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子育て世代の働きやすさを進める事業者向け補助金について

須坂市では、子育て世代、特に女性が働きやすい職場とするために職場環境を整備する市内中小企業者に対し、予算の範囲内で下記の通り補助金を交付します。
①ハード整備事業向け補助金:須坂市いきいき!職場改善支援事業補助金チラシ【PDF形式:999KB】
②ソフト整備事業向け補助金:須坂市子育て応援企業スタートアップ事業補助金チラシ【PDF形式:989KB】

須坂市いきいき!職場改善支援事業補助金(ハード整備)

対象者

次のいずれにも該当する事業者
  • 市内で1年以上事業を営み(創業の場合は、金融機関等の推薦のあるものは除く)、常用雇用者の数が2人以上の市内中小企業者。ただし、個人事業主の場合の常用雇用者は、事業主の配偶者及び3親等内の親族は除く。
  • 女性の採用見込みがあること又は女性従業員を雇用している中小事業者
  • 市税の滞納がないこと。
  • 須坂市暴力団排除条例(平成23年条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。

対象事業

次のいずれか
  • ① 女性従業員専用の厚生又は衛生施設(トイレ、更衣室等)の整備
  • ② 従業員の子育て応援のための職場環境(託児スペース、授乳スペース等)の整備
  • ③ 子育て世代、特に女性が働きやすい職場とするための職場環境の整備

補助対象となる例

  • 男女共用トイレしかなかったが、女性用トイレを新設する。※オールジェンダー用トイレの新設、また、女性を中心とする職場(幼稚園・保育施設など)に男性対応トイレを新設する場合も含む。
  • オフィスに子ども用スペースを確保するために、仕切り・マット等の備品を購入する。

ご注意

次に掲げるものについては、補助対象経費としません。
(1) 娯楽・嗜好品、贅沢品 、健康づくり機器又はスポーツのみに使用する備品の購入に係る経費
(2) 景観やデザインの変更及び装飾物の設置に係る経費
(3) その他労働環境の改善が明確でないものに係る経費
(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令等に違反する事業に係る経費
(5) 補助金の交付申請前に補助対象事業に着手している事業に係る経費
(6) 国、県又は市等から他の補助金等の交付を受け、又は受けることが見込まれる事業に係る経費

補助額

購入先または発注先 補助金の額
市内業者 かかる経費の 3/5 以内
ただし、200万円(備品等の購入に係る経費のみの場合は30万円)を限度とする。
市外業者 かかる経費の 1/2 以内
ただし、100万円(備品等の購入に係る経費のみの場合は30万円)を限度とする。
※補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。
※補助金の交付は、交付対象者に対して1回限りとする。
※「備品」は、形状又は性質を変えることなく、1年以上の使用又は保管に耐えうるものをいいます。

申請・交付について

申請期間

申請にあたりましては、事前に子ども課まで計画内容をご相談ください。
令和5年(2023年)5月17日~令和6年(2024年)2月末日 ※予算額の上限に達し次第、受付終了

経費の対象期間

令和5年(2023年)4月1日~令和6年(2024年)3月31日

申請書類

  • (様式第1号)交付申請書
  • (様式第2号)収支予算書
  • (様式第3号)誓約書
  • 見積書(またはカタログの写し)
  • 須坂市いきいき!職場改善支援事業補助金 事業計画書
  • 法人登記事項証明書の写し、または開業届の写し
  • 現状図、現状写真、設計図
  • 工事承諾書(※工事による場合のみ)

様式

須坂市子育て応援企業スタートアップ事業補助金(ソフト整備)

対象者

次のいずれにも該当する事業者
  • 市内で1年以上事業を営み(創業の場合は、金融機関等の推薦のあるものは除く)、常用雇用者の数が2人以上の市内中小企業者。ただし、個人事業主の場合の常用雇用者は、事業主の配偶者及び3親等内の親族は除く。
  • 女性の採用見込みがあること又は女性従業員を雇用している中小事業者
  • 市税の滞納がないこと。
  • 須坂市暴力団排除条例(平成23年条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。

対象事業

次のいずれか
  • ① 働き方改革に関する従業員向けの研修
  • ② テレワーク等多様な働き方の導入に関する事業
  • ③ 働き方改革の推進に係る就業規則等の見直しに関する事業
  • ④ 女性が働きやすい職場とするため育児・介護休業等の復帰支援に関する事業
  • ⑤ その他市長が認める働き方改革の推進に関する取組及び事業

補助対象となる例

  • 育休復帰支援プラン策定に向けた調査費・相談費・印刷費等の費用。
  • 働き方に関する従業員の意識改革の為、 研修を実施することに伴う謝礼費やテキスト費(eラーニングも含む)
  • テレワーク導入や働き方改革推進に向けたITコンサルティング費用※ただしテレワーク導入後の専用PC等は備品に該当するので対象外。
  • デジタル分野での人材を育成するための リスキリング導入に係る費用。

ご注意

次に掲げるものについては、補助対象経費としません。
(1) 補助金の交付申請前に補助対象事業に着手している事業に係る経費
(2) 国、県又は市等から他の補助金等の交付を受け、又は受けることが見込まれる事業に係る経費

補助額

補助金の額
かかる経費の 4/5 以内
ただし、50万円を限度とする。
※補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。
※補助金の交付は、交付対象者に対して1回限りとする。

申請・交付について

申請期間

申請にあたりましては、事前に子ども課まで計画内容をご相談ください。
令和5年(2023年)5月17日~令和6年(2024年)2月末日 ※予算額の上限に達し次第、受付終了

経費の対象期間

令和5年(2023年)4月1日~令和6年(2024年)3月31日

申請書類

  • (様式第1号)交付申請書
  • (様式第2号)収支予算書
  • (様式第3号)誓約書
  • 見積書(補助対象経費がわかる写し)
  • 須坂市子育て応援企業スタートアップ事業補助金 事業計画書
  • 法人登記事項証明書の写し、または開業届の写し

様式

申請先・お問い合わせ

須坂市 教育委員会 子ども課 子育て支援係
TEL:026-248-9026
MAIL:kodomo@city.suzaka.nagano.jp
(最終更新日:2023-06-13)

このページに関するお問い合わせ先

教育委員会 子ども課
TEL:026-248-9026
FAX:026-248-8825
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1