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「騒音・振動に関する規制地域等の見直し(素案)」に対するパブリックコメント結果

 「騒音・振動に関する規制地域等の見直し(素案)」に対するパブリックコメント手続きの結果、寄せられたご意見とそれに対する市の考え方をお知らせします。
ご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

騒音・振動に関する規制地域等の見直し(素案)

パブリックコメント意見募集期間

平成29年11月15日(水曜日)~12月28日(木曜日)(必着)

提出された意見数

2件(2人)

意見に対する回答

番号 意見・質問 回答
1 近年の計画地周辺(以下「当該地」という。)の土地利用の状況は、農地転用をはじめとして用途変更、転用の件数等の著しい実態は認められていないものとして理解しております。特に専用住宅への転用は少なく、今後も当該地区の急激な土地利用の変更が予測される状況にないものと推測します。こうしたなかでの見直しの必要性について、その背景、事由を伺います。さらに騒音に関しては、騒音規制法第3条第1項に記されているうちの、どの地域に該当する、となるのでしょうか。(例:住居が集中している地域等) 今回の騒音、振動の規制地域の見直しについては、須坂市全体を面的に捉えて、未指定の地域で指定を必要とする地域を選定しています。指定については、住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を指定します。
2 園芸果樹農業が広範に営まれているエリアがあります。この規制見直し(「付表」エリアの拡大)が土地利用に関連するものではない、と思慮しますが、農業振興地域の整備に関する法律との整合性には支障や影響はないのでしょうか。(農作業に係る騒音が対象か否か、の意) 農業振興地域の整備に関する法律上の取り扱いには支障はありません。
農作業において特定施設を設置、特定建設作業を実施する場合は規制の対象になります。
3 この規制基準の見直しが適用された後において、土地利用の法指定(都市計画法第5条及び同条の2(都市計画区域)、又は第8条(地域地区)等の指定、区域指定の変更:長野県計画)への移行に関して想定されていますか。 須坂市では、人口減少等の社会情勢の変化により、市街化区域の拡大は困難な状況となっております。このため工業系用途地域につきましても、現在のところ、騒音・振動規制法の指定地域の変更に伴う、都市計画区域、地域地区、区域区分の変更等は想定しておりません。
4 この規制基準の制定後の規制基準適用に関して、経過措置は予定されていますか。予定されている場合、経過措置の設定期間はどのくらいを予定されていますか。 平成30年4月1日に告示、施行は平成31年4月1日とし1年間の猶予期間を予定しています。特に、経過措置は予定していません。
5 新たに基準が定まったのち、施設、設備の改良、設置等に要する費用に対する公的支援(財務、代替措置及びその他補償等)は、期待してよろしいでしょうか。 補助対象の要件があります。具体的な事業計画(案)がございましたらご相談ください。
6 示されているスケジュールは、相当に急である、と受け止めています。弾力的に運用することは想定されていますか。 平成30年4月1日に告示、施行は1年後の平成31年4月1日としています。特に、弾力的運用は予定していません。
7 この見直しが、主要幹線道路に囲まれた範囲といった設定ではなく、小規模な、所謂「虫食い」状態での施行となるようにも解釈されますが、その理由等公表していただきたい。 今回の見直しは、須坂市全体を面的に捉えて、未指定地域で指定の必要があると認める地域を選定しています。
8 すべての規制基準における規制想定区域の地域類型について、予めお知らせください。 見直しを行う地域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づく、農振農用地(青地)、農振の白地が混在しています。
9 規制基準の適用後、この基準に違反した場合の処分について、伺います。騒音規制法第12条適用、あるいは市独自の規定を予定されていますか。 騒音規制法第12条に基づく改善勧告は、騒音が規制基準に適合せず、周辺の生活環境が損なわれている場合に行います。また、改善勧告に従わない場合は、改善命令を行います。
市独自の規定の設定は予定していません。
10 騒音・振動に関する規制基準は、環境基準としての規制でしょうか、騒音基準としての数値で判定されることになるのでしょうか。また、瞬間的なもの(環境基準)も基準とされる場合であれば、その法的判断基準、根拠についてもご教示願います。 騒音規制法、振動規制法に基づく特定施設を設置、特定建設作業を実施する場合は、規制の対象になります。なお、測定方法は、日本工業規格Z8731、Z8735に定める測定方法により、指示値が不規則かつ大幅に変動する場合、騒音は指示値の90パーセントレンジ、振動は指示値の80パーセントレンジの上端の数値となります。(なお、騒音、振動の発生状況により、値の評価方法が異なります。)
その他の場合は、環境基本法に基づく環境基準が適用になります。
11 この施策は、法でいう「特定工場」の指定を受ける、と解してよろしいでしょうか。 騒音規制法、振動規制法の対象となる特定施設を設置している場合は、特定工場に該当します。
12 今回の規制に関しては、騒音規制法第3条第1項に該当すると解してよろしいでしょうか。また、同条第2項に該当する地方公共団体は予定されていますか。 騒音規制法第3条第1項に該当します。
第3条第2項による関係市町村の意見聴取については、予定していません。
13 規制地域に指定された場合に、どのような対応をすれば良いのか。 騒音規制法、振動規制法に基づく特定施設を設置する場合は、特定施設設置届出の提出が必要になり、規制基準の遵守が義務付けられます。
騒音規制法に基づく特定施設を設置していない場合は、環境基本法に基づく環境基準が適用されます。
(最終更新日:2018-04-01)

このページに関するお問い合わせ先

市民環境部 生活環境課
TEL:026-248-9019 
FAX:026-251-2459
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1