2月7日日本経済新聞に掲載されました「キラキラした移住ばかりではありません！」共感の声が寄せられています

須坂市の移住担当者が日本経済新聞へ投稿した原稿が、2023年2月7日付朝刊（26面:経済教室）に掲載されました。
マスコミではキラキラした移住ばかりが取り上げられ、その影響で一般の人たちの認識は「移住者＝起業、テレワーク、就農」と感じています。
9年間で1,000組以上の移住希望者の相談をお聞きし、これまで300人以上の移住者を受け入れてきた移住担当者の現場の声を紹介しています。
新聞掲載後、各方面からの反響が多かったため、長野県への移住希望者の皆さんにも紹介します。

「私でも移住できますか」。これは長野県須坂市へ転職移住を希望する単身者の声だ。私は市役所で移住支援を担当し今年で9年になる。世間では、移住といえばカフェ経営や起業、テレワークなどカッコいい移住者のイメージが定着している。新聞、雑誌、テレビもそうした人たちに焦点をあてた取り上げ方が多い。

しかし、実際に私が相談を受ける移住希望者で起業やテレワークで移住をする人はごくわずかだ。当市で開催する移住相談会に訪れる移住希望者の多くは、都会で普通の会社に働き、転職経験もある。特殊な資格や経験を持つのはごくわずかである。相談者の多くは移住後も普通の会社に転職し、普通の暮らしを希望している。イメージと実態とが、かけ離れていると言わざるを得ない。

それもそのはず。就業者の9割近くがサラリーマンであり、仕事なしには移住できないのが現実だろう。大多数の移住者が転職を伴う移住を希望していることは容易に想像できる。

一方、国や自治体の移住支援策は起業支援やテレワーク、ワーケーションなど、メディアが紹介する世間一般のイメージに添った見栄えのいい事業に傾きがちだ。だが、実際の移住希望者に寄り添った施策でないと、多くの移住希望者が国や自治体の移住支援策から漏れてしまう。移住に結び付かないだけではなく、移住希望者の要望に応えられない支援事業に予算をかけることになる。

先日、首都圏から移住してきた方が市役所を訪れた。1年前、東京で開催した当市の移住相談会をきっかけに、須坂市内に移住して働き始めた。「30年間都会で暮らしましたが、すっかり地方の暮らしが気に入りました。なんでもっと早く移住しなかったのだろう」と話しながら、すがすがしい笑顔で帰って行った。

そろそろ、メディアでもカッコいい移住者ばかりでなく、普通の移住者が普通に暮らしている様子も紹介してはどうだろう。国や自治体では移住希望者の実態に合った移住支援策がもっと増えないだろうか。そうした積み重ねこそが、一歩を踏み出せないでいる多くの移住希望者の背中を押してくれる一助につながると思う。

★日本経済新聞の読者から寄せられたお葉書
うれしい感想を、ご丁寧にありがとうございます。

★2023年2月7日付「日本経済新聞」掲載ページにリンクします

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