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平成28年度決算に基づく健全化判断比率等を公表します

平成21年4月に全部施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により地方公共団体は毎年度、決算に基づいて健全化判断比率等を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、市民の皆さんに公表しています。
須坂市の平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は以下のとおりです。

1.健全化判断比率について

健全化判断比率

平成28年度決算

早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率
13.07パーセント
20.0パーセント
連結実質赤字比率
18.07パーセント
30.0パーセント
実質公債費比率
8.0パーセント
25.0パーセント
35.0パーセント
将来負担比率
33.4パーセント
350.0パーセント

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字額がないため「―」と表示してあります。

2.資金不足比率について

会計名 資金不足比率 経営健全化基準 事業規模
水道事業
20.0パーセント
1,079,853,000円
下水道事業
20.0パーセント
876,043,000円
宅地造成事業
20.0パーセント
563,376,000円

※資金不足比率は、資金不足額がないため「―」と表示してあります。

3.財政健全化法の概要について

健全化判断比率の公表

地方公共団体は、毎年度、決算に基づき健全化判断比率(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表するよう義務付けられています。

財政の早期健全化

健全化判断比率のうちいずれかが早期健全化基準以上の場合には、自主的な改善努力による財政健全化を図るため「財政健全化計画」を策定し、議会の議決を経て公表します。また、毎年度、「財政健全化計画」の実施状況を議会に報告し、公表します。

財政の再生

健全化判断比率のうちいずれかが財政再生基準以上の場合には、国等の関与による確実な再生を図るため「財政再生計画」を策定し、議会の議決を経て公表します。また、毎年度、「財政再生計画」の実施状況を議会に報告し、公表します。また、「財政再生計画」に総務大臣の同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができません。

公営企業の経営の健全化

公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、決算に基づき資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表するよう義務付けられました。資金不足比率が経営健全化基準以上の場合には、「経営健全化計画」を策定し、議会の議決を経て公表します。

【参考】健全化判断比率等の対象会計範囲(平成28年度末時点)

健全化判断比率等の対象会計範囲イメージ図

※一部事務組合等…須高行政事務組合、長野県県民交通災害共済組合、長野県市町村自治振興組合、高山村外一市一町財産組合、長野広域連合、長野県後期高齢者医療広域連合、長野県地方税滞納整理機構

4.健全化判断比率等の分析

実質赤字比率

一般会計等を対象とした実質赤字額の、標準財政規模(地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標で、通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値)に対する割合です。須坂市の一般会計等は実質赤字額を生じておらず、558,200,000円の黒字でした。

実質赤字比率=一般会計等の実質赤字額/標準財政規模

連結実質赤字比率

公営事業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額(または資金不足額)の標準財政規模に対する割合です。須坂市の一般会計等と公営事業会計を含めた全会計は実質赤字額(資金不足額)を生じておらず、4,339,296,000円の黒字でした。

連結実質赤字比率=連結実質赤字額/標準財政規模

※連結実質赤字額…一般会計等と公営事業会計(公営企業除く)の実質赤字額と公営企業会計の資金不足額の合計から一般会計等と公営事業会計(公営企業除く)の実質黒字額と公営企業会計の資金剰余額の合計を控除した額

実質公債費比率

一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の「3か年平均」で、指標が高いほど一般財源等に占める借金返済の割合が高く財政の硬直化を示しています。
須坂市の実質公債費比率は8.0パーセントで、早期健全化基準(25.0パーセント)を大きく下回っています。

実質公債費比率
{(元利償還金+準元利償還金)-(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}
/{標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}

※標準財政規模…地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、通常標準的に徴収し得るであろうと考えられる税収入額に、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額を加えたもの。
※準元利償還金…満期一括償還地方債の1年当たりの元金償還金相当額、公営企業で借入れた地方債の元利償還金に充当した一般会計からの繰出金、一部事務組合等で借入れた地方債の元利償還金に充当した負担金等、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものの合計額。一時借入金の利子。
※特定財源…地方債の元利償還金に充当できる一般財源以外の財源(都市計画税・住宅使用料・広域消防受託事業収入・地域総合整備資金貸付金元金収入)

将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき公営事業会計、一部事務組合等、第三セクターを含めた実質的な負債の標準財政規模に対する割合のストック指標で、指標が高いほど将来財政を圧迫する可能性が高いことを示しています。
須坂市の将来負担比率は33.4パーセントで、早期健全化基準(350.0パーセント)を大きく下回っています。

将来負担比率
{将来負担額-(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)}
/{標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}

※将来負担額…地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業の地方債元金償還金に充当する一般会計からの繰出金見込額、一部事務組合等の地方債元金償還金に充当する負担金見込額、職手当支給予定額、土地開発公社の負債の額や第三セクターの損失補償債務に基づく負担見込額、連結実質赤字額の合計額
※充当可能基金額…将来負担額に充当することができる全基金残高(財産区、公営企業に係る基金を除く)

資金不足比率

公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する割合です。須坂市の公営企業会計はすべて資金不足額を生じておらず、3,421,858,000円の剰余額が生じています。

資金不足比率=資金の不足額/事業の規模

※事業の規模…法的用企業=営業収益の額-受託工事収益の額(宅造は、資本+負債)。法非適用企業=営業収益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額。

総括

須坂市の平成28年度決算に基づく健全化判断比率等は、どれも早期健全化基準を大きく下回っており健全財政であるといえます。
しかし、世界的な経済不況等の影響により市税などの自主財源は減少しているため、今後も厳しい財政状況が続くと予想されます。行財政改革チャレンジプランに基づく収入確保や経費削減に取り組むとともに、事業の「選択と集中」を図る中で健全財政を堅持してまいります。

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(最終更新日:2018-10-19)

このページに関するお問い合わせ先

総務部 財政課
TEL:026-248-9016
FAX:026-246-0750
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1