水道ビジョンについて

水道ビジョンを公表します。詳しくは、リンク先をご覧ください。

水道ビジョン策定の趣旨

　我が国の水道は、近代水道が布設されてから約130 年、現在の水道法が制定された、昭和32 年(1957 年)時点では給水人口が約3,700 万人、普及率は約41％でした。その後、高度経済成長期に飛躍的な拡張を遂げ、水道は優先的に計画・建設・整備されてきました。その結果、全国の水道普及率は、97.8％（平成27 年(2015 年)3 月31 日現在）と高い普及率に達し、今日では、ほとんどの国民が安心して、いつでも、どこでも、必要にして十分な量の水を利用できるようになりました。また、水道は住民生活ならびに社会経済活動において欠かすことのできないライフラインであり、水道事業者は震災時等においても住民生活を守る上で、安全な水を安定して供給することが、より高いレベルで求められています。
　一方、我が国の総人口は、平成22 年(2010 年)に1 億2,806 万人を最大値として、その後、減少傾向に転じ50 年後の2060 年には8,674 万人に減少するものと予測されています。給水人口・給水量の減少に伴って、給水収益の減少、経年化による施設更新、維持管理の強化、技術の継承、危機管理への対応策などが求められています。また、東日本大震災や熊本地震など巨大地震による被災など、近年の水道事業を取り巻く社会・経済情勢や環境の変化は著しいものがあります。
　このような水道を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、対応策として厚生労働省健康局から水道ビジョンの再改定ではなく新しいビジョン（新水道ビジョン）が求められています。この「新水道ビジョン」は、水道の給水対象としてきた「地域」とその需用者との間において築きあげてきた「信頼」の関係を重要視し、基本理念を「地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道」としています。
　こうした背景のもと、須坂市水道事業においても、今から50 年、100 年後の将来を見据え、水道の理想像に向けて、新たなる取り組みが求められています。
　本市においても人口減少や少子高齢化の進行、節水意識の向上による水需要の伸び悩み、水道施設の老朽化、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物による汚染の恐れ、さらに各地で頻発する大規模地震などの自然災害や水質事故への対応等、将来にわたる安心かつ安全な水道の維持が危ぶまれています。水道事業を適正に運営していくために取り組むべき事業内容を検討する必要が生じていることから、水道事業の現状分析・評価を行い、須坂市水道事業が抱える問題を明らかにし、今後の将来目標の設定及び整備内容を示した「須坂市水道ビジョン」を策定するものです。

水道ビジョンの公表リンク

・〈概要版〉水道ビジョン【PDF形式：915KB】

 

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