企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

更新日:2024年05月09日

~須坂市外に本社があり、須坂市を応援していただける企業の皆様へ~
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集しています。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

国は、2016年4月に「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を創設しました。
地方創生の取組みを加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、企業の皆様に積極的な寄附を行っていただくことを目的としています。
須坂市では、2021年3月に策定した「人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略」(市の最重要計画である「第六次須坂市総合計画」における重点プロジェクト)に掲げる取組みをさらに推進させるため、この制度を活用し、企業の皆様からの寄附を募集しています。

複雑かつ多様化する社会課題や地域課題を解決するため、民間企業が持つノウハウの活用やスピード感のある実行力が欠かせません。須坂市が行う地方創生プロジェクトに対し、企業版ふるさと納税によるご賛同を賜りますとともに、地方創生をより効果的に進めるためのご提案をお待ちしております。

寄附申込書およびパンフレット(ダウンロード)

寄附ポータルサイトを経由せず、市に直接お申込みをいただく場合は以下の寄附申込書をお使いください。

「企業版ふるさと納税」の制度概要

国が認定した市町村等の「地域再生計画」掲げる事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を行う仕組みです。
損金算入による通常の寄附の軽減効果(寄附額の約3割)を含め、寄附額の最大約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

詳しくは、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局のページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(外部サイト)をご覧ください。

須坂市が認定を受けた地域再生計画

須坂市が国から認定を受けている「地域再生計画」は以下のとおりです。
「須坂市まち・ひと・しごと創生推進計画」は市の重点政策全般について記載がされており、以下の幅広い分野で寄附を受付しています。

「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」事業
(農業活性化、新産業創出、雇用充実、産業人材育成、商業活性化など)
「須坂市への新しい人の流れをつくる」事業
(観光振興、地域振興、移住定住など)
「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」事業
(人権尊重、子育て支援、特色ある教育、青少年健全育成、結婚支援など)
「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」事業
(健康づくり、地域福祉、生涯学習、防災、消防・救急、地域安全、インフラなど)

須坂市の地方創生関係施策の概要

対象となる寄附の要件等

次のすべてに該当することが条件です。

  • 1回あたりの寄附額が10万円以上であること。
  • 本社の所在が須坂市外にあること。(本社は地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
  • 寄附を行うことの代償として経済的利益を伴わないこと。

2023年度寄附実績

2023年度寄附実績一覧
会社名 所在地
タレントスクエア株式会社

東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609

2022年度寄附実績

2022年度寄附実績一覧
会社名 所在地
全電協株式会社 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 信光ビル
AMUSE株式会社 東京都港区芝4丁目3番7号エムジー田町ビル3階
株式会社日本グルメ市場 和歌山県有田市新堂47-1
株式会社丸嘉 東京都中央区銀座7丁目7番1号
ケイティケイ株式会社 愛知県名古屋市東区泉二丁目3番3号

2021年度寄附実績

2021年度寄附実績一覧
会社名 所在地
株式会社アスリート・ギフト 新潟県上越市三和区大643
全電協株式会社 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 信光ビル

2020年度寄附実績

2020年度寄附実績一覧
会社名 所在地
株式会社アスリート・ギフト 新潟県上越市三和区大643
全電協株式会社 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 信光ビル

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 政策推進課 ふるさと納税推進係
所在地:〒382-8511 長野県須坂市大字須坂1528番地の1
電話番号:026-213-6131 ファックス:026-246-0750
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