企業動向調査（建設業）

調査概要

産業振興部産業連携開発課では、市内建設業の経営動向を探る手段として、アンケート調査を実施しています。
今回は平成30年1月から3月期（1期）の業況について調査を行い、その結果については下記　のとおりとなりました。

調査実施要領

• 実施時期　平成30年4月
• 対象企業　須坂市内に事業所を有する建設業47社
  （土木5社、建築・大工・左官9社、電機10社、造園3社、水道4社）
• 回答企業数　31社（回答率　65パーセント）

調査概況

実施要領のとおり動向調査を行った結果、業況判断指数（DI：「好転」と回答した企業割合と 「悪化」と回答した企業割合の差）については次のとおりとなりました。

 

• 市内建設業の業況は、前期（平成29年10月～12月期）より悪化。

 

前期と比べた業況

• 「好転」0.0パーセント
• 「悪化」38.7パーセント

DIはマイナス38.7となり前回（マイナス21.9）より16.8ポイント悪化。

 

前年同期と比べた業況

• 「好転」12.9パーセント
• 「悪化」35.5パーセント

DIはマイナス22.6ポイント。

 

業種別の業況判断指数（DI）

• 土木関係　マイナス20.0ポイント（前回：マイナス 20.0ポイント）
• 建築関係　マイナス55.6ポイント（前回：マイナス 20.0ポイント）
• 電機関係　マイナス20.0ポイント（前回：マイナス30.0ポイント）
• 造園関係　マイナス66.7ポイント（前回：0.0ポイント）
• 水道関係　マイナス50.0ポイント（前回：マイナス25.0ポイント）

3か月後の次期予想

• 「好転」6.9パーセント
• 「悪化」48.3パーセント

DIはマイナス41.4 ポイントとなり、今期より悪化すると予想。

経営上の問題点（複数回答可）

経営上の問題点（複数回答可）

経営上の問題点	パーセント
受注の減少	58.1パーセント
人材不足	48.4パーセント
同業他社との競争激化	38.7パーセント
原材料・仕入単価の上昇	32.3パーセント
労働力不足	29.0パーセント
技術力不足	19.4パーセント
金融難	12.9パーセント
工期の短縮	9.7パーセント
人員過剰	3.2パーセント

アンケート結果

Ｑ　 日銀松本支店が2日に発表した3月の県内企業短期経済観測調査によると、業況判断指数は 全産業で2期ぶりに上昇しました。一方、同日発表の全国企業短期経済観測調査では大企業製造業の景況感が2年ぶりに悪化したとしています。円高への不安感もある中で、自社の景況感についてどのように感じでいますか。

A　自社の景況

Ｑ　具体的な影響について

Ａ 「見積もりが少ない」、「仕事量の減少」、「仕事量が増えても、単価が安く下請けが苦労している」等

　

Ｑ　その他経営上の問題について 　

Ａ「いつもより仕事が増えた」、「金融難で苦労している」等

グラフ

自社業況判断

受注引き合い

生産量

原材料・仕入品単価

資金繰り

所定外労働時間

収益率

土木業況

建築・大工・左官業況

電機業況

造園業況

水道業況

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