企業動向調査（建設業）

調査概要

産業振興部産業連携開発課では、市内建設業の経営動向を探る手段として、アンケート調査を実施しています。
今回は2019年1月から3月期（1期）の業況について調査を行い、その結果については下記のとおりとなりました。

調査実施要領

• 実施時期：2019年4月
• 対象企業：須坂市内に事業所を有する建設業47社
• 回答企業数：32社（回答率68パーセント）
  （土木4社、建築・大工・左官9社、電機11社、造園3社、水道5社）

調査概況

実施要領のとおり動向調査を行った結果、業況判断指数（DI：「好転」と回答した企業割合と「悪化」と回答した企業割合の差）については次のとおりとなりました。

 

市内建設業の業況は、前期（平成30年10月～12月期）より全体では好転しましたが、業種別で見ると悪化した業種が多い状況でした。

【前期と比べた業況】

• 「好転」とする企業の割合が9.7パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が32.3パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差（DI）はマイナス22.6ポイント、前回の調査結果DIポイントマイナス28.1と比較すると5.5ポイント好転しました。
 

【前年同期と比べた業況】

• 「好転」とする企業の割合が12.5パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が31.3パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス18.8ポイントとなりました。
 

【業種別の業況判断指数（DI）】

• 土木関係がマイナス100.0ポイント（前回：マイナス66.7ポイント）
• 建築関係がマイナス22.2ポイント（前回：マイナス20.0ポイント）
• 電機関係がマイナス9.1ポイント（前回：マイナス25.0ポイント）
• 造園関係がマイナス66.7ポイント（前回：マイナス33.3ポイント）
• 水道関係が50.0ポイント（前回：0.0ポイント）

【3か月後の次期予想】

• 「好転」とする企業の割合が0.0パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が34.4パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス34.4 ポイントとなり、今期より悪化すると予想されます。

経営上の問題点（複数回答可）

経営上の問題点（複数回答）

経営上の問題点	パーセント
人材不足	56.3パーセント
受注の減少	50.0パーセント
労働力不足	37.5パーセント
同業他社との競争激化	25.0パーセント
原材料・仕入単価の上昇	15.6パーセント
工期の短縮	15.6パーセント
技術力不足	12.5パーセント
金融難	12.5パーセント
人員過剰	0パーセント

アンケート結果

Q　日銀松本支店が4月1日に発表した長野県の金融経済動向では「長野県経済は生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している。」と総括判断を引き下げていますが、自社の景況感をどのように感じていますか？

A

• 「好転している」3.1パーセント
• 「今はないが、今後好転が見込まれる」3.1パーセント
• 「変わらない」34.4パーセント
• 「今はないが、今後悪化が見込まれる」43.8パーセント
• 「悪化している」3.1パーセント

 

Q　具体的な影響について

A

【好転している】と答えた場合の具体的な内容

• 消費税増税前の駆け込み需要で、民間住宅関連の受注が増えている
• 希望的視点

 

【悪化している】と答えた場合の具体的な内容

• 一時的な受注の増はあるが、来期以降の発注見込みに不安あり
• 受注不足、人材不足

 

Q　年号が令和になりますが、新たな時代にどのような期待をしますか？
A

• 国の財政再建
• 災害のない、落ち着いた時代になってほしい
• AIの発達が質的な豊かさをもたらすこと
• 無事故、無災害
• 若者の建設等への就職率増加
• 職人が不足している中、仕事量も減少気ぎみ、職人単価が上がらないと経営が悪化するのでは？

 

Q　その他経営上の問題は？ついて

A

• 人材老化による不安
• 後継者がいない
• 働き方改革への対応
• 技術者の高齢化
• 第2期に期待します

グラフ

自社業況判断

受注引き合い

生産量

原材料・仕入品単価

資金繰り

所定外労働時間

収益率

土木業況

建築・大工・左官業況

電機業況

造園業況

水道業況

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