介護保険料について

• 介護保険料の納め方と計算方法
• 保険料の減免について

介護保険料の納め方と計算方法

介護保険料は、65歳以上の方（第1号被保険者）と、40歳から64歳までの方で健康保険加入者（第2号被保険者）に負担していただきますが、納める方法と金額の計算方法がそれぞれ異なります。

40歳から64歳までの方で医療保険加入者（第2号被保険者）

◆納め方
健康保険料と一緒に納めていただきます。
 
◆計算方法
加入している健康保険によって異なりますので、健康保険組合等にお問い合わせください。須坂市国民健康保険の詳細は下記国民健康保険税のページをご覧ください。

• 国民健康保険税

65歳以上の方（第1号被保険者）

◆納め方
年金からの天引き（特別徴収）、または自分（普通徴収）で市町村に納めていただきます。

納期	年6回（偶数月の年金支給日）
納付方法	あらかじめ介護保険料を差し引きますのでご自身で納める必要はありません。
対象者	老齢・退職・障害・遺族年金が年額18万円以上の年金を受給している方

「仮徴収」と「本徴収」について
【仮徴収】
当年度の介護保険料が確定するまでの間（4月・6月・8月）､仮の保険料額を納めていただきます｡
すでに年金天引きされている方は､前年度の2月と同額を仮徴収期間中に納めていただきます｡
※仮徴収額と本徴収額に大きく差が生じると思われる方に対しては､6月・8月の徴収額を変更する場合があります｡
【本徴収】
保険料が確定しましたら､仮徴収額を差し引いた残りの額を期割（10月・12月・2月）で納めていただきます｡
 

納期	年12回（月末納期限）
納付方法	口座振替でのお支払いか、納付書で金融機関または市役所高齢者福祉課（窓口9番）にて現金で納めていただきます。
対象者	年金天引きができない、または開始まで期間のある方

「暫定賦課」と「本算定賦課」について
【暫定賦課】
4月から6月までの3期分の納付書を4月中旬にお送りいたしますので､納付書に記載された金融機関等で期限内に納めていただくか､登録されている金融機関の口座から口座振替により引き落としさせていただきます｡
※前年の所得が確定するまでは､前々年の所得に基づき仮に計算された暫定賦課保険料を徴収します｡
【本算定賦課】
7月から翌年の3月までの9期分の納付書を7月中旬にお送りいたしますので､納付書に記載された金融機関等で期限内に納めていただくか､登録されている金融機関の口座から口座振替により引き落としさせていただきます｡
前年の所得が確定後に計算されたその年度の年間保険料額(本算定賦課)から暫定賦課徴収分を差し引いた金額を残りの9期に分けて徴収します｡
◆計算方法
その年度の市・県民税課税状況に応じて計算します。

2018年度～2019年度

区分	対象者	年額	保険料率
第1段階	生活保護の受給者 世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金の受給者 世帯全員が住民税非課税で本人年金収入等が80万円以下の方	2018年度 25,700円 2019年度 21,160円	2018年度 基準額×0.425 2019年度 基準額×0.350
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入等が120万円以下の方	2018年度 36,280円   2019年度 28,720円	2018年度 基準額×0.600 2019年度 基準額×0.475
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入等が120万円超の方	2018年度 39,310円   2019年度 37,800円	2018年度 基準額×0.650 2019年度 基準額×0.625
第4段階	本人が住民税非課税で、本人の年金収入等が80万円以下の方	53,520円	基準額×0.885
第5段階 (基準段階)	本人が住民税非課税で、本人の年金収入等が80万円超の方	（基準額） 60,480円	基準額×1.000
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が90万円未満の方	73,780円	基準額×1.220
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方	77,410円	基準額×1.280
第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が160万円未満の方	83,460円	基準額×1.380
第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円未満の方	86,480円	基準額×1.430
第10段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が250万円未満の方	96,760円	基準額×1.600
第11段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円未満の方	99,790円	基準額×1.650
第12段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円未満の方	102,810円	基準額×1.700
第13段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上の方	127,000円	基準額×2.100

保険料の減免について

第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する方が、震災、水害、火災、その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産に著しい損害を受けた場合や、生計が困難な方で市が定めた要件を満たした場合など、減免になることがあります。
詳しい内容は、お問い合わせください。

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