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【令和元年東日本台風】災害に対する市制度資金の新設について

令和元年東日本台風により被災された事業者や災害の影響により経営の安定に著しい支障が出ている事業者向けの資金の新設

◎受付期間:令和元年11月11日~令和2年3月23日
(令和2年3月31日融資実行分までを対象とします)
須坂市中小企業振興資金のご案内(概要版):改訂
 

特別災害対策資金

被災した中小企業者等が災害から復旧し、通常営業を再開できるように支援するための資金です。

対象要件

令和元年東日本台風により被災し、市町村長等の罹災証明書等(※1)を受けた方

  • 運転資金の使用:市内に商業・法人登記または住民登録し、かつ市内での事業実態が認められる方
  • 設備資金の利用:市内に工場、店舗または事務所を有する方
   ※1…被災証明書等災害によって被害を受けた事実を証するものとして発行されたもの

内容

資金使途 限度額 利率(年) 返済期間 返済方法 担保
運転 5,000万円 0.9パーセント 7年以内 月賦償還
(1年以内据置)
必要に応じて求める
設備 10年以内(※2)
   ※2…土地、建物の返済期間は12年以内
  • 保証料を市が全額負担します。
  • 融資実行から1年分の利子補給があります。

注意事項

以下のものは対象外です。

  • 被災状況があまりに軽微にもかかわらず、過大な額の運転資金を申し込む場合
  • 復旧が済んでから運転資金を申し込む場合
  • 災害から復旧し、通常営業を再開できるようにすること以外を目的とした設備資金(被害を受けていない事業所や事業用資産等、事業再建のために必要であることの説明ができないもの)
  • 市外事業所の設備資金

提出書類

通常の申請に必要なもののほか、市町村長等が発行した罹災証明書・被災証明書等(災害によって被害を受けた事実を証するもの)の提出が必要です。
罹災証明書の発行についてはこちらのページをご覧ください
須坂市で被災された動産(住家以外)の被災証明書の発行は本庁舎2階総務課に申請してください。

 

緊急借換資金

令和元年東日本台風の影響を受けたことにより経営の安定に著しい支障が生じている中小企業者等が、事業活動を継続できるように支援するための資金です。被災された事業者のほか、二次的な被害(※3)の出ている事業者も対象となります。
※3…取引先が被災した、交通機関が被災し観光客が激減したなど災害が発生したことにより売上等に大きな影響を受けた場合

対象要件

令和元年東日本台風の影響を受けたことにより、経営の安定に著しい支障が生じていると認められる方(※4)で、市内に商業・法人登記または住民登録し、かつ市内での事業実態が認められる方(その他、下記≪注意事項≫に該当するものを対象とします)
※4…災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること

 

内容

資金使途 限度額 利率(年) 返済期間 返済方法 担保
運転 5,000万円 1.4パーセント 10年以内 月賦償還
(1年以内据置)
必要に応じて求める
  • 保証料を市が全額負担します。
  • 融資実行から1年分の利子補給があります。

注意事項

以下の全てに該当する必要があります。

  • 経営が健全で返済能力が確実である
  • 複数債務の一本化等による経営改善のために、発災以前の市制度資金を1回に限り借り換えるもの(ただし、この資金に限っては特別借換資金の借換も可能)で、新たな資金の追加はできない
  • 同一金融機関での借換であり、借換により従前の借入金を一括返済すること
  • 既借入金の返済開始後6か月以上経過しており、返済に遅滞がない
  • 借換について長野県信用保証協会の制度の条件を満たすこと(セーフティネット保証4号や災害関係保証を利用しての借換はできない)

提出書類

通常の借換の申請に必要なもののほか、下記の提出が必要です。
リンク先ページの書式をご利用ください。

 

(最終更新日:2020-02-21)

このページに関するお問い合わせ先

産業振興部 商業観光課
TEL:026-248-9005
FAX:026-248-9041
所在地:長野県須坂市大字須坂1295番地1(シルキー2階)