須坂市人権政策推進基本方針（案）に対する意見募集の実施結果について

　なぜ従来のように「人権同和政策」ではなく、「人権政策」となったのですか。

　近年の人権侵害の実状をみると、女性、子ども、高齢者、障がい者等に対する人権侵害が急増しています。ＤⅤ・ストーカー、虐待、暴力、体罰、暴言、いじめ、ネットトラブルなど犯罪につながる事例が後を絶ちません。

　同和問題については、長年の取組みにより、住環境の改善や市民の同和問題への理解が進み一定の成果を上げていると言えます。

　このような状況の中で、答申では「人間の尊厳」を「人権の原点」と捉え、基本方針は、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決に取組むため策定するものであり、「人権政策」としました。

　基本方針は、誰に何の目的で作られたのですか。

　市が行う人権に関わる施策を計画的、総合的に推進するとともに、すべての市民が人権意識を高め互いの人権を尊重し、すべての人の幸せを守る人権・交流のまちづくりを進めるため、人権政策推進の基本指針として作成するものです。

　施策の推進に当たっては、市民の協力が不可欠なことから、市民の皆様にもご理解をお願いします。

　人権に関する市民意識調査結果（平成23年）では、人権侵害の現状として高いのは、女性、子ども、障がい者、高齢者に次いで同和問題となっていますが、この結果は基本方針の重要度、施策の優先順位などにどのようにいかされているのですか。

　審議会では、どの人権問題も重要と認識したうえで、同和地区住民実態調査結果、部落差別撤廃・人権擁護に関する総合計画及び人権教育のための国連10年須坂市行動計画の総括、諸団体からの意見、人権に関する市民意識調査結果、人権課題についてのこれまでの経緯や現状を総合的に分析、検討、審議した結果、同和問題を第一の重要課題として答申がなされました。

　市としては、答申に基づき同和問題を第一に女性、子ども、障がい者、高齢者なども重要な人権課題ととらえて基本方針を策定しました。

　基本方針は、どのようにして作られたのですか。

　全体として、「支援する」「努める」「図る」という記述となっていますが、具体的にはどのように進められるのです。

　答申の（2）人権問題の中には、「同和問題をはじめ、女性、子ども、障がい者、高齢者などさまざまな人権問題を含むものとして、人権政策、人権教育とする。」とありますが、今まで通り、人権同和政策、人権同和教育で良いと思います 理由は、まず今日の社会に存在する諸々の差別の実態に対する認識やその実態認識に基づく解消への方向性や具体的な施策は、長きにわたる同和行政や同和教育の営みの上につくられてきたものであり、その歴史性と有効性を忘れてはならないと考えます。第二に、該当箇所の表記にも「同和問題をはじめ」と記され、まさに「はじめ＝起点・基点」の意味を踏まえた表記になっていることを考えると「同和」という言葉は外せないと考えます。第三に、今までも人権同和政策及び人権同和教育の名の下で、さまざまな人権問題を対象としてきていることを考えると、呼称を変える必要はないと考えます。

　答申について、本質的にこの答申は間違っています。

1. （1）について、「社会情勢等の変化に応じて」変更されるものではなく、「部落差別の撤廃」を目的に取組んできたのであれば、変更は、「部落差別は撤廃された」、あるいは「部落差別は殆ど撤廃された」とされなければ道理に合わない責任放棄です。





 
4. （2）について、「同和政策」「同和教育」を「人権政策」「人権教育」とするということですが、この審議会にこのようなことを提言（殆ど決定）する権限はないと思います。「同和政策（課）」「同和教育（課）」は、国の同和対策審議会の答申『同和問題の解決は、行政及び国民の責務である』を受けて設置されたもの。もし、これを変えるのであれば「行政・国民は同和問題の解決に完全に果たした」と宣言し、一旦廃止すべきです。これの決定は、議会に提出して承認を得るべきものです。「人権政策（課）」「人権教育（課）」なりを設置するかどうかは別問題であって、改めて議会に提案して承認を得るべきです。
   今まであったからと、看板を変えて都合よく続けようとするのは、行政の陥り易い負の傾向だと思います。
   つまり、「同和行政」は「同和行政」以外の何物でもなく、それが目的を完遂したのであれば、終了宣言をしてピリオドを打つべきです。そうでないとするならばきちんと取組むべきです。それを「人権問題」に置き換えるという2002(平成14)年の法律失効後の同和問題への市民等の取組状況（どちらかというと、避けようとしてきた）に迎合しているとしか思えません。
   したがって、この変更による結果は、同和問題に対し、二重の間違いを起こすことになるのではないでしょうか。一つは行政の不作為、一つは市民の目を今以上にくらますことになるのではないかということです。





 
7. もう一点、須坂市には「部落解放・人権尊重都市宣言」があります。これについても「部落解放」が完遂したのであれば、その部分は削除すべきですが議されたのでしょうか。

1. について、第2章基本方針策定の背景で記述しましたが、世界の動向、国内の動向、長野県の動向、須坂市の取組みの状況と、これまでの人権同和教育の成果により人権に関する市民意識調査結果にも表れているように、社会情勢や人々の人権に対する意識などは以前に比べかなり変化しています。
2. について、審議会は、条例に基づき、部落差別をはじめあらゆる差別をなくし、人権擁護に関する重要事項について市長の諮問に応じ、調査審議するため、設置されています。今回は、市長の諮問に基づき慎重審議の結果、委員全員の一致で答申されました。
   　また、課の名称については、同和問題を所管する部署を明確にするため、従来どおり人権同和政策課、人権同和教育課とします。
3. について、「部落解放・人権尊重都市宣言」については、変更いたしません。

　答申について、（2）の文章中に人権問題の中には、「同和問題をはじめ」とありますが、人権問題の中に同和問題があるのではなく、同和問題があり、あらゆる人権問題があるのではないでしょうか。
また、現人権交流センターは部落問題を取組むことを目的として設置されたものです。

　「今後市民の意見を聴き、本市が今後進める人権政策の指針として「須坂市人権政策推進基本方針（以下、基本方針という。）を策定しました。」とありますが、市民の意見を聴くことは必要でありますが、最も重要なのは、部落差別を受けている同和地区関係者や同和組織等と慎重かつ丁寧に熟議を持ち、方針として策定する必要があると思います。

　基本方針は、第五次須坂市総合計画前期基本計画における人権に関わる施策を推進するためとあり、必要に応じて見直すとありますが、第五次須坂市総合計画前期基本計画は平成27年度までであるので、見直しは行われるのですか。

　市には部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護に関する条例がありますが、基本方針にはどのようにいかされているのですか。

　同和対策事業の中でさまざまな制度が実施され、平成14年度からは一般対策事業として取組みを進めてきたとありますが、現在でも記載されている制度は行われているのですか。
また、廃止や変更された制度等があれば、その時期と理由及び内容を教えてください。

　「近年の社会は複雑化し、一人ひとりの権利意識が高まり、価値観が多様化する中で、誰もが人権を侵害する側、される側に立つ可能性があるといえます。」とありますが、この文の前半の状況設定と、後半の帰結に必然性がないと考えます。
理由は、まず、社会が複雑化すると誰もが加差別者、被差別者になる可能性がある文意になりますが、例えば近世の封建制社会という近代ほど複雑な社会構成ではなかった時代を考えても、ごくごく少数を除いて、ほとんどの人々が加差別と被差別の側面を有していたと考えます。ですから複雑化と加差別・被差別の因果関係はないと考えます。第二に「一人ひとりの権利意識が高まり、価値観が多様化する中で」、誰もが人権を侵害する側、される側に立つ可能性があるという文意だと受け取れますが、一人ひとりが自分の権利に対しての自覚が高まるということは、まさに国民主権を標榜する国家が目指すところではないかと考えます。「自己の権利を自覚したときに、自己の権利を侵害される不当性を認識する」と発想すると権利意識の高まりの評価（帰結）は「誰もが人権を侵害する側、される側に立つ可能性がある」というところではないと考えます。さらに、価値観の多様化は、価値観の一元化に比べれば、民主的な社会にとっては歓迎すべき事態ではないかと考えられます。
こう考えると、この一文の主張は「誰もが人権を侵害する側、される側に立つ可能性がある」ということだと思われますので、前半は無用に思われます。そして、実はこの一文、直後に書かれている「例えば・・・」からの具体例を引いてくる「呼び水」の役割を果たしていると考えられますが、問題はこの具体例にあると思いますので、事項で意見を述べます。

　「例えば結婚についてみると、相手が同和地区出身だから、障がい者だから、外国人だからなどの理由で、結婚を反対されることが現実にあります。結婚で反対した人でも、日常生活をしている中で、時には差別される側に立たされることもあります。」とありますが、「同和地区出身だから、障がい者だから、外国人だからなどの理由で、結婚を反対されること」と「日常生活をしている中で時には差別される側に立たされること」とを同質の事柄としてとらえるのは誤りであり、この例をもとに「誰もが人権を侵害する側、される側に立つ可能性があるといえます。」と主張することは、この主張そのものをいい加減なものにすると考えます。したがって、この例は削除した方がいいと考えます。
理由は、この記述そのものが物語っている通りで、同和地区出身、障がい者、外国人ということで、日常的かつ長期（起源的には500年、あるいはそれ以上にわたる事象もある）にわたって、社会的に被差別の側を生きる人たちと、その人たちを差別しながら、時には差別される側に立たされる人たちとの、立っている位置、生きてきた（暮してきた）経験・過程は全く質を異にするからです。この違いを考えずに、行為だけを取り出して、一人の人間の加差別と被差別の両面性を説明するのは誤った認識だと考えます。

　人間の尊厳について、「社会の中で個人として尊重され、人間らしく生活するために、人間としての人格を侵されない普遍的な原理」と末尾でも良いので補足として記述して頂けたら分かりやすくてよいと思います。

　「これまでの同和問題の解決に向けて取組んだ手法、その中で得られた成果や課題を参考にして」とありますが、具体的に内容を教えてください。

　「すべての市民が（中略）市民すべての人の幸せ・・・」とありますが、「市民すべての人」の「市民」は削除しても須坂市民すべてという意味は通じるのではないでしょうか。

　「町別人権問題学習会をはじめさまざまな学習会や研修会へ主体的に参加し、」とありますが、参加者を見ると町の役員や動員による参加者が多く、主体的に参加することは難しいのではないでしょうか。

　「また、幼稚園・保育園、」とありますが、第5章各人権課題に対する施策の方向性の3子どもの◆施策の方向性の（2）子育て支援等では、「保育園・幼稚園・認定こども園、」とあり、整合を取られてはいかがですか。

　「教職員は、自らの姿勢が、人権教育の具体的な姿であることを自覚し」とありますが、教職員は当然自覚していると思うので、自覚しを削除し、「教職員は、自らの姿勢が、人権教育の具体的な姿であり、」としてはいかがですか。

　「各種研修を工夫し、指導力を高める取組みを進めます。」とありますが、その各種研修とはどのような研修でどういった工夫をするのでしょうか。あまりに漠然としており曖昧であると感じます。また、その各種研修により指導力を高める取組みを進めるとありますが、研修内容（案）があるのであれば、明記して頂けたら現場で働く教職員も分かりやすくてよいと思います。

　「地域や企業で共に活動する人権教育リーダー」と「地域における指導者及び推進者等の人権教育指導者」とありますが、リーダーと指導者、推進者の違い、位置づけを教えてください。そして、違いがあるとすれば、その違いによる活動の方法や活動のフィールド等を教えてください。 また、地域ごとに人材確保が可能なのですか。

　「ア家庭・地域」の項目で、「公民館活動や学校ＰＴＡ活動、各種研修会を通して、保護者自らの人権感覚を高め、家庭教育の充実を図るように支援を行います。」とありますが、現況各種活動の中で人権感覚を高めるというよりも専ら行事を消化することを目的としていると思われますが、人権感覚を高めるための支援内容や支援方法について明示して頂けると分かりやすくてよいと思います。

　「イ企業・職場」に団体を加えるべきではないか。

　「広報紙」は「広報誌」ではないか。

　「人権に関する知識や」は、「人権に関する情報や」ではないか。

　「市民が人権問題に遭遇したとき、一人で悩むことなく」とあるが、人権問題に遭遇したときは、差別を受けた人、差別をした人、差別の現場に居合わせた人など想定される。差別を見抜き、差別を許さないことが大切で、差別を受けたときだけ相談する体制でなく、通報する体制等も必要ではないか。

　「自ら解決していくことができるよう、相談体制の整備充実を図ります。」とありますが、自ら解決できない人はいつまで経っても解決できないのでしょうか。相談体制を整えることは基よりその他解決により近づけるような体制（人権擁護委員の対応拡充等）を整えることも必要であると思います。

　「人権に関する総合相談体制の整備をするとともに」とありますが、どのような相談体制を整備するのですか。

　「本市では、個別課題ごとに福祉課、高齢者福祉課、子ども課等に相談窓口を設置していますが、人権課題に関わる相談内容は一つの部署だけで解決できない内容もあります。」とありますが、個別課題ごとに相談窓口を設置されていることに賛成です。この趣旨に基づき、同和問題の専門相談窓口を設置することを提案します。
理由は、14ページにも記載されている通り、同和問題は「総合的、専門的な対応ができる相談体制」が必要であり、そのためには14ページにあるように「同和問題の固有性に配慮して」同和問題政策課を設け、同和問題専門の相談窓口が必要と考えます。
なお、個別課題ごとの課の連携や協働は当然ですので、各課を統括する部署の設置を併せて希望します。そこで、総合相談の窓口をまず設置し、各専門窓口につなげる態勢が良いと思います。

　「インターネットによる人権侵害や外国人の差別問題」とあるが、「外国人への」ではないか

　人権に関わる関係機関、団体等と連携協力して速やかに解決が図られよう支援します。とありますが、人権に関わる関係機関、団体等とは何を指しているのでしょうか。また、速やかな解決が図られる支援とはどういった支援をして頂けるのか明示してください。例えば、人権侵害が疑われた場合は、調査を実施する。人権侵害が確認されれば、法務大臣への報告、関係機関への勧告などを行う等々の対応を、本方針へ記載も必要であると思います。

　「広報紙」は「広報誌」ではないか。

　「各人権課題に対する施策の方向」の取り上げる順序に違和感を感じます。整理番号3に記したように、「人権に関する市民意識調査結果（平成23年）」で人権侵害の現状認識が高い順に重要度を持って取組む施策を出していくのが実態的・現実的ではありませんか。調査結果がより基本方針にいかされると思うのですが。

　「1.同和問題」と項立てしてありますが、同和問題は2から10と同じものではありません。個別に同和問題とし、女性問題から1とする必要があります。人権問題は当然のことでありますが、何故日本国憲法上で、門地において差別をしてはならないという文言が謳われているのかを理解する必要があります。

　「平成20（2008）年1月に実施した同和地区住民実態調査結果でも、就労、教育、福祉などの面での課題が明らかになっています。」とありますが、施策を立てる際に最も重要なのは、実態がどうであるかという把握や理解だと考えます。課題が明らかになっていますので、その課題の解決に向けた具体的な施策の実行をお願いします。
また、何を持って実態とするかという点が肝心だと思いますので、このような調査を専門的に行っている機関（民間機関や大学などの研究機関）に調査を定期的に依頼するのが良いと考えます。調査の定期的な計画と予算化を要望します。
表面に表れた差別事象はもちろん被差別の実態ですが、それだけではなく、生活のあらゆる面にさまざまな形となって（一見するだけではわかりにくい部分も含めて）現出する被差別の実態を的確に把握することが、有効な施策の大前提だと考えます。

　「親は反対でも、子どもの意思を尊重する(20.1パーセント)の回答を合わせると94.5パーセント(11年度79.5パーセント)で、完全解消までもう少しのところまで理解が進んできていると思われますが、」とありますが、「親は反対でも、子どもの意思を尊重する」という意識は、結婚差別解消に向かうとは考えられません。
理由は、まず子どもの結婚の際、親の差別意識（＝反対）は変わらないからです。この状態が「完全解消にもう少し」の勢力となっているとは言えないと考えます。第二に、このような意識をもつ親は、我が子に対してはこの意思を尊重するのですが、相手が我が子でないとすれば、結婚に反対する勢力になることは容易に想像されます、なぜなら、文字通り「反対」だからです。

　『人権に関する市民意識調査の中で結婚に関して、「賛成する」(11.5パーセント)「子どもの意思を尊重する」(62.9パーセント)「親は反対でも、子どもの意思を尊重する」(20.1パーセント)の回答を合わせると94.5パーセントで完全解消までもう少しのところまで理解が進んできていると思われるが、「反対があれば結婚しない」の回答が17.8パーセントであることは課題です。』とありますが、完全解消とは、賛成するが100パーセントであり、反対や子どもの意思を尊重するとしたものは完全解消とは言えないため、課題は「賛成する」11.5パーセントを除く88.5パーセントである。

　「同和問題について、長年の取り組みによって広く市民に理解されてきていますが、結婚する立場に立つと差別意識にとらわれることがあり、」とありますが、「結婚する立場に立つと差別意識にとらわれる」部の因果が逆になっていると考えます。
理由は、「結婚する立場に立つと差別意識にとらわれることがある」のではなく、「差別意識にとらわれているから、結婚という状況において差別意識が露呈する」のだと考えるからです。そして、こう解釈すると、前半の「広く市民に理解されてきている」という判断は危うくなると考えます。まさに同ページに述べられている通り、「取組みを緩めたら元に戻ると推測され」、このような状況は「完全解消までもう少し」と呼べる状況ではないと考えます。一層の取り組みの強化をお願いします。

　「当事者性を踏まえた相談体制の充実」とあるが、「当事者の立場に立った相談体制の充実」ではないか。

　同和問題の固有性に配慮して、問題解決に向けた助言、情報提供のほか、適切な関係機関の紹介を行います。」とありますが、問題解決のために、助言、情報提供、関係機関の紹介だけではなく、市自らが主体となって課題の解決に取り組むことを強く望みます。市として、「相談に来た人とともに行動を起こしていくこと」が相談体制だと思います。
理由は、助言・情報提供・関係機関の紹介という対処は大変消極的であり、積極的に市政の責任として被差別事象及び実態の解決を目指す態勢ではないと考えるからです。なぜこのような相談体制になるかということを推測すると、例えば相談に来る人の被差別の実体について、「その事実は相談者個人の問題であり、相談窓口としては、相談に来た個人が自身の力で問題を解決していけるように支援、助言することが本務」と考えているのではないかと思われます。そして、この延長上には、「同和問題は、差別する人間と差別を受ける人間の問題だ」という発想があるようにも思えます。けれども、同和問題は明らかに「社会問題」であり、日本固有の歴史的・文化的問題です。そうである限り、この問題を市政が主体的に解決していく責務は当然発生すると考えます。
差別を受けて、悔しさと苦しみを抱えて、絶望の淵をたどりながらも、それでもわずかに残る期待を胸に、相談窓口に来た人がいたとします。その人を前にして、「それなら、関係機関を紹介しますので、そこへ行ってください。」という「紹介」「助言」がどれほど酷いものかは想像に難くないと考えます。
繰り返しになりますが、部落差別を受けている人々の苦悩は、当然個人の苦悩であるのは当然ですが、その個人が苦悩しなければならない原因は、その個人にあるのでは決してなく、その人の置かれた社会の有り様、その社会を作ってきた歴史や文化にあると思います。とすれば、そのような社会の変革はまさに市政の課題であると考えます。

　同和問題の項なので、「関係機関」とあるが、何をさしているのか、具体的に機関名を挙げるか、注釈を付けて明示してください。
ただし、「人権擁護委員」は人権啓発活動をやるだけで、問題解決活動はやりませんので、ここでは対象外となる。「当事者性」を持ち問題解決能力を持つ機関を明示してください。

　同和問題の項なので、「住民交流を進め、市民一人ひとりの人権意識の向上を図ります。」を、「住民交流を進め、市民一人ひとりの同和問題を解決する意識の向上を図ります。」と修正してください。

　同和問題の項なので、「町別人権問題学習会（同和を入れるべきだが、これは譲るとしても）は、（中略）開催し、公民館、人権教育機関と連携して住民の人権意識の高揚を図ります。」を 「町別人権問題学習会は、（中略）開催し、公民館、人権教育機関（人権擁護委員・人権同和教育等）と連携して住民の同和問題を解決する意識の高揚を図ります。」と修正してください。

　同和問題の項なので、「人権のまちづくり推進会議は、（中略）市民総参加による部落差別をはじめあらゆる差別をなくし、市民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりの取組みの推進を図ります。」を「人権のまちづくり推進会議は、（中略）市民総参加により同和問題の解決に向けて、部落差別をなくし人権が尊重されるまちづくりの取組みを推進します。」に修正してください。

　同和問題の項なので、「企業人権教育推進会議は、（中略）人権が尊重される職場づくりを行うために研修・啓発等を行います。」を「企業人権教育推進会議は、（中略）同和問題を解決し差別のない職場づくりを行うために研修・啓発等を行います。」に修正してください。

　この項には、当事者を対象とした教育が述べられていません。被差別部落出身の子どもたちが、自分のふるさと（親であり、祖父母であり、歴史であり、文化でもある）を卑下せず、自分のふるさとに自信と誇りをもって生きていく力を育てる教育の機会と場づくりを強く要望します。
理由は、差別意識が生み出した被差別部落に対する被差別部落（以下、「部落」と表記）観ではなく、自分にとって大切で豊かな部落観をしっかりと持つことを願うからです。差別意識にまみれた部落観とたたかえるのは、子どもたちが自分にとっての大切な部落を見つけ、理解したときだと思うからです。

　「同和問題は、就労、教育、福祉など様々な分野に関わることから、全庁的な推進組織の連携を強化し、（中略）課題解決に向けた自立的な取組みを支援します。」「同和問題解決のための人権に関する実態調査等は、調査内容や調査方法、実施時期など関係機関等と協議しながら必要に応じて実施します。」とありますが、
 

1. 全庁的な推進組織の連携の強化に賛成です。さらに、その連携を強化するために、全取組みを総括・調整する同和問題政策課の設置を希望します。
   理由は、整理番号30に記載した通りです。





 
4. 「問題解決に向けた自立的な取組みを支援します。」について、当事者が自立的なのは当たり前ですので、この文章は削除し、代わりに「課題解決に向けた市としての施策を主体的に進めます。」としてほしいと思います。
   理由は、整理番号41に記載した通りです。





 
7. 「調査内容や調査方法、実施時期など関係機関等と協議しながら必要に応じて実施します。」について、「必要に応じて」を削除し、「定期的に」としてほしいと思います。
   理由は、整理番号36に記載した通りです。

　私は、人権侵害として、女性、子どもに関するものが特に増加しているのが今日の実社会の実態だと認識している者です。そして、それらの内容は実社会と同様、複雑多岐にわたります。
「今日までの（中略）市民の理解が進み、意識は徐々に」とありますが、ジェンダー・ハラスメント（社会的・文化的・歴史的につくられた男と女の区別をいい、この区別が固定的な性別役割分担意識を作り出す）として、より積極的に捉えて、施策の方向の中に具体的対応・活動を記述したらどうでしょうか。

　整理番号49と重なる考えですが、今日、インターネットによるいじめや犯罪に特に子どもが巻き込まれる状況が問題視されていますが、現実はさらに深刻であるとする強い認識が必要と思います。従って施策の方向のどこかに独立した項目を立てて、対応についての具体的記述を設けてはいかがでしょうか。

　「保育園・幼稚園・認定こども園、」とあるが、第4章2人権教育・啓発⑴学校人権教育の項目の「幼稚園・保育園、」と整合を取られてはと思います。

　障害者と障がい者の記述がありますが、使い分けをしているのですか。

1. 国の法令や他の地方公共団体の条例に基づく、制度や施設名、あるいは法人、団体の固有名詞についてはそのままの表記とする。
   （例）障害者自立支援法、身体障害者福祉法、身体障害者手帳、特別障害者手当、障害基礎年金、須坂市身体障害者福祉協会





 
4. 予算科目にある科目名、事業名はそのままの表記とする。
   （例）障害者福祉費、重度心身障害者介護慰労金、重度障害児者おむつ給付費





 
7. 上記1、2以外の表記についてはひらがな表記とする。
   （例）障がい者、障がい児、障がいのある方、身体に障がいを有し、

　ハンセン病は今では発症自体がまれといわれている。早期発見と早期治療で後遺症を残さず治るようになった現在、ハンセン病患者ではなく、ハンセン病元患者等とすべきである。