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【令和元年東日本台風】県、国による被災した中小企業等の皆様への支援について

令和元年東日本台風により被災した中小企業等について、県では国とともに施設、設備の復旧等に係る費用の補助事業を検討しています。
補助金等の申請をする場合、特に事前着工が認められる場合において、被害状況を客観的証拠のもとに証明しなければなりませんので、下記の事項に十分ご留意いただき準備してください。

1.補助金等の申請時に必要とされる客観的証拠

※以下の全ての支援策に必要とは限らず、また、支援策によってはこれ以外に必要なものがあります。
  1. (1) 罹災(被災)証明書
  1. (2) 被災状況を示す写真(施設・設備の被災状況の写真、設備を廃棄するときの写真)
  1. (3) 被災した施設・設備の配置が把握できる図面
  1. (4) 施設を取り壊す場合は閉鎖登記簿謄本
  1. (5) 設備を廃棄する場合は、修理対応できないことが確認できる書類(修理業者からの書面等)及び廃棄の事実が確認できる書類(廃棄物引取の証明書、災害ごみ搬出時の写真等)
  1. (6) 廃棄・復旧に要した費用が分かる書類(見積書、発注書、請求書、領収書)

2.注意事項

  1. (1) 支援施策は国及び県において制度及び予算の成立が前提です。
  1. (2) 被災した全ての施設・設備が支援対象となるとは限りません。
  1. (3) 上記の証拠の他、支援策毎に要綱等に基づき、申請書、計画書などの書類が必要になります。
 
(最終更新日:2020-02-21)

このページに関するお問い合わせ先

産業振興部 商業観光課
TEL:026-248-9005
FAX:026-248-9041
所在地:長野県須坂市大字須坂1295番地1(シルキー2階)