企業動向調査（建設業）

調査概要

産業振興部産業連携開発課では、市内建設業の経営動向を探る手段として、アンケート調査を実施しています。
今回は2019年4月から6月期（2期）の業況について調査を行い、その結果については下記のとおりとなりました。

調査実施要領

• 実施時期　2019年7月
• 対象企業　須坂市内に事業所を有する建設業47社
• 回答企業数　29社（回答率　61パーセント）
  （土木4社、建築・大工・左官9社、電機9社、造園2社、水道5社）

調査概況

実施要領のとおり動向調査を行った結果、業況判断指数（DI：「好転」と回答した企業割合と「悪化」と回答した企業割合の差）については次のとおりとなりました。

市内建設業の業況は、前期（2019年1月～3月期）より全体では好転しました。また、業種別でも好転した業種が多い状況でした。

【前期と比べた業況】

• 「好転」とする企業の割合が20.7パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が20.7パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差（DI）は0.0ポイントとなり、前回の調査結果DIポイントマイナス22.6と比較すると22.6ポイント好転しました。

 

【前年同期と比べた業況】

• 「好転」とする企業の割合が17.2パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が20.7パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス3.5ポイントとなりました。

 

【業種別の業況判断指数（DI）】

• 土木関係がマイナス25.0ポイント（前回：マイナス100.0ポイント）
• 建築関係が22.2ポイント（前回：マイナス22.2ポイント）
• 電機関係が0.0ポイント（前回：マイナス9.1ポイント）
• 造園関係が0.0ポイント（前回：マイナス66.7ポイント）
• 水道関係がマイナス20.0ポイント（前回：50.0ポイント）

 

【3か月後の次期予想】

• 「好転」とする企業の割合が6.9パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が31.0パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス24.1 ポイントとなり、今期より悪化すると予想されます。

経営上の問題点（複数回答可）

経営上の問題点（複数回答可）

経営上の問題点	パーセント
人材不足	62.1パーセント
受注の減少	41.4パーセント
同業他社との競争激化	31.0パーセント
労働力不足	27.6パーセント
原材料・仕入単価の上昇	27.6パーセント
技術力不足	20.7パーセント
工期の短縮	10.3パーセント
金融難	10.3パーセント
人員過剰	3.4パーセント

アンケート結果

Ｑ　日銀松本支店が7月1日に発表した、長野県内の企業短期経済観測調査（短観）によると、全業種の業況判断指数（DI）は、前回3月に比べて9ポイント悪化のマイナス6となり、10期ぶりにマイナス圏へ転落しました。自社の景況感について どのように感じておられますか。

Ａ

• 「好転している」3.4パーセント
• 「今はないが、今後好転が見込まれる」0.0パーセント
• 「変わらない」48.3パーセント
• 「今はないが、今後悪化が見込まれる」34.5パーセント
• 「悪化している」10.3パーセント

Ｑ 具体的な影響について

Ａ

【好転している】と答えた場合の具体的な内容

• 消費税の増税を控えて、住宅を中心に工事量が増えている。

 

【悪化している】と答えた場合の具体的な内容

• 市内公共工事の発注減。
• 細かい仕事ばかりで、まとまった仕事があまりありません。売り上げが上がらない。
• 左官工事がだいぶ減っている。
• 受注量の減少。

 

Ｑ その他の経営上の問題

• 須坂市の将来が心配。
• 現状に甘んじております。
• 人材不足、募集しても人が入ってこない。
• 従業員の高齢化。
• 公共工事の減少を民間工事で補うのは厳しい。
• 後継者がいない。

グラフ

自社業況判断

受注引き合い

生産量

原材料・仕入品単価

資金繰り

所定外労働時間

収益率

土木業況

建築・大工・左官業況

電機業況

造園業況

水道業況

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