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【新型コロナ関係】子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

1.子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、ひとり親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯向けの給付金についてお知らせします。
※この給付金は住民税非課税の方が主な対象となります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は速やかに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を速やかに支給出来ない可能性があります。
※ひとり親世帯向けの給付金については、こちらをご確認ください。

2.対象児童(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

平成15年(2003年)4月2日~令和4年(2022年)2月28日までの間に出生した児童
※特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、平成13年(2001年)4月2日~令和4年(2022年)2月28日までの間に出生した児童

3.支給対象者(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

 次の「ア 所得要件」のいずれかに該当し、かつ「イ 養育要件」のいずれかに該当する方
※既にひとり親世帯分の支給を受けている方は対象となりません。

ア 所得要件

① 令和3年度(2021年度)分の住民民税均等割が非課税の方、又は市町村条例により当該住民税均等割が免除された方
② 上記①に該当する方以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年(2021年)1月以降の家計が急変し、上記①と同様の事情(住民税非課税)にあると認められる方

イ 養育要件

上記所得要件①(住民税非課税世帯)の場合の申請の有無
(※上記所得要件②(家計急変者)の場合、どの養育要件でも申請が必要です)
a.令和3年(2021年)4月分の児童手当受給者
(公務員でない方)

不要

b.令和3年(2021年)4月分の児童手当受給者
(公務員の方)

必要

c.令和3年(2021年)4月分の特別児童扶養手当受給者

不要

d.令和3年(2021年)5月~令和4年(2022年)3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格
及び額改定の認定を受けた方 (公務員でない方)

不要

e.令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格
及び額改定の認定を受けた方 (公務員の方)

必要

f.令和3年(2021年)5月~令和4年(2022年)3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の
受給資格及び額改定の認定を受けた方

不要

g.上記a~fのいずれにも該当しない方で、令和3年(2021年)3月31日時点で平成15年(2003年)4月2日~平成18年(2006年)4月1日までの間に出生した児童を養育する方で国内に住所を有する方、又は令和3年(2021年)4月1日以後に当該児童を養育し日本国内に住所を有することになった方          ※主に、高校生(の年齢)のお子さんのみ養育されている方が当てはまります。

必要

 ※所得要件1かつ養育要件bとc(又はdとe)の両方に該当する方については、申請不要です。
 ※高校生のお子さんを養育されている方は、参考に下記ファイルをご覧ください(申請は7月26日から開始いたします)。
高校生のお子様がいらっしゃるご家庭へ(厚生労働省)
※公務員の方は、参考に下記ファイルをご覧ください
公務員の方へ
※離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方は、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)」をご自身が受給できる可能性があります。
離婚者・DV避難者の方へ

4.支給額

児童1人当たり一律5万円

5.申請手続・支給時期

1.申請不要者について
イの養育要件のa及びcの対象者とdの対象者のうち6月までに手続きを完了した受給者とfの対象者のうち6月までに県の認定を受けた受給者については7月末に登録口座に振込みする予定です。
※受給を拒否される場合は、須坂市子ども課へご連絡ください。
イの養育要件dとfの対象者で7月以降に認定になる受給者については認定の翌月の月末に登録口座に振込みする予定です。
2.申請必要者について
イの養育要件のうち申請が必要なb、e、g及び所得要件②の対象者については7月26日(月)から申請受付開始します。申請の翌月に申請の口座に振込みをする予定です。
申請が「必要」な方は必要書類をそろえて申請いただき、須坂市子ども課の窓口に提出していただくか、郵送でお送りください。
※申請書等は6.申請書様式からダウンロードしていただくか、須坂市子ども課でも配布します。

6.申請書様式

申請書

【ひとり親以外】申請書
【ひとり親以外】申請書(記入例・記入要領)

家計急変者用申立書(ア.所得要件②に該当する方が使用してください)

【ひとり親以外】収入見込額申立書(家計急変者用)
【ひとり親以外】収入見込額申立書(家計急変者用)記入例、記入要領
【ひとり親以外】所得見込額申立書(家計急変者用)
【ひとり親以外】所得見込額申立書(家計急変者用)記入例・記載要領

7.問い合わせ

須坂市教育委員会子ども課
電話番号:026-248-9026(平日8:30~17:15)
※住民税非課税の方が主な対象となります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は速やかに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、今回の給付金を速やかに支給出来ない可能性があります。
※ひとり親世帯向けの給付金については、こちらをご確認ください。

8.国のコールセンター

令和3年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)に係る電話相談窓口
0120-811-166
0120-300-466(FAX専用)
受付時間(9:00~18:00)

9.関連リンク

【厚生労働省ホームページ 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html
関連ファイル

広報用チラシ(高校生がいる家庭向け)

お問い合わせ先


須坂市教育委員会子ども課
〒382-8511 長野県須坂市大字須坂1528-1
電話番号: 026-248-9026
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月29日から1月4日までを除く)
 
 
(最終更新日:2021-08-05)

このページに関するお問い合わせ先

教育委員会 子ども課
TEL:026-248-9026
FAX:026-248-8825
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1