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須坂市民間活力導入指針

平成21年2月16日策定

制定の趣旨

市は、最少の経費で最大の市民満足が得られるサービスを提供するため、民間において提供されているサービス、代行できる業務は、行政関与の必要性、市場原理の視点から見直し、積極的に民営化、民間委託を進めて、効率化を図っていく。


本指針は、民間活力を導入する際の導入形態、事業者の選定、市民への説明、事業者に対する指揮・監督等について、共通の基準を設けるものである。

基本的な考え方

本指針の基本的な考え方は、市民が行政に期待している役割を認識し、市民が安心できるサービス水準を確保しながら効率化を図るために、民間活力の導入に際しては、公平性、透明性及び競争性を発揮するとともに、持続発展可能な地域社会の確立に寄与することとする。この考えを整理すると、次の4点になる。
 
1.行政と民間の役割分担の見直し
2.公平で公正な事業者の選定
3.サービス水準の確保
4.地域の活性化

民間活力の導入手順

民間活力の導入は、次の手順を経て行うものとする。
 
1.事業仕分け
2.方針決定
3.工程表作成
4.市民への説明
5.導入に向けた事務手続き
6.公募・入札
7.事業者による実施
8.評価・検証

留意点

導入の際は、各手順において次の点に留意する。

1.事業仕分け

民間活力の導入を検討する際は、「廃止」⇒「民間活力導入」⇒「手法改善」⇒「現状継続」の順に進める。そもそも事業を実施する必要性が無ければ、廃止する。
もし、「現状継続」となっても、事業を細分化することで「廃止」「民間活力導入」等が可能であれば、細分化して検討する。
また、他市等で、同種の業務についてアウトソーシングが行われているものについては、積極的に検討する。
ただし、市民生活に大きな影響を与えるようなケースについては、検討の段階から関係する審議会等の場で市民や有識者の意見を求め、市民サービス向上に努めることとする。
事業仕分けの流れ

民間活力の導入が可能な業務を具体的に分類すると、次の表のとおりとなるので、事業仕分けの際に参考にする。

業務の類型 具体例
【定型的業務】
マニュアル化等により誰が行っても同じ結果が得られるなど、業務が定型的なもの、あるいは大量に発生する業務
◆電算入力・集計処理業務
◆データベースの構築、データ管理・台帳整備
◆定期的な調査・統計事務
◆窓口サービス業務(各種受付、証明書発行)
◆給与・手当の計算・支給事務
◆文書・資料の整理保存業務
◆文書の収受・発送業務
◆備品等の調達管理
◆福利厚生業務
【専門的業務】
高度な技術、専門的な知識を必要とし、民間等の専門的な知識、技術、設備等の活用が期待できる業務
◆公共事業関連業務(測量、設計、地質調査)
◆技術指導・相談業務(技術指導、経営指導、各種相談業務)
◆用地買収等関連業務(移転登記等)
◆調査研究・分析・検定業務
◆情報化関連業務(システム開発、電算システム運用管理、ネットワーク管理等)
◆健康診断
【企画運営業務】
各種イベント、研究会、啓発冊子の作成など、民間の企画・構想力・ノウハウを活用して効果的な運営が期待できる業務
◆広報紙・ホームページ・啓発パンフレットの作成
◆各種イベント企画全般
◆研修、講座等開催業務
【施設の管理運営業務】
公共施設の管理運営など、民間等の自主性の発揮により弾力的・効果的な運営が期待できる業務
◆公共施設の管理運営業務 ◆庁舎等の維持、管理業務(施設の警備、清掃、機器の保守点検、修理等)
【現業的業務】
管理的な事務ではなく、定型的な現場業務
◆保守業務
◆公用車の運行
◆給食調理業務
◆施設の用務

2.方針決定

民間活力導入の方針決定に当たっては、次の視点で実施効果を十分に検証し、行政内部で蓄積してきた知識・技術・ノウハウの継承や人材育成のあり方等も踏まえ、総合的に判断する。


(1)経費の検証 
(2)効率性の検証
(3)市民サービスの検証
(4)市民との共創の検証
 
また、民間活力導入の手法については、別添資料を参考にして、業務の専門性、守秘義務の確保、雇用の継続性、法的制約等を総合的に勘案し、個別の業務内容に応じた適切で安価な方法を組み合わせる。

3.工程表作成

導入までの工程表を作成する際は、市民及び職員への説明期間を十分に確保するよう注意し、他市の先進事例を参考にする。

4.市民・職員への説明

現状の課題を整理し、民間活力の導入にいたる理由、導入時期等を明確にした実施計画を策定するとともに、市民生活に密接にかかわる分野については、積極的に情報を公開して市民や利用者の意見を聴き、説明責任の履行に努める。また、関係する職員に対しても同様に説明責任の履行に努める。

5.導入に向けた事務手続き

市民・職員への説明の際に得た要望等を加味しながら、次の事務手続きを進める

(1)条例・規則等の改正
(2)予算・人員配置の調整

6.公募・入札

競争性・透明性・公平性を確保するため、価格競争のみによらない選定方法や、競争によらない選定方法を導入する場合は、次の点に留意する。

(1)価格競争のみによらない選定方法を導入する場合

価格以外の要素は、持続発展可能な地域社会の確立に寄与するものとする。
【要素の例】
「優れた企画内容」「地域への貢献」「適正な雇用水準」「就労困難者の雇用」「地球環境への配慮」

 

(2)競争によらない選定方法を導入する場合

透明性・公平性を確保する観点からその理由等を公表する。

7.事業者による実施

実施にあたっては、次の点に留意する。

 

(1) 法令等による基準、制約などの規定に適合していること。
(2) 施設の保守点検等が十分行われ、安全確保が図られていること。
(3) 現状と比較して、経費の縮減や効率的な執行が図られていること。
(4) サービスの低下を招いていないこと。
(5) サービスの提供が長期的かつ安定的に提供されていること。
(6) 社会的に適正な雇用水準が確保されていること。
(7) 行政の指揮・監督が担保されていること。
(8) 個人情報等の守秘義務が確保されていること。

8.評価・検証

行政の責任として、厳正に業務執行の管理・点検を行う。また、市民や有識者にも参加を求めながら、サービス水準の維持向上、個人情報の保護など、契約書・仕様書・指示書等の内容に基づいて評価を行い、問題がある場合は見直しや改善を求める。

その他

1.業務マニュアルの整備
定型的業務については、誰でも同じ処理ができるように、業務マニュアルを整備する。
 
2.行政として保有・蓄積すべき専門知識やノウハウ
民間活力を導入したとしても、行政としての責任を果たしていくためには、行政がそれらを企画立案し、実施を指揮監督し、結果の評価ができる、専門知識や技術を保有していなければならない。
そのために、専門知識や技術・基本的なノウハウを蓄積すべき職種と必要人員等を明らかにし、職員の定年退職や不慮の事故等があったときにも、他の行政機関と連携を取るなどして、継続できる体制を確保しておく。

参考資料

 
 
(最終更新日:2017-10-09)

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