ページの先頭です。 ▼メニューを飛ばして本文へ

▼ページ本文はここから

下限面積(別段の面積)について

農地法第3条の下限面積

農地を売買、貸借等をする場合、農業委員会の許可が必要です。
許可の基準のひとつに、「許可後の耕作面積が50アール以上になること(北海道を除く)」という下限面積の要件があります。
この下限面積を、農林水産省令で定める基準に従い農業委員会で独自に設定したものが「別段の面積」です。
須坂市農業委員会では、令和3年3月定例総会において、農地法第3条第2項第5号で規定する下限面積(別段の面積)を次のとおり定めました。

設定した別段の面積(下限面積)

1 農地法施行規則第17条第1項の規定による別段の面積

設定区域 別段の面積
農地法施行規則第17条第1項の規定による別段の面積
須坂市全域 40アール

※ 同規則第17条第2項の規定による別段の面積の設定区域がある場合は当該設定区域を除く。

2 農地法施行規則第17条第2項の規定による別段の面積

設定区域 別段の面積
 農地法施行規則第17条第2項の規定による別段の面積
大字仁礼
大字亀倉
大字栃倉
大字米子
大字塩野
大字豊丘の全部
※ 土地所有者の申請に基づき農業委員会で別段の面積を定めた土地を除く。
20 アール
大字相之島字南河原
字中河原
字北河原
字大日堂
字西島及び字大角豆島の全部
10 アール
大字村山字中河原
字川田
字中割
字柳島
字内川及び字高畑の全部
字土手外のうち630番1から645番1までの区域
字西畑のうち480番1及び482番1を除く区域及び字大割のうち698番1
698番6から698番33まで及び699番2から699番14までを除く区域
10 アール
大字福島字屋敷割及び字大島の全部
字七配816番3
同字817番3
同字825番3
同字826番1
同字828番1
同字836番1
同字837番2
同字837番5
同字841番2
同字844番1
同字845番1
同字846番3
同字849番3
同字850番3
同字851番1
同字858番3
同字859番3及び同字868番2
10 アール

※ 空き家に隣接する1アール以上10アール未満の農地における第17条2項による別段の面積の引き下げについては、これまでどおり土地所有者からの申請に基づき農業委員会が適用の可否を判断するものとし、可とした場合の申請地における別段の面積は1アールとなります。
 

農地法施行規則第17条第2項の適用による下限面積取り扱い基準【PDF形式:185KB】

 

3 別段の面積(下限面積)の適用期日

告示の日から(令和3年3月29日)

設定の方針および設定した理由

設定方針

須坂市全域で、農地法施行規則第17条第1項を適用して、別段の面積を40アールとする。
ただし、東地区においては、現に農地の遊休化・荒廃化が進行していること、また、豊洲地区・日野地区・井上地区のうち千曲川堤防の堤外地の農地においては、同一地区内でも自然的条件が異なることや農地の遊休化・荒廃化が進行する恐れがあることから第17条2項を適用し、東地区にあっては別段の面積を20アール、千曲川堤外地の農地にあっては別段の面積を10アールとする。

設定理由

市全体で40アール未満の農地を耕作する農家が農家総数の46.2%で、農家総数の概ね4割を下らないこととする17条1項の別段面積の基準に合致すること。
17条2項を適用しようとする区域においては、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地が相当程度存在し、現況及び将来の見通しなどからみて就農者を確保する必要があること。
 

(最終更新日:2021-04-01)

このページに関するお問い合わせ先

農業委員会事務局
TEL:026-248-9015
FAX:026-246-0750
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1