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須坂市UIJターン就業・創業移住支援事業のご案内

須坂市UIJターン就業・創業移住支援事業のご案内

事業内容

 須坂市では、市内企業等の担い手不足の対策及び地域課題の解決並びに市内への移住の促進を図るため、県外から移住し、市内で就業又は創業をしようとする方に対し、移住支援金を支給します。
・須坂市UIJターン就業・創業移住支援金交付要綱(PDF:159KB)
・須坂市チラシ(支給希望者用)(PDF:278KB)

支給金額

単身世帯の場合:60万円/人
2人以上世帯の場合:100万円/世帯

移住支援金対象者の要件


 移住支援金の対象となる方は、<1移住等に関する要件>を満たす方のうち、<2就業に関する要件>または<3創業に関する要件>を満たす方となります。

1移住等に関する要件

(1)移住元に関する要件
 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上就労していた者(被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。)

(2)移住先に関する要件
 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 平成31年4月1日以降に須坂市に転入したこと。
イ 移住支援金の申請時において、当該市町村への転入後3か月以上1年以内であること。
ウ 移住支援金の申請日から5年以上、継続して須坂市に居住する意思を有していること。

(3)その他の要件
 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の 配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ その他、市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(4)世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)
 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、平成31年4月1日以降に須坂市に転入したこと。
エ 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
オ 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2就業に関する要件

(1)就業先に関する要件
 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
イ 就業先が、移住支援金の対象として県が開設・運営するマッチングサイト※に掲載している求人に応募して採用されたものであること。
ウ 就業先が、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。
※県マッチングサイトへの求人情報の掲載を希望する事業者様は、長野県サイトを参照してください。

(2)就業条件等に関する要件
 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象企業等に就業し、申請時において当該企業等に連続して3か月以上在職していること。
イ (1)のイの求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
ウ 当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

3創業に関する要件

 ソーシャル・ビジネス創業支援金(地域課題解決型創業支援事業にかかる創業支援金)の交付決定を長野県から受けていること。

申請手続き

 移住支援金対象者の要件を満たし支給を希望される方は、以下の手順により申請を行ってください。

1移住支援金交付対象者登録申請

 次に掲げる期限までに、移住先の須坂市に移住支援金交付対象者として登録申請を行ってください。
○就業者:マッチングサイトに掲載された求人の企業等に就業した日からおおむね3か月以内
○創業者:創業支援金の交付決定後速やかに
【申請書類】
申請に必要な書類は、
・移住支援金交付対象者登録申請書(エクセル:65KB)
・移住支援金に係る個人情報の取り扱いにかかる同意書(ワード:18KB)
・写真付き身分証明書(本人確認)
・その他市が必要とする書類
申請前に必ずお電話で産業労働雇用課(026-248-9033)までご連絡ください。

2移住支援金交付申請

 移住支援金の交付対象者として登録された方は、須坂市に転入後3か月以上1年以内であって、次に掲げる期間内に、移住支援金の交付申請書および添付書類を須坂市に提出してください。
○就業者:就業先企業等に連続して3か月以上在職後
○創業者:創業支援金の交付決定の日から1年以内

【申請書類】
・移住支援金交付申請書兼実績報告書(エクセル:18KB)         
・就業証明書(移住支援金申請用)(エクセル:13KB)
・【創業した方】長野県が発行した創業支援金交付決定通知書
・本市への転入の日から5年前までの住所地が証明できるもの(住民票、戸籍の附票の写しなど)※申請者及び世帯員全員分が必要です。
・税金の滞納がないことを証明できるもの(納税証明書など)
・本市への転入の日から3か月前の時点において、当該3か月前の時点まで連続して5年以上就労していたことが証明できる書類
・本市への転入の日から3か月前までの期間に就労していた場合は、就労形態及び勤務地等を示すことができる書類
・その他市長が特に必要と認める書類

移住支援金の返還について

 次に掲げるいずれかに該当する方は、返還の対象となります。
 ただし、次のいずれかに該当するときは、返還を求めないことがあります。
ア 雇用企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると 認められる場合
イ 移住支援金の交付を受けた者が、引き続き市内に住所を有する場合で あって、移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞した日から3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたとき

(1)全額の返還
ア 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
イ 移住支援金の申請日から、市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合
ウ 創業支援金の交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還
 移住支援金の申請日から、市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合

関連サイト

長野県就業・創業移住支援金のサイト

長野県マッチングサイト

  
 
(最終更新日:2019-08-08)

このページに関するお問い合わせ先

産業振興部 産業連携開発課
TEL:026-248-9033
FAX:026-246-3489
所在地:長野県須坂市大字須坂1295番地1(シルキー2階)