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後期高齢者医療制度

75歳以上(一定の障害のある65歳以上)の方を被保険者とする後期高齢者医療制度が平成20年4月1日から始まりました。この制度は、長野県の全ての市町村が加入する長野県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市では申請や届出の受付などの窓口事務と保険料の徴収事務を行います。
それぞれの項目については下記リンク先をご覧ください。

対象となる方

75歳以上の方と65歳以上75歳未満の方で一定の障害があり、広域連合の認定を受けた方が対象となります。対象となる方は、加入している医療保険(国民健康保険・社会保険など)から抜けて、後期高齢者医療制度に加入していただくことになります。障害認定を受けて加入する方以外は、加入の手続きは必要ありません。

保険証について

75歳の誕生日までにカード型の保険証を1人に1枚交付します。保険証は毎年8月1日付けで定期更新します。また、一部負担金の割合に変更がある場合も保険証の差し替え(変更)があります。

保険料について

保険料は被保険者一人ひとりに負担していただく「均等割額」と所得に応じて負担していただく「所得割額」の合計額となります。保険料は広域連合で決定(2年ごとに見直し)します。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。

医療費の自己負担について

窓口負担

被保健者が病気やけがにより保健医療機関を受診したとき、被保険者証を提出し、医療機関の窓口では、かかった医療費の1割(現役並所得の方は3割)を医療機関の窓口に支払います。
月の途中で75歳になる方の個人単位の自己負担限度額は、該当月に限り2分の1になります。 (1日生まれの方は対象外)

負担区分の説明

3割 現役並み所得者 住民税課税標準額(※)が145万円以上の方および同一世帯の被保険者の方(ただし、後期高齢者医療制度で医療を受ける方の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、 1人の場合は383万円未満、また被保険者と70歳以上75歳未満の方の収入の合計が520万円未満の場合、「一般」の区分となります)
※前年12月31日現在において世帯主であり、同一世帯に合計所得額が38万以下である19歳未満の世帯員がいる場合、他に調整控除が適用されます。
1割 一般 現役並み所得者・市町村民税非課税世帯以外の方
市町村民税
非課税世帯
区分1 同一世帯の全員が住民税非課税の方
区分2 同一世帯の全員が住民税非課税で、かつ、一定の基準に該当される場合(年金受給額が80万円以下等)
住民税非課税世帯の方が、下表の区分または区分1または区分2の減額を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要がありますので申請してください。

1か月の自己負担限度額

窓口負担は、月ごとの上限額(自己負担限度額)が設けられています。限度額を超えると超えた分が高額療養費として支給されます。高額な外来診療や入院の場合、同一医療機関の窓口で支払っていただく負担額は月ごとの上限額となりますが、市民税非課税世帯の方が下表の負担額への減額を受けるためには「限度額適用・標準負担額認定証」を保健医療機関に提示する必要がありますので、申請してください。
(平成30年7月まで)
区分 負担割合 外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円+267,000円を超えた場合は、その超えた分の1パーセントを加算 (4回目以降は44,400円 ※注)
一般 14,000円
(年間上限14.4万円)
57,600円(4回目以降は44,400円 ※注)
市町村民税
非課税世帯
区分2 8,000円 24,600円
区分1 15,000円
※注 過去12か月間に、高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額
<注意1> 入院したときの食費や差額ベッド代などは高額療養費の対象になりません。
<注意2> 特定疾病(人工透析の必要な慢性腎不全など)の認定を受け「特定疾病療養受療証」の交付を受けている方は、自己負担限度額が10,000円となります。

高額療養費について

医療費について、月ごとの上限額を超えてお支払いがあった場合、超えた分が高額療養費として支給されます。該当する場合は、長野県後期高齢者広域連合から「高額療養費支給申請書」が送付されますので、市役所健康づくり課に提出してください。後日、申請した口座にお振込みします。

入院した場合の食事代等

入院したときの食事代
区分 1食あたりの食事代
現役並み所得者 460円(※1)
一般
市民村民税非課税世帯 区分2 90日までの入院 210円
90日を超える入院 160円
区分1 100円
療養病床に入院したときの食事代・居住費
区分 1食あたりの食事代 1日あたりの居住費
現役並み所得者 460円(※2) 370円
一般
市民村民税非課税世帯 区分2 210円 370円
区分1 130円 370円
老齢福祉年金受給者 100円 0円
※1 平成30年4月診療分から、360円から460円に変更になりました。(指定難病患者は260円)
※2 一部の医療機関は420円。(指定難病患者等、一部例外は260円に据え置かれます。)

入院時食事療養費・生活療養費の差額申請について

区分1・区分2に該当する方が、やむを得ない事情で減額認定証の提示ができず、通常の費用を支払った場合、申請し認められれば差額が支給されます。

給付について

療養費

次のような場合は、医療費をいったん全額お支払いいただきますが、申請し認められれば、自己負担額を除いた額があとから療養費として支給されます。
(申請に必要な書類等についてはお問い合わせください。)
  • やむを得ない事情で、保険証を持たずに医療機関で受診した場合
  • 医師が必要と認めた手術で、生血を輸血し費用がかかった場合
  • 医師が必要と認め、コルセットなど補装具を作った場合
  • 海外旅行中に医療機関で治療した場合
  • 骨折や捻挫などで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術をうけた場合
  • 医師が必要と認め、針・灸・マッサージの施術を受けた場合(全額負担した場合)

移送費

やむを得ない事情で緊急時に救急車が使用できず、医師の指示による移送により費用がかかった場合。申請し、長野県後期高齢者広域連合で認められれば支給されます。

葬祭費(被保険者が死亡したとき)

被保険者が死亡したとき葬儀を行った方に支給されますので、市役所健康づくり課にて申請してください。支給される金額は被保険者一人につき50,000円です。

こんな場合は手続きを

どのような場合に手続きが必要となるかは下表をご覧ください。
こんなとき 手続き内容等 いつまでに 手続きに必要なもの
加入するとき 他の都道府県から転入してきたとき 被保険者証の交付を受けてください。その際、もとの市町村で交付された負担区分等証明書を提出してください。 14日以内 負担区分等証明書、印鑑
一定の障害を持つ65歳以上75歳未満の方で、後期高齢者医療制度に加入を希望するとき 申請書を提出し、広域連合の認定を受けてください。 すみやかに 国民年金証書・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者手帳のいずれか、印鑑
やめるとき 他の都道府県へ転出するとき 被保険者証をお返しください。また、転出先市町村で後期高齢者医療に加入する手続きが必要です。 14日以内 被保険者証、印鑑
被保険者が亡くなったとき 被保険者証をお返しください。※葬祭費が支給されますので手続きをしてください。 14日以内 被保険者証、印鑑、通帳
後期高齢者医療の障害の状態に該当しなくなったとき 被保険者証をお返しください。(※後期高齢者医療の障害認定を取下げるときも同様です。) すみやかに 被保険者証、印鑑
その他 同一市町村内で住所を移したとき 被保険者証の住所の訂正を受けてください。 14日以内 被保険者証、印鑑
交通事故にあったとき 警察に届けるとともに、市の窓口へ届け出てください。※示談の前に必ず届け出てください。 すみやかに 被保険者証、印鑑、 事故証明書(後日でも可)
保険証をなくしたとき 再発行の手続きをしてください。 すみやかに 印鑑、身分を証明できるもの(運転免許証等)
制度の詳細については、下記リンク先をご覧ください。(リンクをクリックすると新しいページが開きます)
(最終更新日:2018-05-22)

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部 健康づくり課
TEL:026-248-9018
FAX:026-251-2459
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1