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下限面積(別段の面積)について

農地法第3条の下限面積

農地を耕作目的で売買、贈与、貸借等(権利の設定又は移転)をする場合、農地法第3条の許可条件を全て満たす必要があります。
そのひとつに、「農地の権利取得後の経営面積が原則として都府県では50アール、北海道では2ヘクタール以上になること」という規定(農地法第3条第2項第5号)があります。
この下限面積が、地域の平均的な経営規模などからみて地区の実情に合わない場合、農業委員会で「別段の面積」を定め公示したときは、これが下限面積とされます。
須坂市農業委員会では、平成31年3月定例総会において、農地法第3条第2項第5号で規定する下限面積(別段の面積)を次のとおり定めました。

設定した別段の面積(下限面積)

1 農地法施行規則第17条第1項の規定による別段の面積

地区名(旧町村単位) 別段の面積
農地法施行規則第17条第1項の規定による別段の面積
須坂地区 40アール
井上地区 40アール
豊洲 50アール
日野地区 40アール
高甫地区 50アール
仁礼地区 30アール
豊丘地区 30アール

※ 農地法施行規則第17条第2項の規定による別段の面積の設定区域がある場合は当該設定区域を除く

2 農地法施行規則第17条第2項の規定による別段の面積

※ 千曲川堤外地(河川敷)の農地の全部が該当します。

設定区域 別段の面積
地法施行規則第17条第2項の規定による別段の面積
大字福島字屋敷割及び字大島の全部
字七配816番3
同字817番3
同字825番3
同字826番1
同字828番1
同字836番1
同字837番2
同字837番5
同字841番2
同字844番1
同字845番1
同字846番3
同字849番3
同字850番3
同字851番1
同字858番3
同字859番3及び同字868番2
10 アール
大字相之島字南河原
字中河原
字北河原
字大日堂
字西島及び字大角豆島の全部
10 アール
大字村山字中河原
字川田
字中割
字柳島
字内川及び字高畑の全部
字土手外のうち630番1から645番1までの区域
字西畑のうち480番1及び482番1を除く区域及び字大割のうち698番1
698番6から698番33まで及び699番2から699番14までを除く区域
10 アール

※ なお、住宅に隣接する1アール以上10アール未満の農地における第17条2項による別段の面積の引き下げについては、これまでどおり土地所有者からの申請に基づき農業委員会が適用の可否を判断するものとし、可とした場合の申請地における別段の面積は1アールとなります。

 

農地法施行規則第17条第2項の適用による下限面積取り扱い基準【PDF形式:185KB】

 

3 別段の面積(下限面積)の適用期日

告示の日から(平成31年3月29日)

設定した理由

2015農林業センサスで、各地区において別段面積の農地を耕作している農家が全農家数のおおむね4割であることから、地区ごとに設定する下限面積(別段の面積)はこれまでどおりとしました。
ただし、井上地区・豊洲地区・日野地区のうち、千曲川堤外地の農地については、共有地制度が残り、売買等による共有持分の移転については農地法の許可を要し下限面積による制約が生じること、また、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地が相当程度存在し、現況及び将来の見通し等から就農者を確保する必要があるため、当該区域においては10アールに引き下げることとしました。

(最終更新日:2019-05-30)

このページに関するお問い合わせ先

農業委員会事務局
TEL:026-248-9015
FAX:026-246-0750
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1