森林整備および管理に関する実施方針について

1　趣旨

森林は、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止などの様々な機能を持ち、私たちの生活に恩恵をもたらしています。しかし、林業の担い手不足や、森林の所有者や境界の不明な土地により、森林の経営管理や整備に支障をきたしています。

2016年の森林法等の一部改正や、森林環境（譲与）税などが創設されたことから、間伐などの適切な森林整備を行い、森林の機能を十分に発揮させるために必要な措置を取ります。

2　現状と課題

須坂市の民有林の森林面積は8,347.79ヘクタールで、そのうち約半分の森林面積にあたる4,729.29ヘクタールで森林経営計画が樹立され、森林整備や間伐の搬出が実施されています。しかし、それらは上流域に位置する法人や団体が所有する森林が中心で、下流域の集落周辺に位置する森林については、上流域に比べると個人等が所有する森林が多く、適切な森林管理が十分なされていないのが現状です。
下流域の集落周辺の森林は、小規模の所有、境界の未確定など、森林を整備をするための集約化を進める上で困難な課題が多く、適切な森づくりをするための森林経営計画の樹立が見込まれる森林が多くあります。
また、森林所有者の林業に対する関心や経営意識の低下などによる森林整備が滞る中、林業事業体は森林整備を進めてきましたが、自助努力だけでは限界があり、行政や地域の支援が必要となっています。 　

3　基本方針

森林資源の確保及び森林の公益的機能の維持増進を図るため、次のことを行います。
（1）下流域の集落周辺に位置する私有林の人工林を中心に意向調査事前準備を実施します。

• 森林所有者の特定と意向調査の実施。
• 森林の面積、状況等森林整備の基礎資料の整備。

（2）意向調査事前準備の情報により、林業事業体に対し森林経営計画の樹立を促し、森林経営計画に基づき森林施業を実施するよう調整を図ります。
（3）森林経営計画による施業の実施が困難な場合は、国や県の補助金、森林環境税等を活用し、適切な森林の経営管理が行われるよう調整を図ります。

4　その他

（1）対象私有林については、林業普及指導員や地域林業関係者の意見により随時見直します。
（2）意向調査事前準備の結果は森林簿等に反映し、その精度の向上に努めます。

• Tweet