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須坂市の工業 (平成29年工業統計調査による)

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利用上の注意

1.調査の目的

工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的としています。

2.調査の根拠

工業統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」であり、工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって実施されるものです。

3.調査の期日

平成29年工業統計調査(平成28年実績)は、平成29年6月1日現在で実施したものです。
なお、平成29年工業統計調査において、調査日を12月31日から翌年6月1日に変更したため、事業所数、従業者数については平成29年6月1日現在、現金給与総額、製造品出荷額等などの経理事項については平成28年1月~12月の実績により調査しています。

4.調査の範囲

工業統計調査の範囲は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(調査困難地域(東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)の影響により工業統計調査の実施が困難な地域として経済産業大臣の定める地域)にある事業所、国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)を調査の対象としています。

5.調査の方法

工業統計調査は、工業調査員(指定地域(東日本大震災の影響により工業調査の実施に大きな支障が生じている地域として経済産業大臣の定める地域をいう)内にある事業所に対する調査、本社一括調査又は国直送調査については経済産業大臣)が配布する調査票(従業者30人以上の事業所(製造、加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く)については「工業調査票甲」、従業者29人以下の事業所(製造、加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く)については「工業調査票乙」)を用い、報告者(事業所の管理責任者(本社一括調査については本社一括調査企業を代表する者))の自計により行っています。

6.用語の説明

  (1)事業所数は、平成29年6月1日現在の数値です。事業所とは、一般的に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいいます。
  1.   (2)従業者数は、平成29年6月1日現在の数値です。従業者とは、以下の①から⑧までに該当するものをいいます。本統計表でいう従業者数は、下記算式により算出した「この事業所に従事している男女計」をいいます。
  2.        【従業者数】 = ①個人業主及び無給家族従業者+ ②有給役員
  3.                                           + 常用雇用者(③正社員・正職員としている人+ ④ ③以外の人(パート・アルバイトなど))
  4.                                           - ⑦送出者+ ⑧出向・派遣受入者
  5.   (3)現金給与総額は、平成28年1年間に常用雇用者及び有給役員のうちこの事業所に従事している人に対して支給された基本給、諸手当及び特別に支払われた給与(期末賞与等)の額とその他の給与額との合計です。
  (4)原材料使用額等は、平成28年1年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計で、消費税額を含んだ額です。
  1.   (5)製造品出荷額等は、平成28年1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、くず廃物の出荷額及びその他収入額の合計で、消費税及び酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税を含んだ額です。
  2.   (6)付加価値額(粗付加価値額)は、以下の算式により算出しています。
  3.        ① 従業者30人以上 付加価値額 = 製造品出荷額等
  4.                                                           +(製造品年末在庫額 - 製造品年初在庫額)
  5.                                                           +(半製品及び仕掛品年末価額 - 半製品及び仕掛品年初価額)
  6.                                                           -(推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税 + 推計消費税額)
  7.                                                           - 原材料使用額等 - 減価償却額
  8.        ② 従業者29人以下 粗付加価値額 = 製造品出荷額等
  9.                                                               -(推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税 + 推計消費税額)
  10.                                                               - 原材料使用額等
  11.   (7)有形固定資産の額(従業者30人以上の事業所)は、平成28年1年間における数値であり、帳簿価額によっています。
  12.   (8)工業用水とは、事業所内で生産のために使用された用水(従業者の飲料水、雑用水を含む)をいいます。

7.産業中分類の名称

産業中分類名称を次のように省略して用いています。

省略名称

産業分類

09

食料

食料品製造業

10

飲料

飲料・たばこ・飼料製造業

11

繊維

繊維工業

12

木材

木材・木製品製造業(家具を除く)

13

家具

家具・装備品製造業

14

紙・パルプ

パルプ・紙・紙加工品製造業

15

印刷

印刷・同関連業

16

化学

化学工業

17

石油

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック

プラスチック製品製造業

19

ゴム

ゴム製品製造業

20

皮革

なめし革・同製品・毛皮製造業

21

窯業

窯業・土石製品製造業

22

鉄鋼

鉄鋼業

23

非鉄

非鉄金属製造業

24

金属

金属製品製造業

25

はん用機械

はん用機械器具製造業

26

生産用機械

生産用機械器具製造業

27

業務用機械

業務用機械器具製造業

28

電子

電子部品・デバイス・電子回路製造業

29

電気

電気機械器具製造業

30

情報

情報通信機械器具製造業

31

輸送

輸送用機械器具製造業

32

その他

その他の製造業

8.記号及び注記

  • 「―」は該当数値なし、「0」は四捨五入による単位未満を表します。
  • 「X」は、集計対象となる事業所が1又は2であるため、これをそのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所です。また、集計対象が3以上の事業所に関する数値であっても、集計対象が1又は2の事業所の数値が合計との差し引きで判明する箇所は、併せて「X」としています。
  • 各項目の金額表示の単位は百万円とし、単位未満を四捨五入しています。このため、積み上げと合計が一致しない場合があります。
  • 構成比については、単位未満は四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがあります。
  • 統計表中、「年次」については、「事業所数、従業者数」と経理事項(現金給与総額、製造品出荷額等など)では調査時点が異なるため、経理事項の年次に統一しています。

統計表

PDF形式の画像グラフでみる須坂市の工業【PDF形式:1044KB】

分類 項目

PDF形式の画像 PDF形式:407KB
Excel形式の画像 Excel形式:49KB
年次別 1.工業の推移(事業所数・従業者数・製造品出荷額等)
2.1日当り水源別・用途別用水量の推移(30人以上の事業所)
3.敷地面積及び建築面積の推移(従業者30人以上の事業所)
産業分類別 4.産業別事業所数・従業者数・現金給与総額・原材料使用額等(従業者4人以上の事業所)
5.産業別製造品出荷額等・粗付加価値額・有形固定資産(従業者4人以上の事業所)
県内19市等の状況 6.県内19市 工業統計(従業者4人以上の事業所)
7.県内19市 産業別事業所数(従業者4人以上の事業所)

過去の工業統計調査


※平成23年の工業統計調査は、平成24年経済センサス‐活動調査(平成24年2月実施)に統合されています。
※平成27年の工業統計調査は、平成28年経済センサス‐活動調査(平成28年6月実施)に統合されています。
 

(注意)「Windowsセキュリティ」が表示された場合はこちらのページをご覧ください。


 
(最終更新日:2018-12-26)

このページに関するお問い合わせ先

総務部 政策推進課
TEL:026-248-9017
FAX:026-246-0750
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1