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環境保全型農業直接支払交付金認定団体について

【環境保全型農業直接支払交付金の概要】

 環境保全型農業直接支払交付金は、農業者等が地球温暖化防止を目的とした、農地土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行う制度として、平成23年度からスタートしています。

【平成30年度からの変更点】
支援対象の要件のうち、「エコファーマーの認定」に代わり「国際水準GAPの実施」が環境保全型農業直接支払交付金の交付要件になりました。

【令和2年度からの変更点】
全国共通取組における有機農業の要件が、有機農業推進法で定義された有機農業から国際水準の有機農業に取組要件が変更になりました。
また、全国共通取組に「リビングマルチ」、「草生栽培」、「不耕起播種」が追加になりました。

【令和4年度からの変更点】
これまで「国際水準GAPの実施」としていた事業要件を、「持続可能な農業生産に係る取り組みを実施すること」に変更し、「みどりのチェックシート」に基づいて農業生産活動を点検することになりました。
また、令和4年度から新たに有機農業の取り組みを開始する同一団体内の農業者に対して指導等の活動を行った際、指導者によって増加した新規取組面積に応じて取組拡大加算が新設されました。

【認定団体の公表】

 環境保全型農業直接支払交付金において、須坂市内に農地を有する対象者から計画認定の申請があり、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第7条第5項の規定に基づき認定したので、同条第6項の規定に基づき、その概要を公表します。

農林水産省 環境保全型農業直接支払交付金について
 
(最終更新日:2022-05-25)

このページに関するお問い合わせ先

産業振興部 農林課
TEL:026-248-9004
FAX:026-246-5667
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1