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企業立地に対する補助制度 1.用地取得(新設・移転・増設)

  1. 用地取得(新設・移転・増設)
  2. 建物等設置(新設事業)
  3. 建物等設置(移転事業)
  4. 建物等設置(増設事業)
  5. 建物等設置(改築事業)
  6. 本店支店新設移転奨励事業
  7. 企業定着促進事業(公害防止施設設置事業・移転事業)
  8. 特定地域内空き工場等活用促進事業

1.用地取得(新設・移転・増設)

工業等又は事務所を特定地域内(県営日滝原産業団地や工業系用途地域)に新設、移転、増設するために用地を取得した場合に補助します。

  • (1)補助額=(用地取得価格)- 5,000万円×10分の3 限度額 3,000万円
  • (2)日滝原産業団地

補助額=(用地取得価格)- 4,000万円×10分の3
取得面積もしくは投下固定資産総額で定めた限度額よって得られる多い額を限度額として設定。
取得面積  

  • 12,000平方メートルまでは限度額 3,000万円
  • 12,000平方メートル超~24,000平方メートルまでは限度額 4,000万円
  • 24,000平方メートル超~36,000平方メートルまでは限度額 5,000万円
  • 36,000平方メートル超~限度額 6,000万円

投下固定資産総額(建物や設備にかかった総額(用地取得費用は含みません))

  • 3億円を超え5億円までは 4,000万円
  • 5億円を超え10億円までは 8,000万円
  • 10億円を超える場合は1億 2,000万円

2.建物等設置(新設事業)

工場等又は事務所を特定地域内に新設するために建物等を設置した場合に、当該建物等に対する固定資産税を補助します。
(中小企業者等にあたっては当該建物等に対する投下固定資産総額が2,000万円以上であること)
限度額 2,000万円(県営日滝産業団地については、毎年度における固定資産税額を3年間補助します。3年間合計の限度額 2,000万円

3.建物等設置(移転事業)

工場等又は事務所を特定地域内に移転するために建物等を設置した場合に、当該建物等に対する固定資産税を補助します。
(中小企業者等にあたっては当該建物等に対する投下固定資産総額が1,000万円以上であること)
限度額 2,000万円(県営日滝産業団地については、毎年度における固定資産税額を3年間補助します。3年間合計の限度額 2,000万円

4.建物等設置(増設事業)

工場等又は事務所を特定地域内に増設するために建物等を設置した場合に、当該建物等に対する固定資産税を補助します。
(中小企業者等にあたっては当該建物等に対する投下固定資産総額が1,000万円以上であること)
限度額 2,000万円(県営日滝産業団地については、毎年度における固定資産税額を3年間補助します。3年間合計の限度額 2,000万円

5.建物等設置(改築事業)

工場等を特定地域内に改築するために建物等を設置した場合に、当該建物等に対する固定資産税を補助します。
(改築後の建物等に対する投下固定資産税額が1,000万円以上であり、かつ、改築前の固定資産評価額に対する改築後の固定資産評価額の割合が200パーセント以上のもの。)
限度額 500万円

6.本店支店新設移転奨励事業

下記に掲げる業種(法令等で定められた環境保全に関する各種規制を遵守しているもの)で、市内に本店支店を新設し、又は市外から移転する企業者(法人に限る。)新設又は移転した事業年度の法人市民税均等割相当額(年額)以内の額を補助します。ただし、日滝原産業団地については3年間の継続。

  1. 1.製造業
  2. 2.運輸業
  3. 3.情報通信業
  4. 4.特定業種(産業支援サービス業)
  5. 5.建設業

7. 企業定着促進事業(公害防止施設設置事業・移転事業)

公害防止施設設置事業
既設の工場等及び事業所が騒音・振動等を防止する設備の新規導入又は改修を行うもの。
新規導入及び改修に係る経費に2分の1以内の額。50万円を限度とする。ただし、当該新規導入及び改修の全部又は一部を、市内に事業所を有する者に発注した場合には、5分の3以内の額とし、60万円を限度。

  1. 1.製造業
  2. 2.運輸業
  3. 3.情報通信業
  4. 4.特定業種
  5. 5.建設業

移転事業

下記の業種(法令等で定められた環境保全に関する各種規制を遵守しているもの)で、工場等及び事業所の移転を行うもの。
移転にかかる投下固定資産総額の2分の1以内の額とし、100万円を限度。
ただし、当該移転の全部または一部を、市内に事業所を有する者に発注した場合には、5分の3を乗じて得た額以内の額とし、120万円を限度。
※移転事業の建物等設置による補助金の交付を受けた者は、この補助金の交付対象者となることができません。

  1. 1.製造業
  2. 2.運輸業
  3. 3.情報通信業
  4. 4.特定業種
  5. 5.建設業

8. 特定地域内空き工場等活用促進事業

下記の業種(法令等で定められた環境保全に関する各種規制を遵守しているもの)で、特定地域内に操業していない工場等もしくは事業所の建物等を取得又は賃借するもので、当該建物等の改修又は設備の導入を行い、取得後又は賃借契約日後1年以内に操業を開始したもの。どちらかに該当し、額が多い方。

1.建物等に対する投下固定資産総額に2分の1を乗じて得た額以内の額とし、100万円を限度。ただし、当該建物等の改修及び設備の導入の全部又は一部を、市内に事業所を有する者に発注した場合には、5分の3以内の額とし、120万円を限度。

2.建物等に対する固定資産税総額に10分の10以内の額とし、2,000万円を限度。ただし、新設の場合は、3年間の継続とし、毎年度における当該建物等に対する固定資産税総額に10分の10を乗じて得た額以内の額とし、3年間の合計額は2,000万円を限度とする。

  1. 製造業
  2. 運輸業
  3. 情報通信業
  4. 特定業種
  5. 建設業
(最終更新日:2017-10-09)

このページに関するお問い合わせ先

産業振興部 産業連携開発課
TEL:026-248-9033
FAX:026-246-3489
所在地:長野県須坂市大字須坂1295番地1(シルキー2階)