マイナンバーおよびマイナンバーカードについて
マイナンバー制度は公平・公正な社会の実現、行政の効率化、国民の利便性の向上のための社会基盤です。国では、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図っています。
ここでは、マイナンバー及びマイナンバーカードに関わる情報をまとめて提供します。
マイナンバー制度について
マイナンバーカードについて
マイナンバーカードとは
取得申請について
マイナンバーカードについては、申請をしていただいた後、交付通知書（はがき）が届いてから市役所の窓口（市民課）でお受け取りいただけます。（1） 申請方法（マイナンバーカード総合サイト・J-LIS）
郵送、スマートフォン、パソコン、まちなかの証明写真機で申請できます。
（2） カードの受け取り方法等（マイナンバーカード総合サイト・J-LIS）
いずれの申請方法を使った場合でも、市役所窓口（市民課）での受け取りとなります。
【関連情報】
毎月第2木曜日は午後7時まで延長、毎月最終日曜日（12月のみ12月24日）は午前中に受け取れます。（日曜日は要予約）
マイナンバーカードを紛失された場合は
マイナンバーカードを紛失された場合は、次の手続きを行ってください。（1） カードの一時停止手続き
マイナンバーコールセンターに電話し、紛失したマイナンバーカードの一時停止手続きを行ってください。
マイナンバーコールセンター：0120-95-0178
（2） 警察への届け出
最寄りの交番・警察署で遺失届を提出してください。
再交付手続きの際に警察署名・電話番号・担当者名・遺失届受理番号が必要となります。
（3） 紛失・廃止及び再交付申請
市役所の市民課窓口にお越しいただき、再交付手続きを行ってください。
【紛失・廃止及び再交付申請の際にお持ちいただくもの】
・手数料 1000円（電子証明書が不要な方は800円）
・本人確認書類（①②のいずれか）
①運転免許証、パスポート等、写真で本人確認のできるもの1点
②健康保険証、介護保険証、年金証書、年金手帳、学生証等「氏名と住所」または「氏名と生年月日」が記載されたもの2点
・警察へ届け出た際の、警察署名・電話番号・担当者名・遺失届受理番号
※再交付を行っても、マイナンバーは変更されません。
マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、市民課窓口においてマイナンバーの変更手続きが可能です。
電子証明書について
マイナンバーカードには、オンラインで申請や届出といった行政手続きなどを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段として、利用用途別に次の2種類の電子証明書が入っています。署名用電子証明書
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します（例 e-Tax等の電子申請）。
「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。
「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。
利用者証明用電子証明書
インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します（例 マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付）。
「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。
「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。
電子証明書の有効期限やパスワードについて
スマホ用電子証明書搭載サービスについて
マイナンバーカードの保有者にご利用いただける、マイナンバーカードと同等の機能（署名用及び利用者証明用の電子証明書）を持った、スマートフォン用の電子証明書の搭載機能です。マイナンバーカードのメリット
【こんな場面で使えます】
健康保険証との一体化に関する「よくある質問」については、こちら（デジタル庁ホームページ）をご参照ください。
ご自身の所得、個人住民税、年金資格情報、健康保険証情報などが確認できます。
児童手当の現況届などがオンラインにより申請できます。
須坂市で実施しているオンライン申請については、こちらもご参考にしてください。
須坂市で実施しているオンライン申請については、こちらもご参考にしてください。
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得事例
内閣府のコールセンターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例が下記ページに更改されていますので、ご参考にしていただき、マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、下記ページに掲載されている相談窓口をご利用ください。
総務省の相談事例ページ
（最終更新日：2023-10-31）