企業動向調査（建設業）

調査概要

産業振興部産業連携開発課では、市内建設業の経営動向を探る手段として、アンケート調査を実施しています。
今回は平成30年7月から9月期（3期）の業況について調査を行い、その結果については下記のとおりとなりました。

調査実施要領

• 平成30年7月～9月期 <3期>
• 実施時期 平成30年10月
• 対象企業 須坂市内に事業所を有する建設業47社
  （土木4社、建築・大工・左官9社、電機8社、造園2社、水道5社）
• 回答企業数 28社（回答率　59パーセント）

調査概況

実施要領のとおり動向調査を行った結果、業況判断指数（DI：「好転」と回答した企業割合と「悪化」と回答した企業割合の差）については次のとおりとなりました。
 

市内建設業の業況は、前期（平成30年4月～6月期）より好転しました。

 

前期と比べた業況

• 「好転」とする企業の割合が10.7パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が25.0パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差（DI）はマイナス14.3ポイントとなりました。前回の調査結果DIポイントマイナス23.5と比較しますと、9.2ポイント好転しました。

 

前年同期と比べた業況

• 「好転」とする企業の割合が7.1パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が39.3パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス32.2ポイントとなりました。

 

業種別の業況判断指数（DI）

• 土木関係がマイナス50.0ポイント（前回：マイナス20.0ポイント）
• 建築関係がマイナス11.1ポイント（前回：マイナス10.0ポイント）
• 電機関係がマイナス12.5ポイント（前回：マイナス27.3ポイント）
• 造園関係が0.0ポイント（前回：マイナス33.3ポイント）
• 水道関係が0.0ポイント（前回：マイナス40.0ポイント）

 

3か月後の次期予想

• 「好転」とする企業の割合が0.0パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が35.7パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス35.7 ポイントとなり、今期より悪化すると予想されます。

経営上の問題点（複数回答可）

経営上の問題点（複数回答可）

経営上の問題点	パーセント
受注の減少	42.9パーセント
人材不足	39.3パーセント
同業他社との競争激化	35.7パーセント
原材料・仕入単価の上昇	35.7パーセント
技術力不足	17.9パーセント
労働力不足	14.3パーセント
金融難	10.7パーセント
工期の短縮	7.1パーセント
人員過剰	0パーセント

アンケート結果

Q　日銀松本支店が10月1日に発表した､9月の長野県内の短観では､全産業の業況判断指数（DI）は､前回調査から3ポイント上昇しているということですが､自社の景況感をどのように感じていますか。

A

• 「好転している」3.6パーセント
• 「今はないが、今後好転が見込まれる」0.0パーセント
• 「変わらない」53.6パーセント
• 「今はないが、今後悪化が見込まれる」21.4パーセント
• 「悪化している」21.4パーセント

Q　具体的な影響について

A

• 「発注量、見積り、商談による物件が減少している」
• 「民間住宅関連の受注が減っている」
• 「北信地方の仕事の減少により、東信、中信の引合にて経費及び所定外の時間が増加によって 収益が下る」
• 「受注、技術者の不足によるために業況の悪化に歯止めがつかない」

など

 

Q　その他経営上の問題について

A

• 「新しい人材（若手）の確保」
• 「後継者がいない」
• 「来年10月からの消費税10パーセントがどうなるのか」
• 「発注件数、工事量、受注件数が少ない」
• 「社員の労働意欲が不足気味であると思う」

など

グラフ

自社業況判断

受注引き合い

生産量

原材料・仕入品単価

資金繰り

所定外労働時間

収益率

土木業況

建築・大工・左官業況

電機業況

造園業況

水道業況

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