企業動向調査（建設業）

調査概要

産業振興部産業連携開発課では、市内建設業の経営動向を探る手段として、アンケート調査を実施しています。
今回は平成30年4月から6月期（2期）の業況について調査を行い、その結果については下記のとおりとなりました。

調査実施要領

• 実施時期　平成30年7月
• 対象企業　須坂市内に事業所を有する建設業47社
  （土木5社、建築・大工・左官10社、電機11社、造園3社、水道5社）
• 回答企業数　34社（回答率　72パーセント）

調査概況

実施要領のとおり動向調査を行った結果、業況判断指数（DI：「好転」と回答した企業割合と「悪化」と回答した企業割合の差）については次のとおりとなりました。

 

• 市内建設業の業況は、前期（平成30年1月～3月期）より好転しました。

 

前期と比べた業況

• 「好転」とする企業の割合が5.9パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が29.4パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差（DI）はマイナス23.5ポイント。前回の調査結果DIマイナス38.7ポイントと比較すると15.2ポイント好転。

 

前年同期と比べた業況

• 「好転」とする企業の割合が2.9パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が32.4パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス29.5ポイント。

 

業種別の業況判断指数（DI）

• 土木関係がマイナス20.0ポイント（前回：マイナス20.0ポイント）
• 建築関係がマイナス10.0ポイント（前回：マイナス55.6ポイント）
• 電機関係がマイナス27.3ポイント（前回：マイナス20.0ポイント）
• 造園関係がマイナス33.3ポイント（前回：マイナス66.7ポイント）
• 水道関係がマイナス40.0ポイント（前回：マイナス50.0ポイント）

 

3か月後の次期予想

• 「好転」とする企業の割合が6.1パーセント
• 「悪化」とする企業の割合が42.4パーセント

「好転」から「悪化」を引いた差はマイナス36.3ポイントとなり、今期より悪化すると予想。

経営上の問題点（複数回答可）

経営上の問題点（複数回答可）

経営上の問題点	パーセント
受注の減少	61.8パーセント
人材不足	44.1パーセント
同業他社との競争激化	35.3パーセント
原材料・仕入単価の上昇	32.4パーセント
労働力不足	26.5パーセント
技術力不足	14.7パーセント
工期の短縮	11.8パーセント
金融難	8.8パーセント
人員過剰	5.9パーセント

アンケート結果

Ｑ　日銀松本支店が7月2日に発表した6月の長野県内の短観では､全産業の業況判断指数（DI）は「前回調査から5ポイント悪化している」ということですが､自社の景況感をどのように感じておられますか。

A　自社の景況

Ｑ　具体的な影響について

Ａ
好転・・・土木工事等が多く好転
悪化・・・「仕事量の減少」、「公共土木事業の減少」、「受注単価の安価」、「人手不足、燃料、材料の値上がり」　等

　

Ｑ　その他経営上の問題について 　

Ａ「大工などの不足と高齢化」、「金融難で苦労している」、「物件の引合いすら少なくなってきた。公共物件は手の届かない所にある」、「受注が大幅に減少している。」等

グラフ

自社業況判断

受注引き合い

生産量

原材料・仕入品単価

資金繰り

所定外労働時間

収益率

土木業況

建築・大工・左官業況

電機業況

造園業況

水道業況

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