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須坂市行政不服審査会について

須坂市行政不服審査会の役割

須坂市行政不服審査会は、審査請求に対する裁決の客観性や公正性を高めるため、市長の諮問を受けて、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や法令解釈を含め、審査庁(市長)の審査請求についての判断の妥当性をチェックする機関です。

設置の根拠

行政不服審査法第81条第1項

委員

(1)委員(須坂市行政不服審査会条例第4条)

(委員)
第4条 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
2 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(2)委員の人数等

5人(弁護士ほか)

答申一覧

答申番号 諮問日 答申日 事件番号 答申概要
平成28年度
平成28年度答申第1号 平成28年12月19日 平成29年2月21日 28総第95号 (審査会の結論)
本件処分は一部取り消されるべきである。

(理由)
本件処分の家屋の課税部分は非課税に相当するため認定の取り消しを求めるとの審査請求人の主張には理由がないが、原処分のうち課税部分と認定されている本件家屋の一部については、按分課税とすべきである。
 
答申番号 諮問日 答申日 事件番号 答申概要
平成29年度
平成29年度答申第1号 平成29年12月18日 平成30年1月31日 29総第66号 (審査会の結論)
本件審査請求は却下すべきである旨の諮問に係る判断は妥当である。

(理由)
1 本件審査請求に係る審理手続について
本件審査請求に係る審理手続は適正に行われたものと認められる。
2 審査会の判断について
(1) 本件に係る法令等の規定等について
ア 行政不服審査法第1条第2項では、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下単に「処分」という。)に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。」とある。
イ 固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては、地方税法第432条第1項の規定により固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。また、同条第3項では、第1項の規定により審査を申し出ることができる事項についての不服を当該固定資産税の賦課についての不服の理由とすることができない旨規定している。
ウ 本件においては、地方税法第432条第1項の規定が上記の「他の法律に特別の定めを設ける場合」に該当することから同条同項に基づき、固定資産評価審査委員会へ審査の申出を行うことが相当である。
(2) 本件賦課決定処分の判断について
審査請求人の求める「税額の減額」は、固定資産税課税台帳に登録された価格についての不服と解されるため、固定資産評価審査委員会への審査の申出をするべきである。
3 結論
よって、「審査会の結論」のとおり当審査会として判断するものである。
 

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(最終更新日:2018-03-26)

このページに関するお問い合わせ先

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TEL:026-248-9000
FAX:026-246-0750
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