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農業委員会からのお知らせ

農地の売買・貸借には許可(農地法第3条)が必要です

農地法の許可がなければ、売買が成立しても所有権移転できません。許可を得ずに貸借している(ヤミ小作)場合には、トラブルがおきても農地法では守れません。
詳しくは、農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)をご参照ください。

農地の転用にも許可(農地法第4、5条)が必要です

農地の転用とは、農地を宅地、駐車場、通路敷、資材置場など農地以外の用途に転換することです。自己の農地を転用する場合は4条、他人の農地を転用する場合は5条の許可が必要です。どんなに狭い面積であっても許可申請が必要です。
許可を受けずに転用した場合には、工事中止や、農地への原状回復などの命令が出される場合があります。
転用には他法令との整合が必要です。市街化区域内の転用については、届出が必要となります。いずれも転用目的を達成したら、地目変更登記をしてください。

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農地を相続、遺産分割、時効取得等された場合の届出について

 相続等によって農地を取得した方は、その農地のある市町村の農業委員会に届出が必要になりました。  届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、10万円以下の過料に処される場合がありますのでご注意ください。  届出書に必要事項をご記入のうえ、農業委員会事務局へ提出をお願いします。

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許可申請は毎月15日締切りです

許可申請は毎月15日締切りですが、15日が閉庁日になるときは、直前の開庁日が締切り日になります。
市街化区域内の転用の届出については、随時受付けています。

農地法とは

農地の売買や、貸借、転用をするには、法律によりその権利関係を明確にし、農地の所有者や、耕作者の権利を守り、その有効利用を図る必要があります。又、住宅、工場等が無秩序に建設されることによって、周囲の農業生産に悪影響を及ぼさないように調整を図る必要もあります。農地法はこれら農地の権利移動に関する点について定められた法律です。

他法令とは

  • 農地が都市計画区域内にある場合
転用申請と同時に、開発行為(宅地造成、土地の形質変更、建物の新増築など)の許可申請が必要です。
なお、詳細については、長野地方事務所建築課(電話:026-231-5151)へご相談ください。
  • 農地が農業振興区域内にある場合
転用する前に、農業振興区域から除外の認可が必要です。
なお、詳細については、農林課(本庁舎2階 内線3419)へご相談ください。
(最終更新日:2017-10-09)

このページに関するお問い合わせ先

農業委員会事務局
TEL:026-248-9015
FAX:026-246-0750
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1