須坂市ふれあい健康センター「湯っ蔵んど」の今後のあり方アンケート

更新日:2024年12月20日

ページID: 5721

更新情報

2024年12月20日(金曜日) アンケート結果公表

目的

1997年に市民の健康と福祉の増進並びに観光振興を図るため、県内最大級の温泉施設として誕生し、健康・福祉・交流・観光・防災(指定避難所)など多面的な機能を有する重要な拠点となっている当該施設ですが、約26年が経過し、現在の指定管理期間終了後の2027年4月以降における施設のあり方について検討するにあたり、市民の皆様からのご意見・ご提案を募集します。
(注意)本アンケートは今後のあり方検討の参考とするものであり、施設の存廃を決めるものではありません。

運営のしくみ

当該施設は2006年度から指定管理者制度を導入しておりますが、指定管理にあたっては市から指定管理者に対し指定管理者委託料を支払っていません。
温泉事業にかかる経費は入館料収入を充てており、温泉事業にかかる経費の不足分を指定管理者が行う飲食事業等(自主事業)の売上げでカバーするしくみとなっています。

現状等

現状等
機能、設備面 運営面
集客力の高い施設であり、ファミリー層を中心に利用され、様々な交流の場となっている。 2009年から2018年までは温泉事業と自主事業をあわせた収支で黒字となっていた。
地元農産物を中心とした地域物産の紹介・販売を行っている。 2020年からのコロナ禍における温泉事業の赤字に対し、2021年度から2023年度にかけて市が指定管理者に対し財政的支援を行った(3年間で約6,000万円)。
リフト付きの福祉浴場を有している。 大きな施設のため維持コストが高い上に昨今の光熱水費や物価の高騰が温泉事業だけでなく自主事業にも影響し、運営が難しくなっている。
指定避難所になっている。2019年の東日本台風災害時も被災者の入浴や飲食提供の場にもなった。 入館者数はコロナ禍に20万人を切り、2022年度から回復傾向にはあるものの、コロナ禍前の水準には戻っていない。
施設の経年劣化に伴う応急的な修繕が多くなっている(年間約2,000万円)。今後長期にわたって施設を維持するためには、大規模改修が必要となる。
建物・設備の維持のみを目的で行う大規模改修で、概算費用が約10億円。 

2019年度から2023年度までの入館者数

2019年度 278,971人

2020年度 166,966人

2021年度 199,155人

2022年度 222,848人

2023年度 232,628人

 

施設の存続・廃止それぞれのメリット・デメリット

メリット、デメリット
  存続 廃止
メリット
  1. 引き続き市民の皆様の交流の場や避難施設となる。
  2. 大規模改修に伴い更なる機能強化をすることで、引き続き交流拠点としての機能を維持できる。
  1. 施設の維持管理運営に費用がかからなくなる(大規模改修費用も不要)。
  2. 建物・土地の売却ができれば、市の収入となる。
デメリット
  1. 引き続き維持管理運営に費用がかかる。
  2. 大規模改修に多額の費用がかかる。
  1. 建物の活用が見込めない場合は、建物解体に費用がかかる。
  2. 土地(建物)の売却ができない場合は、最低限の管理費用がかかる。
  3. 市民の皆様の交流の場や避難施設が失われる。

 

これまでの運営状況

湯っ蔵んどの経営状況の図。2004年に経営収支が大きくマイナスとなり指定管理者を導入、2009年からプラスに転向するも、基金残高は右肩下がりで2018年には底をつく。経営収支も再びマイナスになる。コロナの流行があり、2020年の経営収支は過去最低となる。2023年ようやく経営収支が戻ってきたが、プラスマイナスゼロのところに戻っただけで赤字であることに代わりはない。

グラフの説明

「基金残高」…修繕のために積み立てた基金の額

「補助金・支援金」…市が指定管理者に対し交付した額

「支払免除」…指定管理者からの市への支払を市が免除した額

「施設賃借料・支援金等」…市へ納入された施設賃貸借料及び施設維持協力金の額(図ではマイナス表示となってるので注意)

「経営収支」…運営における経営収支の額

「市修繕等費用」…市が実施した施設点検、修繕、備品購入の額

アンケートにご協力ください(終了しました)

次のいずれかの方法でご意見をお寄せください。
また、アンケートの回答は1人1回としてください。

ながの電子申請サービス

用紙での回答

次の窓口でアンケート用紙を配布します。ご記入いただいたアンケート用紙は配布窓口に設置したアンケート回収箱へ入れてください。
  • 須坂市役所商業観光課(シルキービル2階)
  • 須坂市役所情報コーナー(本庁舎2階)
  • ふれあい健康センター「湯っ蔵んど」

アンケートの回答締め切り

2024年11月8日(金曜日)

アンケート結果

<詳細はPDFファイルをご覧ください>  

1 回答数 368件(ながの電子申請267件 書面回答101件)

2 存廃の希望

  • 存続希望 320件
  • 廃止希望 40件
  • 回答なし 8件

3 存続希望の理由(主なもの)

  • 県内有数の規模を誇る温浴施設であり、須坂市内外から多くの利用者が訪れている。天候に関係なく、年間を通して幅広い世代が利用できる貴重な施設であると思います。
  • 仁礼地区には商業施設や飲食店が少ない。湯っ蔵んどは温泉施設であるが、飲食店として利用することも多いので、ぜひ今後も存続してもらいたい。
  • 障がいのある方が温泉を楽しめる唯一の場所。福祉風呂だけでも残して欲しい。
  • 須坂市に2か所しかない温泉施設です。私は法事の時に使わせてもらったり、忘年会にもお願いした事が有ります。出来る限り存続して欲しいと思います。
  • 入浴以外にも大勢で集まる(法事・宴会等)ことができる施設であり、少しずつ改修しながらでも存続した方が良いと思う。大きなイベントの開催や災害時の避難所としても利用価値はあり、集客の工夫をし、残した方が良いと思う。

4 廃止希望の理由(主なもの)

  • 大規模改修に多額の費用をかけて、その後も維持管理運営に費用をかけ続けてまで交流の場を残す必要があると思えない。
  • 民間に売却したほうが集客につながる。
  • 利用者が見込めないのであれば廃止すべきと思う。
  • 温泉施設であれば、もっと小規模なものに建て替えもアリかと思います。
  • すべての市民が利用しているわけではなく、黒字で利益がでていて、その資金で改修は構わないと思いますが、税金から捻出は間違いと思います。負の遺産を後世に残してはなりません。

5 主な意見・提案(自由記述)

  • このままでいてほしい。存続できなくなるくらいなら値上げしてほしいです。
  • 民間企業に完全に任せてしまった方がよい。話題のチョコザップなどを入れたり人気のサウナに力を入れたり、しっかりお金をかけて人を集まるためには、市の力では限界を感じる。
  • 外でもっと子供達が遊べるようにして欲しい。公園と呼べるような形になると、公園に遊びにきてそのまま入浴という流れができると思う。小さくても噴水があればベスト。
  • コトリの湯のようなスペースがあっても良いのではないかと思う。須坂市民から集めた中古本や絵本を自由に読めるだけで嬉しいし、避難所となったときには子供たちの暇つぶしになる。
  • 室内で子どもたちが遊べるアスレチックなどの施設を作る。
  • 湯っ蔵んどを道の駅に改修してイオンモールに訪れる観光客を誘導し、市内観光案内や人気の果物をはじめとする地元農産物の販売を行う。
  • 宿泊施設が充実させるといいと思います。
  • 規模を縮小する。
  • 空きスペースの有効活用(コアーキングスペース・会議室・個室利用など)。
  • スポーツ施設を導入する(プール導入→小中学校プール授業実施)。
  • 避難施設としては大事だと思う。ハザードマップで問題なく、駐車場も広く、
    多目的の広場もあって収容力が高いはず。
  • 施設や土地の利用方法を制限して(広く市民の人が使える施設である条件にして)民間企業に再開発してもらうのが良いと考えます。市としては土地の借地料を一定期間免除するなどで支援してはどうか。
  • 温泉事業の赤字分を指定管理者の売上で賄う運営方法では、指定管理者が撤退した場合運営が成り立たなくなり現状でもすでに不安定な状況だと思う。今後、少子化が進む中で利用者も減少していくと思われるので改修費に多額の税金を投入するのは賢明ではないのではないか。一般企業に施設丸ごと売却できれば良いだろうが、おそらく収益の見込みのない物件を引き受ける企業は無いと思われる。税金を投入し続けないと運営できない事業は終了を検討すべきと思う。
  • そろそろ30年経つ時期で廃止して道の駅設置した方がよいです。
  • 須坂温泉にも公金が投入されていることを考えると、2つも温泉が必要かと考える。湯っ蔵んどを宿泊施設化して、須坂温泉を廃止する案もあるのではないか。災害時の対応の為、一つは残すことに賛成です。
  • 少子高齢化が進み、今後須坂市の人口が減少することが分かっている。今の子供達の負担となる持続可能性のない施設は縮小するべきである。湯っ蔵んど跡地の利用については、市で所有するのではなく宅地にするか工業用地にするなど民間に所有させて利用することが好ましいと思う。
  • そもそも近隣の長野市、小布施町、高山村に温泉施設があり、須坂にはもう一つ須坂温泉があります。それぞれの施設では集客に向けていろいろな施策を展開しており、そのような状況の中で来場者を増やし収益を確保していける「営業方針・具体的な改善策」がなければ、2018年以前の状況には簡単には戻らないはずです。追加での財政支援よりも営業停止・建物取り壊しを視野に検討するほうが、ズルズルと施設を存続させるよりトータルでの損失が少なくなると考えます。

アンケート結果をうけて

本アンケート結果とサウンディング型市場調査の結果をもとに、今後の施設のあり方等についてさらに検討を進めます。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商業観光課
所在地:〒382-0077 長野県須坂市大字須坂1295番地1(須坂駅前シルキービル2階)
電話番号:026-248-9005 ファックス:026-248-9041
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