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企業動向調査(建設業)

調査概要

 産業振興部産業連携開発課では、市内建設業の経営動向を探る手段として、年4回市内企業を対象にアンケート調査を実施しています。
 今回は平成29年7月から9月期(3期)の業況について調査を行いました。

調査実施要領

  • 実施時期 平成29年10月
  • 調査対象期間 平成29年4月~6月期
  • 対象企業 須坂市内に事業所を有する建設業47社(土木7社、建築・大工・左官21社、電機11社、造園3社、水道5社)
  • 回答企業数 30社(回答率 64パーセント)

調査概況

 実施要領のとおり動向調査を行った結果、業況判断指数DI(「好転」と回答した企業割合と「悪化」と回答した企業割合の差)については次のとおりとなりました。

 市内建設業の業況は、前期(平成29年4月~6月期)より好転しました。

 

前期と比べた業況

  • 「好転」とする企業の割合が32.0パーセント
  • 「悪化」とする企業の割合が12.0パーセント
「DI」は20.0(前回マイナス10.3)となり前回調査から30.0ポイント好転
 

前年同期と比べた業況

  • 「好転」とする企業の割合が18.5パーセント
  • 「悪化」とする企業の割合が29.6パーセント
「DI」はマイナス11.1となり前回調査から9.6ポイント好転
 

業種別の業況判断指数(DI)

  • 土木関係が25.0(前回:マイナス40.0ポイント
  • 建築関係が50.0ポイント(前回:25.0ポイント)
  • 電機関係が12.5(前回:マイナス22.2ポイント
  • 造園関係が0.0ポイント(前回:66.7ポイント)
  • 水道関係は0.0ポイント(前回:マイナス75.0ポイント
 

3カ月後の次期予想

  • 「好転」とする企業の割合が3.8パーセント
  • 「悪化」とする企業の割合が34.6パーセント
「DI」はマイナス30.8ポイントとなり、今期より悪化すると予想
 

経営上の問題点(複数回答可)

【経営上の問題点(複数回答可)】
経営上の問題点
パーセント
受注の減少
48.1パーセント
人材不足
44.4パーセント
同業他社との競争激化
40.7パーセント
労働力不足
33.3パーセント
技術力不足
22.2パーセント
原材料・仕入単価の上昇
22.2パーセント
工期の短縮
18.5パーセント
金融難
3.7パーセント

アンケート結果

Q 閣府は9月の月例報告で「景気は緩やかな回復基調が続いている」と基調判断を前月から据え置きました。経済再生担当大臣は景気について「戦後2番目のいざなぎ景気を超える長さになった可能性が高い」との認識を示したことについてお伺いします。

 

(1)自社の景況をどのように感じていますか。

自社の景況
パーセント
好転している
0.0パーセント
今はないが、今後好転が見込まれる
3.7パーセント
変わらない
59.3パーセント
今はないが、今後悪化が見込まれる
25.9パーセント
悪化している
11.1パーセント
 

(2)「(1)自社の景況をどのように感じているか」について、具体的に回答してください。

  • 「公共事業の減少」
  • 「技術者不足」
  • 「人材不足」等
 

Q 経営上の問題について

  • 「金融難」
  • 「若年層の人材不足」
  • 「土日・祝祭日の人材確保」等
 

グラフ

自社業況判断

自社業況判断グラフ

受注引き合い

受注引き合いグラフ

生産量

生産量グラフ

原材料・仕入品単価

原材料・仕入品単価グラフ

資金繰り

資金繰りグラフ

所定外労働時間

所定外労働時間グラフ

収益率

収益率グラフ

土木

土木業況グラフ

建築・大工・左官

建築・大工・左官業況グラフ

電機

電機業況グラフ

造園

造園業況グラフ 

水道

水道施設業況グラフ 
(最終更新日:2017-11-07)

このページに関するお問い合わせ先

産業振興部 産業連携開発課
TEL:026-248-9033
FAX:026-246-3489
所在地:長野県須坂市大字須坂1295番地1(シルキー2階)