企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

～須坂市外に本社があり、須坂市を応援していただける企業の皆様へ～
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附を募集しています。

国は、2016年4月に「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を創設しました。
地方創生の取組みを加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、企業の皆様に積極的な寄附を行っていただくことを目的としています。
須坂市では、2021年3月に策定した「人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略」（市の最重要計画である「第六次須坂市総合計画」における重点プロジェクト）に掲げる取組みをさらに推進させるため、この制度を活用し、企業の皆様からの寄附を募集しています。

複雑かつ多様化する社会課題や地域課題を解決するため、民間企業が持つノウハウの活用やスピード感のある実行力が欠かせません。須坂市が行う地方創生プロジェクトに対し、企業版ふるさと納税によるご賛同を賜りますとともに、地方創生をより効果的に進めるためのご提案をお待ちしております。

寄附ポータルサイトを経由せず、市に直接お申込みをいただく場合は以下の寄附申込書をお使いください。

インターネットからも寄附事業の閲覧や寄附のご相談が可能です。
その場合は、以下の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご利用ください。（須坂市は以下のポータルサイト運営企業に企業版ふるさと納税寄附募集等にかかる業務委託をしています。）

企業版ふるさと納税ポータルサイト

各ポータルサイトには「須坂市まち・ひと・しごと創生推進計画」に係る事業が掲載されています。

国が認定した市町村等の「地域再生計画」掲げる事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を行う仕組みです。
損金算入による通常の寄附の軽減効果（寄附額の約3割）を含め、寄附額の最大約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

詳しくは、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局のページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部サイト）をご覧ください。

須坂市が国から認定を受けている「地域再生計画」は以下のとおりです。
「須坂市まち・ひと・しごと創生推進計画」は市の重点政策全般について記載がされており、以下の幅広い分野で寄附を受付しています。

「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」事業
（農業活性化、新産業創出、雇用充実、産業人材育成、商業活性化など）
「須坂市への新しい人の流れをつくる」事業
（観光振興、地域振興、移住定住など）
「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」事業
（人権尊重、子育て支援、特色ある教育、青少年健全育成、結婚支援など）
「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」事業
（健康づくり、地域福祉、生涯学習、防災、消防・救急、地域安全、インフラなど）

次のすべてに該当することが条件です。

• 1回あたりの寄附額が10万円以上であること。
• 本社の所在が須坂市外にあること。（本社は地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
• 寄附を行うことの代償として経済的利益を伴わないこと。

寄附をいただいた企業様に対して、寄附額に応じた御礼をさせていただきます。
寄附による社会貢献を通して、寄附企業様のイメージアップや認知度向上につなげていただけますと幸いです。（2024年7月に内部指針として運用開始）

【注意事項】ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり、必須ではございません。