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須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす事業補助金交付要綱

須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす事業補助金交付要綱

(平成19年3月30日告示第64号)

須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす活動費補助金交付要綱(平成14年告示第70号)の全部を改正する。

【趣旨】
第1 この要綱は、人権が尊重され、差別のない明るい社会を実現するため、須坂市内の部落差別をはじめあらゆる差別をなくすことを主たる目的で活動する団体(以下「団体」という。)が行う、部落差別をはじめあらゆる差別をなくすための事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、須坂市補助金等交付規則(昭和47年規則第26号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
【事業の種類、目的、経費及び補助額】
第2 第1に規定する補助金の交付の対象となる事業の種類、目的、経費及び補助額は、次の表のとおりとする。
事業の種類 事業の目的 対象経費 補助額
市民人権教育・研修事業 須坂市人権政策推進基本方針に基づき、地域ぐるみの学習会や研修会等を開催し、部落差別をはじめあらゆる差別の解消を図る。 団体が市民を対象にして行う人権教育・研修事業に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
(1) 給料(給料を除く補助対象経費を当該年度の団体会計決算額の支出総額で除して得た比率を、給料の支出総額に乗じた額を限度とする。)
(2) 報償費
(3) 交通費
(4) 宿泊費(講師に限る。)
(5) 消耗品費
(6) 印刷製本費
(7) 通信運搬費
(8) 手数料
(9) 使用料及び賃借料
10分の10以内の額。ただし、対象経費の総額から他の収入の合計額を控除した額
市民人権教育・研修指導者養成事業 地域ぐるみの学習会や研修会における指導的役割を果たす人材を確保する。 団体が市民人権教育・研修事業を行うに必要な指導者養成に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
(1) 給料(給料を除く補助対象経費を当該年度の団体会計決算額の支出総額で除して得た比率を、給料の支出総額に乗じた額を限度とする。)
(2) 報償費
(3) 交通費
(4) 宿泊費
(5) 消耗品費
(6) 印刷製本費
(7) 通信運搬費
(8) 手数料
(9) 使用料及び賃借料
(10) 負担金(研修会等への参加に要する費用に限る。)
10分の10以内の額。ただし、対象経費の総額から他の収入の合計額を控除した額
企業人権教育事業 企業における人権教育の促進を図る。 団体が市内の企業を対象にして行う人権教育に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
(1) 報償費
(2) 交通費
(3) 宿泊費(講師に限る。)
(4) 消耗品費
(5) 印刷製本費
(6) 通信運搬費
(7) 手数料
(8) 使用料及び賃借料
10分の10以内の額。ただし、対象経費の総額から他の収入の合計額を控除した額
部落解放子ども会活動事業 部落解放への自覚と展望をもって、差別にうちかつ力の育成と基礎学力の向上を図る。 部落解放子ども会が行う学習に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
(1) 消耗品費
(2) 印刷製本費
(3) 通信運搬費
(4) 使用料及び賃借料
(5) 負担金(研修会等への参加に要する費用に限る。)
10分の10以内の額。ただし、対象経費の総額から他の収入の合計額を控除した額
2 前項の規定にかかわらず、市税を滞納しているものは、補助金の交付対象者としない。
【交付申請書等】
第3 規則第3条に規定する申請書は、須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。
2 規則第3条に規定する関係書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 会則又は規約
(2) その他市長が特に必要と認める書類
【補助事業の変更等】
第4 補助事業の内容を変更しようとするときは、須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす補助事業計画変更承認申請書(様式第2号)により、市長の承認を受けなければならない。
2 補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)により、市長の承認を受けなければならない。
【交付決定書】
第5 規則第6条に規定する決定書は、須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす事業補助金交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。
【補助金の概算交付請求】
第6 規則第4条第3項の規定による補助金の概算支払を受けようとするときは、須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす事業補助金概算交付請求書(様式第5号)によるものとする。
【実績報告書】
第7 規則第12条に規定する実績報告書は、須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす補助事業実績報告書(様式第6号)によるものとする。
2 規則第12条に規定する必要な書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 経費の支払いを証する書類の写し
(2) その他市長が特に必要と認める書類
3 前2項の書類の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。
【確定通知書】
第8 規則第13条に規定する通知は、須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす事業補助金確定通知書(様式第7号)によるものとする。
【補助金の交付請求】
第9 補助事業者が補助金の交付を請求しようとするときは、須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす事業補助金交付請求書(様式第8号)によるものとする。
【補則】
第10 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
【施行期日】
1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
(教育委員会が交付する補助金の本要綱の適用)
2 教育委員会が交付する須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす事業補助金について準用する。

申請書式(ダウンロード)

(最終更新日:2018-04-01)

このページに関するお問い合わせ先

社会共創部 人権同和政策課
TEL:026-245-0909
FAX:026-245-1045
所在地:須坂市大字小山1264番地4