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企業動向調査(建設業)

調査概要

産業振興部産業連携開発課では、市内建設業の経営動向を探る手段として、アンケート調査を実施しています。
今回は平成30年4月から6月期(2期)の業況について調査を行い、その結果については下記のとおりとなりました。

調査実施要領

  • 実施時期 平成30年7月
  • 対象企業 須坂市内に事業所を有する建設業47社
    (土木5社、建築・大工・左官10社、電機11社、造園3社、水道5社)
  • 回答企業数 34社(回答率 72パーセント)

調査概況

実施要領のとおり動向調査を行った結果、業況判断指数(DI:「好転」と回答した企業割合と「悪化」と回答した企業割合の差)については次のとおりとなりました。

 
  • 市内建設業の業況は、前期(平成30年1月~3月期)より好転しました。
 

前期と比べた業況

  • 「好転」とする企業の割合が5.9パーセント
  • 「悪化」とする企業の割合が29.4パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差(DI)はマイナス23.5ポイント。前回の調査結果DIマイナス38.7ポイントと比較すると15.2ポイント好転。

 

前年同期と比べた業況

  • 「好転」とする企業の割合が2.9パーセント
  • 「悪化」とする企業の割合が32.4パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス29.5ポイント。

 

業種別の業況判断指数(DI)

  • 土木関係がマイナス20.0ポイント(前回:マイナス20.0ポイント
  • 建築関係がマイナス10.0ポイント(前回:マイナス55.6ポイント
  • 電機関係がマイナス27.3ポイント(前回:マイナス20.0ポイント
  • 造園関係がマイナス33.3ポイント(前回:マイナス66.7ポイント
  • 水道関係がマイナス40.0ポイント(前回:マイナス50.0ポイント
 

3か月後の次期予想

  • 「好転」とする企業の割合が6.1パーセント
  • 「悪化」とする企業の割合が42.4パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス36.3ポイントとなり、今期より悪化すると予想。

経営上の問題点(複数回答可)

経営上の問題点 パーセント
経営上の問題点(複数回答可)
受注の減少 61.8パーセント
人材不足 44.1パーセント
同業他社との競争激化 35.3パーセント
原材料・仕入単価の上昇 32.4パーセント
労働力不足 26.5パーセント
技術力不足 14.7パーセント
工期の短縮 11.8パーセント
金融難 8.8パーセント
人員過剰 5.9パーセント

アンケート結果

Q 日銀松本支店が7月2日に発表した6月の長野県内の短観では、全産業の業況判断指数(DI)は「前回調査から5ポイント悪化している」ということですが、自社の景況感をどのように感じておられますか。

A 自社の景況

自社の景況 パーセント
Qの回答(自社の景況)
好転している 2.9パーセント
今はないが、今後好転が見込まれる 0.0パーセント
変わらない 29.4パーセント
今はないが、今後悪化が見込まれる 44.1パーセント
悪化している 20.6パーセント

Q 具体的な影響について


好転・・・土木工事等が多く好転
悪化・・・「仕事量の減少」、「公共土木事業の減少」、「受注単価の安価」、「人手不足、燃料、材料の値上がり」 等

 

Q その他経営上の問題について  

A「大工などの不足と高齢化」、「金融難で苦労している」、「物件の引合いすら少なくなってきた。公共物件は手の届かない所にある」、「受注が大幅に減少している。」等

グラフ

自社業況判断

建設業 自社業況判断グラフ

受注引き合い

建設業 受注引き合いグラフ

生産量

建設業 生産量グラフ

原材料・仕入品単価

建設業 原材料・仕入品単価グラフ

資金繰り

建設業 資金繰りグラフ

所定外労働時間

建設業 所定外労働時間グラフ

収益率

建設業 収益率グラフ

土木業況

建設業 土木業況グラフ

建築・大工・左官業況

建設業 建築・大工・左官業況グラフ

電機業況

建設業 電機業況グラフ

造園業況

建設業 造園業況グラフ

水道業況

建設業 水道業況グラフ

(最終更新日:2018-08-23)

このページに関するお問い合わせ先

産業振興部 産業連携開発課
TEL:026-248-9033
FAX:026-246-3489
所在地:長野県須坂市大字須坂1295番地1(シルキー2階)