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「生産性向上特別措置法」に基づく先端設備等導入計画について

「生産性向上特別措置法」が6月6日に施行されました。本市では、市内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、同法に基づき、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定するとともに、同計画の認定事業者に対して、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロに軽減します。
この特例措置を受けたい中小企業の皆様は、須坂市の「導入促進基本計画」の認定要件を満たした「先端設備等導入計画」を作成する必要があります。

1.生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 ⇒生産性向上特別措置法による支援について(中小企業庁ホームページ)

2.須坂市の取り組み

(1) 須坂市では、国から平成30年6月19日付けで「導入促進基本計画」の同意を得ました。
(2) 「先端設備等導入計画」を策定し、認定された場合、同計画に従って取得した生産性を高めるための設備の固定資産税を3年間ゼロとします。

3.須坂市の導入促進基本計画

4.認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
認定を受けられる中小企業者の規模
*「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
**自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
 

5.中小企業者が作成する先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画を策定し、須坂市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度*比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
*直近の事業年度末

○算定式
(営業利益+人件費+減価償却費) / 労働投入量*
*労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の
種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容 ○導入促進指針及び導入促進基本計画※に適合するものであること
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること
 

6.先端設備等導入計画の認定フロー

認定フロー(1) 本市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
認定経営革新等支援機関について(中小企業庁ホームページ)
(2) 認定経営革新等支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。
(3) 市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた後、同計画に従って取得した設備が対象となります。

7.先端設備等導入計画の様式等について

(1) 先端設備等導入計画の様式等について (2) 経営革新等支援機関等による確認書 (3) 工業会等による証明書
詳しくは以下のページをご覧ください。

8.支援制度

(1) 固定資産税の特例について
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象
設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例
措置
固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減
<認定フロー>
認定フロー※「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から 固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業協会証明書を追加することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合でも同様です)
※補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

(2) 補助金における優先採択
認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

9.制度に関する資料、Q&A


 
(最終更新日:2018-07-17)

このページに関するお問い合わせ先

産業振興部 産業連携開発課
TEL:026-248-9033
FAX:026-246-3489
所在地:長野県須坂市大字須坂1295番地1(シルキー2階)