企業動向調査（建設業　2021年４月～６月期）

調査概要

産業振興部産業連携開発課では、市内建設業の経営動向を探る手段として、アンケート調査を実施しています。
今回は2021年４月から６月期（２期）の業況について調査を行いました。

調査実施要領

• 実施時期：2021年７月
• 対象企業：須坂市内に事業所を有する建設業44社
• 回答企業数：28社（回答率63パーセント）
  （土木５社、建築・大工・左官９社、電機９社、水道5社）

調査概況

実施要領のとおり動向調査を行った結果、業況判断指数（DI：「好転」と回答した企業割合と「悪化」と回答した企業割合の差）については次のとおりとなりました。

 

市内建設業の業況は、前期（2021年１月～３月期）より好転しました。

【前期と比べた業況】

• 「好転」とする企業の割合が28.6パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が10.7パーセント
• 「好転」から「悪化」を引いた差（DI）は17.9ポイントとなり、

 

【前年同期と比べた業況】

• 「好転」とする企業の割合が10.7パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が14.3パーセント
• 「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス3.6ポイントとなりました。

 

【業種別の業況判断指数（DI）】

• 土木関係…20.0ポイント（前回：33.3ポイント）
• 建築関係…33.3ポイント（前回：マイナス71.4ポイント）
• 電機関係…22.2ポイント（前回：マイナス42.9ポイント）
• 水道関係…マイナス20.0ポイント（前回：20.0ポイント）

 

【3か月後の次期予想】

• 「好転」とする企業の割合が0.0パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が28.6パーセント
• 「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス28.6ポイントとなり、今期より悪化すると予想されます。

経営上の問題点（複数回答）

経営上の問題点（複数回答可）

経営上の問題点	パーセント
人材不足	60.7パーセント
原材料・仕入単価の上昇	50.0パーセント
受注の減少	46.4パーセント
労働力不足	35.7パーセント
同業他社との競争激化	25.0パーセント
技術力不足	17.9パーセント
金融難	7.1パーセント
工期短縮	0.0パーセント
人員過剰	0.0パーセント

アンケート結果

Q ワクチン休暇は導入していますか。

Q 新型コロナウイルス感染予防対策についてお伺いします。貴社ではどのような対応を行っていますか。（複数回答）

Q ７月１日、日銀松本支店発表「企業短期経済観測調査（長野県）において、ITや半導体関連などの好調要因から、基調判断を『一部弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている。』と前回判断を引き上げました。なお、「先行きについては､半導体などの材料不足の生産への影響などを注視する必要がある。」との報道もありますが、貴社の状況をお伺いします。

（１）現状について

（２）先行きについて

Q その他経営上の問題について

 A

• 来年が不安。（受注）
• ウッドショックが心配である。
• 銅ベース値上がりの影響による電線の値段が上昇して半年前の見積りの対応に困っています。
• 今、建設業界では材料不足で、前へ進むことができない状態だそうです。今後の成り行きが心配です。
• 木材価格の高騰と品不足。
• コロナで仕事が減ったという実感はありません。飲食業は大変かと思いますが、建設業はあまり影響がないと思います。

グラフ

自社業況判断

受注引き合い

生産量

原材料・仕入品単価

資金繰り

所定外労働時間

収益率

土木業況

建築・大工・左官業況

電機業況

水道業況

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