消費税率の引上げに伴う価格設定についてガイドラインが作成されました

平成31年10月1日に予定されている消費税率の引上げにあたり、駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、 政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定つい て（ガイドラン）」 が取りまとめられました。
宣伝や広告に関する規制や適正な転嫁の確保などについて取りまとめられていますので、事業者の皆様はご一読いただき、準備をお願いします。

ガイドラインは政府広報オンラインまたは内閣府ホームページでご覧いただけます。（外部サイトへジャンプします）

ガイドラインに関するお問い合わせ

総論・広報について	内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室	03‐3539‐2907
宣伝・ 広告について	消費者庁表示対策課	03‐3507‐8800（代表）
ポイント還元について	経済産業省商務・サービスグループ参事官室	03‐3501‐1511（代表）
適正な転嫁の確保について	公正取引委員会消費税転嫁対策調査室	03‐3581‐1891
適正な転嫁の確保について	中小企業庁取引課消費税転嫁対策室	03‐3501‐1511（代表）
総額表示について	財務省主税局税制第二課	03‐3581‐4111（代表）
便乗値上げについて	消費者庁消費者調査課	03‐3507‐9196

消費税転嫁等に関するお問合せ先（政府共通の相談窓口）

消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】　0570‐200‐123（ナビダイヤル）
（受付時間） 9:00～17:00（土日祝日・年末始を除く）

• Tweet