企業動向調査（建設業）

調査概要

産業振興部産業連携開発課では、市内建設業の経営動向を探る手段として、アンケート調査を実施しています。
今回は平成30年10月から12月期（4期）の業況について調査を行い、その結果については下記のとおりとなりました。

調査実施要領

• 対象期間　平成30年10月～12月＜4期＞
• 実施時期　平成31年1月
• 対象企業　須坂市内に事業所を有する建設業47社
  （土木6社、建築・大工・左官10社、電機8社、造園3社、水道5社）
• 回答企業数　32社（回答率　68パーセント）

調査概況

実施要領のとおり動向調査を行った結果、業況判断指数（DI：「好転」と回答した企業割合と 「悪化」と回答した企業割合の差）については次のとおりとなりました。

市内建設業の業況は、前期（平成30年7月～9月期）より悪化しました。

 

【前期と比べた業況】

• 「好転」とする企業の割合が6.3パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が34.4パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差（DI）はマイナス28.1ポイント、前回の調査結果DIポイントマイナス14.3と比較すると13.8ポイント悪化しました。

 

【前年同期と比べた業況】

• 「好転」とする企業の割合が6.3パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が40.6パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス34.3ポイント

 

【業種別の業況判断指数（DI）】

• 土木関係がマイナス66.7ポイント（前回：マイナス50.0ポイント）
• 建築関係がマイナス20.0ポイント（前回：マイナス11.1ポイント）
• 電機関係がマイナス25.0ポイント（前回：マイナス12.5ポイント）
• 造園関係がマイナス33.3ポイント（前回：0.0ポイント）
• 水道関係が0.0ポイント（前回：0.0ポイント）

 

【3か月後の次期予想】

• 「好転」とする企業の割合が3.1パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が46.9パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス43.8 ポイントとなり今期より悪化すると予想

 

経営上の問題点（複数回答可）

経営上の問題点（複数回答可）

経営上の問題点	パーセント
受注の減少	56.3パーセント
同業他社との競争激化	50.0パーセント
人材不足	43.8パーセント
労働力不足	28.1パーセント
原材料・仕入単価の上昇	28.1パーセント
技術力不足	18.8パーセント
金融難	12.5パーセント
工期の短縮	6.3パーセント
人員過剰	3.1パーセント

 

アンケート結果

Q　日銀松本支店が12月14日に発表した､長野県の金融経済動向では「長野県経済は緩やかに拡大している」としていますが自社の景況感をどのように感じていますか。

A

• 「好転している」0.0パーセント
• 「今はないが、今後好転が見込まれる」3.1パーセント
• 「変わらない」43.8パーセント
• 「今はないが、今後悪化が見込まれる」31.3パーセント
• 「悪化している」12.5パーセント

 

Q 　具体的な影響について

A 「好転している」の具体的な内容

• 消費増税（予定）を見据えた受注増加

「悪化している」の具体的な内容

• 工事受注・見積案件が少なくなっている
• 働き方改革による経費の増加が心配
• 労働者不足と受注の減少
• 物件数は多くありますが、利益間では無理がある
• 新しい物件が見当たらない。引き合いが少ない

　Q その他経営上の問題について

• 　A　
• 慢性的な技術者不足
• 事業継承の問題。社員の高齢化と新入社員がいない
• 先行不透明
• 1名雇用しましたが、その分仕事がなかなか確保できず。先が楽しみではありますが・・・。

グラフ

自社業況判断

受注引き合い

生産量

原材料・仕入品単価

資金繰り

所定外労働時間

収益率

土木業況

建築・大工・左官業況

電機業況

造園業況

水道業況

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