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人権同和政策事業の沿革

年月 内容
昭和33年7月1日 昭和30年頃から始められていた農機具の貸付・地区道路の改良等の事業も多く行われるようになってきた中で、部落解放審議会条例が公布施行され、部落解放審議会が発足。
昭和34年 部落解放推進会議(後に部落解放推進委員会に改称)が発足・また公民館の重点事業に同和教育が組みこまれ、小中学校でも自主的に取り組まれるようになりました。
昭和36年 公民館が冊子「部落についての50の質問」を発行
昭和37年 地方改善施設整備補助(国庫)事業を導入し、道路改修・下水排水路新設改良事業を実施
昭和41~43年度 同和対策モデル地区事業が取り入れられ、同和対策事業が計画的に実施される基礎となりました。
昭和44年5月 同和教育主事を公民館に配置
昭和45年 「須坂市同和対策事業長期計画」、昭和49年3月には「須坂市同和対策事業基本方針」及び「同和対策事業後期5ヵ年計画」、同年5月1日に「須坂市同和教育基本方針」を制定
昭和47年4月 「同和対策室」、昭和49年4月「同和教育係」を新設
昭和49年4月 同和教育推進教員を配置
昭和49年5月 ニ睦解放子ども会が発足
昭和49年8月 企業同和教育推進会議が発足
昭和49年10月 「同和対策課」、「同和教育課」を設置
昭和49年10月 従来の部落解放関係課等連絡会議(昭和43年11月設置)を改組し、同和対策を総合的・計画的に進めるため同和対策委員会を設置
昭和50年3月 「須高小中学校同和教育指導計画(試案)」を作成
昭和50年4月 公民館分館に専門主事を設置
昭和50年4月 「須坂市同和教育委員会」を設置(平成9年3月廃止)
昭和50年5月 本郷解放子ども会が発足
昭和52年4月 福島解放子ども会が発足
昭和53年3月 冊子「れいめい~須坂市民のための同和教育~」を発刊、全戸配付
昭和53年4月 須坂市部落解放隣保館の開設と、隣保館条例が公布施行され、隣保館運営審議会が発足
昭和54年3月 「れいめい」資料編を発刊
昭和56年3月 冊子「部落についての50の質問」再刊
昭和56年12月 『須坂市を中心にした「史料による部落の歴史」(近世編)』を発行
昭和57年4月 「須坂市同和教育基本方針」を一部改正
昭和57年4月 「須坂市同和対策事業基本方針」を一部改正
昭和58年1月 「学校同和教育指導計画(改訂版)」及び資料集を作成
昭和58年3月 「同和問題学習資料」を発行
昭和59年8月 「同和問題学習資料」を発行
昭和60年8月 「同和問題学習資料」を発行
昭和60年11月 「同和問題に関する市民の意識調査報告書」を作成
昭和61年8月 「同和問題学習資料」を発行
昭和62年4月 「須坂市同和教育基本方針」を一部改正
平成4年3月 「同和問題に関する市民の意識調査報告書」を作成
平成4年4月 「須坂市同和教育基本方針」を一部改正
平成5年6月と11月 同和地区全国実態把握等調査を実施
平成6年3月 「須坂市部落解放・人権尊重都市宣言」を制定
平成6年4月 「同和対策課」「同和教育課」の事務室を隣保館へ移転
平成6年6月 「須坂市における今後の同和対策について」部落解放審議会へ諮問
平成6年10月 部落解放審議会から答申
平成8年1月 「部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護に関する条例」を施行(H7.12.制定)
平成8年4月 「須坂市同和教育基本方針」を一部改正
平成9年3月 「同和問題に関する市民の意識調査報告書」を作成
平成9年4月 「須坂市同和教育基本方針」を一部改正
平成10年4月 隣保館に館長、指導員を専任
平成11年6月 「企業が進める同和教育」手引書を作成
平成12年2月 「部落差別撤廃・人権擁護に関する総合計画」を策定
平成13年2月 「人権教育のための国連10年須坂市行動計画」を策定
平成13年4月 課の名称を「人権同和政策課」「人権同和教育課」に改める
平成13年9月 「須坂市における今後の同和政策について」審議会へ諮問
平成13年12月 「須坂市における今後の同和政策について」審議会から答申
平成14年4月 須坂市部落解放隣保館を「人権交流センター」に名称変更
平成16年3月 「須坂市人権交流センター活用地域実態把握調査報告書」を作成
平成16年6月 「須坂市における生活相談員委託事業のあり方について」諮問
平成16年12月 「須坂市における生活相談員委託事業のあり方について」答申
平成18年4月 同和対策施設「福島人権ふれあいセンター、二睦学習センター、本郷学習センター、本郷人権ふれあいセンター」の指定管理者制度導入
平成18年9月 「部落差別をはじめあらゆる差別をなくす活動費補助金のあり方について」諮問
平成19年2月 「部落差別をはじめあらゆる差別をなくす活動費補助金のあり方について」答申
平成20年11月 「須坂市同和教育基本方針の一部改正について」及び「生活相談員委託事業の今後のあり方について」諮問
平成21年2月 「須坂市同和教育基本方針の一部改正について」及び「生活相談員委託事業の今後のあり方について」答申
平成21年3月 同和地区住民生活実態調査報告を作成
平成24年2月 人権交流センター耐震診断完了
平成24年3月 人権に関する市民意識調査報告書を作成
平成24年5月 「須坂市部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護に係わる基本方針について」諮問
平成25年3月 「須坂市部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護に係わる基本方針について」答申
平成25年3月 人権交流センター耐震補強等工事しゅん工
平成25年10月
人権交流センター駐車場造成工事しゅん工
平成26年2月
福島人権ふれあいセンター排水対策等工事しゅん工
平成26年3月
須坂市人権政策推進基本方針策定
平成26年3月
人権交流センター施設改修工事しゅん工
(最終更新日:2018-04-01)

このページに関するお問い合わせ先

社会共創部 人権同和政策課
TEL:026-245-0909
FAX:026-245-1045
所在地:須坂市大字小山1264番地4