ふるさと納税 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
~須坂市外に本社があり、須坂市を応援していただける企業の皆様へ~
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集しています。
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について
国は、平成28年4月に「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を創設しました。地方創生の取組みを加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、企業の皆様に積極的な寄附を行っていただくことが目的です。
須坂市では、平成27年に策定した「人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組みをさらに推進させるため、この制度を活用し、企業の皆様からの寄附を募集しています。
ダウンロード
【申込書】信州須坂ふるさと応援寄附金(企業向け)寄附申込書 (PDFファイル: 115.8KB)
【パンフレット】企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のごあんない (PDFファイル: 1.4MB)
制度の概要
国が認定した市町村等の「地域再生計画」にある事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割に相当する額が税額控除されます。
従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて寄附額の最大約9割の負担軽減を受けることができます。
詳しくは、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
須坂市が認定を受けた地域再生計画
須坂市まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDFファイル: 260.0KB)
「まるごと博物館構想」を核とした「人」・「地域資源」で紡ぎだすまちの元気創出事業計画 (PDFファイル: 504.7KB)
子育て・就労総合支援拠点(仮称)整備計画 (PDFファイル: 343.3KB)
寄附の対象になる要件
次のすべてに該当することが条件です。
- 寄附額は10万円以上
- 本社の所在が須坂市外にある(本社は地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指す)
- 寄附の代償として経済的利益を伴わないこと
寄附を募集する地方創生に向けた取組みの概要
第六次須坂市総合計画 第2部 基本構想・人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDFファイル: 2.4MB)
2023年度寄附実績
会社名 | 所在地 |
---|---|
タレントスクエア株式会社 |
東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609 |
2022年度寄附実績
会社名 | 所在地 |
---|---|
全電協株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 信光ビル |
AMUSE株式会社 | 東京都港区芝4丁目3番7号エムジー田町ビル3階 |
株式会社日本グルメ市場 | 和歌山県有田市新堂47-1 |
株式会社丸嘉 | 東京都中央区銀座7丁目7番1号 |
ケイティケイ株式会社 | 愛知県名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
2021年度寄附実績
会社名 | 所在地 |
---|---|
株式会社アスリート・ギフト | 新潟県上越市三和区大643 |
全電協株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 信光ビル |
2020年度寄附実績
会社名 | 所在地 |
---|---|
株式会社アスリート・ギフト | 新潟県上越市三和区大643 |
全電協株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 信光ビル |
この記事に関するお問い合わせ先
- より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日:2024年03月29日