生活困窮者自立支援制度（自立相談支援事業・住居確保給付金）
生活困窮者自立支援制度
平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、新たな生活困窮者自立支援制度が創設されました。
この制度は、生活にお困りの方に対し、生活保護に陥る前の段階で、自立した生活が送れるよう、早い段階から適切な支援を行うものです。
須坂市では、この制度に基づき、「自立相談支援事業」「住居確保給付金」などの事業を行っています。
自立相談支援事業
生活にお困りの方が抱えている課題を一緒に整理して、一人ひとりの状況に合わせ、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。
生活保護を受給していない方で、生活にお困りの方はどなたでも相談できます。年齢に制限はありません。
須坂市では、この事業を「社会福祉法人 須坂市社会福祉協議会」へ委託しています。
『須坂市生活就労支援センター』（通称：まいさぽ須坂）
○場所：須坂市大字須坂344-1-60 須坂ショッピングセンター内
○電話：026-248-9977
○相談できる時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時（原則予約制）
○相談料：無料
※個人の秘密は守られます
須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）パンフレット【PDF形式：2MB】
須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）に関する情報は、須坂市社会福祉協議会のホームページでもご覧になれます。
住居確保給付金
離職などにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、安定した就職活動ができるように、家賃相当分の給付金を支給するとともに、須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
受給には、申請日において、離職・廃業の日から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等同程度の状況にあること※、その他、収入や資産などの条件があります。
（※令和2年4月20日から条件が緩和され対象者が拡がりました。）
受給の相談、申請については、須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）で行いますので、まずは須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）へご相談ください。
ご自身が対象になるか、チェックリストで調べることができます。
住居確保給付金受給要件チェックリスト【PDF形式：466KB】
全ての項目にチェックが付いた方は、住居確保給付金の受給要件を満たす可能性があります。