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「公的資金補償金免除繰上償還等に係る財政健全化計画策定(普通会計)」の概要

1.公的資金補償金免除繰上償還等にかかる背景

地方公共団体の厳しい財政状況等を踏まえ、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、総人件費の削減や経営改革の実施等、徹底した行政改革を行なうことを前提とした「財政健全化計画」を策定した地方公共団体を対象に、高金利(5%以上)の地方債に係る公債費負担の軽減を目的として、3年間で5兆円規模の公的資金(旧資金運用部・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還が認められることとなった。

2.繰上償還の条件

総人件費の削減額や行政改革の改善案、目標等を設定した「財政健全化計画」に基づき、その団体の状況、その目標値や達成度により繰上償還額が決定される。

3.計画期間

平成19年度から平成23年度(全国一律)

4.「財政健全化計画」策定の趣旨

  • 公的資金の繰上償還を行うためには、未償還利子残額の約80%程度(国試算)を補償金として支払う必要があり、繰上償還を行ったとしても、総支払い額に大差はなく、メリットが少ないため、高金利の地方債について繰上償還を行っていなかった。
  • 今回の制度は、総人件費の削減や徹底した行政改革を推進することを前提に、公的資金の補償金免除繰上償還等を認めるものであり、須坂市にとってもメリットがあることから、「財政健全化計画」を策定し、繰上償還を行うこととした。
  • 今回の「財政健全化計画」については、定員適正化計画(平成18年1月改定)(計画期間平成18年度~平成22年度)や須坂市行財政改革チャレンジプラン(平成18年3月改定)(計画期間平成16年度~平成21年度)、須坂市財政改革プログラム(平成17年9月改定)(計画期間平成16年度~20年度)の既存の計画における行政改革等の推進計画に則り策定した。
  • 普通会計(一般会計)の繰上償還補償金免除額は多額とは言えないが、上・下水道事業会計においては億単位の補償金が免除されることから、足並みを揃えて計画を策定した。

5.「財政健全化計画」の内容

既存の計画との整合を図りつつ、将来の財政運営において健全運営を実現するために、総人件費削減や徹底した行政改革等の改善案や目標値を定めた計画とした。

6.「財政健全化計画」における主な指標の改善案・目標値

  • 職員数の削減(行財政改革チャレンジプラン)
    463人(平成19年3月31日)→439人(平成24年3月31日)
    24人減
  • 人件費の削減(行財政改革チャレンジプラン)
    40億800万円(平成19年3月31日)→38億円(平成24年3月31日)
    2億800万円減
  • 市税収納率の向上(行財政改革チャレンジプラン)
    91.4パーセント(平成18年度)→92.4パーセント(平成23年度)
    1億6,500万円(延べ5か年総額)
  • 行政管理経費の削減(総務管理費物件費)(総務省指導により作成)
    3億3,100万円(平成19年3月31日)→3億2,600万円(平成24年3月31日)
    500万円減
  • 地方債残高の減少(普通会計)(財政改革プログラム)
    約185億(平成19年3月31日)→約145億円(平成24年3月31日)
    約40億円減

7.普通会計(一般会計)繰上償還希望額

年度 資金区分 利率 起債数 繰上償還希望額 利子分軽減額 補償金免除額
19 旧資金運用部 7.1% 5本 34,931,000円 2,994,000円 2,415,000円
20 旧簡保資金 7.1% 2本 4,352,000円 305,000円 平成19年12月現在未算定
合計 7本 39,283,000円 3,299,000円 2,415,000円

※上記の表は、策定した「財政健全化計画」に対して、繰上償還が希望額どおり認められた場合の金額である。

8.関連ファイル

(最終更新日:2018-10-19)

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