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公的資金補償金免除繰上償還に係る 公営企業経営健全化計画(延長計画)策定について

1.公的資金補償金免除繰上償還にかかる背景

地方公共団体の厳しい財政状況等を踏まえ、公債費負担軽減対策として平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、普通会計分を合わせて5兆円程度の公的資金補償金免除繰上償還措置(年利5パーセント以上の地方債が対象)が講じられてきた。下水道事業会計においては平成19年度から平成21年度まで、約17.7億円の繰上償還を実施し、低利の企業債への借換えにより約5.3億円の利子軽減を図ってきたが、昨今の深刻な地域経済の低迷等の実態を踏まえ、経営健全化計画を策定し、更なる経営改革の実施を要件として、同措置が平成22年度から3年間延長されることとなった。

2.繰上償還の条件

経営健全化計画を策定し、徹底した経営改革を行う地方公共団体が対象。なお、経営健全化計画については、前回策定した健全化計画(計画期間:平成19年~平成23年)を延長する形で改定し、平成24年12月に総務省の承認を得ている。

3.計画期間

平成24年度から平成28年度

4.計画の名称

須坂市公営企業経営健全化計画(延長計画)

5.計画策定の趣旨

前回の補償金免除繰上償還の実施に際し、国の予算枠の関係から繰上償還額の減額調整が行われ、下水道事業では対象債(年利5パーセント以上)の一部が残債となった。今回、公的資金補償金免除繰上償還措置が3年間延長されたことに伴い、残債を繰上償還して低利の企業債への借換えを行うことは、公債費負担軽減の面から将来の下水道事業会計にとってメリットがあることから、「須坂市公営企業経営健全化計画(延長計画)」を策定することとした。

6.計画の内容

既存の計画との整合を図りつつ、将来の財政運営において健全運営を実現するために、維持管理費の削減など徹底した経営改革等の改善案や目標値を定めた計画。

7.主な指標の改善案・目標値(平成24年→平成28年)

  • 使用料収入の増加(水洗化率の向上93.4パーセント→96.3パーセント)
    8億9,600万円→9億100万円
    500万円の増加
  • 管理運営費(維持管理費プラス資本費)の減少
    16.5億円→15.7億円
    0.8億円の減少
  • 企業債残高の減少
    237.2億円→203.3億円
    33.9億円の減

8.下水道事業会計 繰上償還実施額と利子軽減額

(単位:円)

19年度

20年度

21年度

24年度

合計

旧資金運用部

繰上償還額

531,215,107
145,344,263
676,559,370

借換債

531,000,000
145,300,000
676,300,000
利子軽減額
200,770,650
39,105,568
239,876,218

旧公庫資金

繰上償還額
456,480,212
20,925,565
477,405,777
借換債
456,100,000
20,900,000
477,000,000
利子軽減額
105,582,996
3,373,475
108,956,471

旧簡易生命保険

繰上償還額
618,302,498
62,607,266
680,909,764
借換債
618,200,000
62,500,000
680,700,000
利子軽減額
183,189,700
45,642,236
228,831,936
合計 繰上償還額
456,480,212
552,140,672
763,646,761
62,607,266
1,834,874,911
借換債
456,100,000
551,900,000
763,500,000
62,500,000
1,834,000,000
利子軽減額
105,582,996
204,144,125
222,295,268
45,642,236
577,664,625

9.関連ファイル

(最終更新日:2017-10-09)

このページに関するお問い合わせ先

水道局 営業課
TEL:026-248-9012
FAX:026-246-4773
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1