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須坂市公共施設等マネジメントの取組み

須坂市公共施設等総合管理計画

1.目的

  • 公共施設等の全体状況の把握による、長期的な視点での、更新・統廃合・長寿命化などの計画的実行
  • 財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現する
  • 「今後、公共施設等をどのように維持管理するか」のみの「部分最適」の視点で考えるのではなく、須坂市のまちづくり全体を考えた「全体最適」の視点で、公共施設等の現状を把握し、今後の指針を共通認識し実行していく
 

2.公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

(1) 計画期間

平成28年度(2016年度)から平成37年度(2015年度)までの10年間
 

(2) 全体方針

公共施設等だけを考えた「部分最適化」ではなく、
須坂市のまちづくりを考えた「全体最適化」に取組む
(「最適化」=特定の目的に最も適した対応をすること)

(3) 公共建築物の適正管理に関する基本的な考え方

1) 「新しくつくる」から「賢くつかう」へ
2) 「市民負担の少ない施設」としての有効活用
  • 民間で担える事業か行政で行わなければならない事業かを見直し、民間で担うことを検討する
  • 常に収支を念頭に置き、今ある施設で収入を生む方法を考え、最大限活用する
  • 今ある施設の共同利用や複合機能化も検討し、機能の相乗的な活用を図る
  • 近隣自治体をはじめ、他自治体との公共施設の共同利用も視野に入れた、施設活用を検討する
3) 身の丈に合った、管理し続けられる施設への更新
  • 建設後の維持管理費用を念頭に、必要以上に費用をかけた建設は行わない
  • 建設にあたっては単独機能ではなく、複合機能施設を検討する
  • 建て替えを検討する際には、事業自体の必要性を再検討し、施設払い下げや更地にして土地売却なども検討する

(4) 社会基盤施設の適正管理に関する基本的な考え方

1)中長期的な維持管理費の全体最適化
  • 社会基盤施設の計画的かつ効率的な改修、更新を行い、長寿命化を図る
  • 新規整備を抑えることで、中長期的な視点でのコスト縮減につなげる
2) 市民ニーズへの対応の全体最適化
  • 市民にとって本当に必要な社会基盤施設の機能を確保し、ニーズに対応する
3) 管理水準の全体最適化
  • 社会基盤施設の状況、財政状況等を総合的に判断した維持管理水準に沿って、施設の長寿命化を図る
 

須坂市公共施設等総合管理計画 ダウンロード

須坂市公共施設等 総合管理計画【PDF形式:1,151KB】

須坂市公共施設 維持管理状況調査報告書(須坂市公共施設白書)

公共施設の現状

  • 須坂市の公共施設の中には建築後、相当の年数が経過した施設、老朽化が進んでいる施設、設備が現在のニーズに合わなくなった施設など、数々の問題・課題を抱えているものも少なくない。
  • 須坂市の人口は、平成10年の5万4,833人をピークに減少に転じ、平成23年には5万1,855人となり、人口が増加していた時期に建築された公共施設を取り巻く環境は大きく変化している。
  • 市民の皆さんのライフスタイルやニーズの多様化なども加わり、施設利用が低い、本来の機能が十分発揮できていない施設もある。
 

社会状況と公共施設維持管理の課題

  • これら公共施設をこのまま維持していくならば、経年劣化による維持・修繕費の増加、築30年程度が経過した場合の大規模改修、さらには建替え等の検討も必要。
  • 少子・高齢化の進展、人口減少社会の到来などによる人口構成の変化によって、公共施設に対するニーズの変化も想定される。
  • 今後も厳しい財政状況が続くことが予測される中で、現在ある公共施設をそのまま維持することは不可能な状況。
 

報告書作成の目的

  • 限られた予算と人員を有効に活用し、市民サービスを提供していくためには、公共施設の今後のあり方についても、市民の皆さんや市議会、須坂市が一体となって、協議・検討していく必要がある。協議・検討を進めるための基礎資料とする。
 

須坂市公共施設 維持管理状況調査報告の概要

  • 公共施設数は287施設
  • 総延床面積は22万6,243.7平方メートル
  • 市民一人あたりの施設保有面積は4.32平方メートル
  • 平成24年度の施設維持管理運営費合計21億3,352万円(内訳 維持管理費14億7,142万円、事業運営費5億7,481万円、人件費8,729万円)
  • 平成25年度現在、施設延床面積の約半数の施設が築30年を経過している、10年後では築30年以上の施設は80パーセントを超える
  • 「公共施設及びインフラの更新費用推計ソフト」(総務省提供)での試算によると、今後40年間の施設更新費用は現在の1.3倍
 

今後の公共施設のあり方検討の方向性

  • 厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要
  • 施設の老朽化等の状況の詳細な把握や、建物情報の一元化を図り、今後発生することが予測される建物維持管理コストの見込み把握が必要(コスト負担の推計では現状の1.3倍)
  • 公共施設サービスの必要性も再検討 --- その公共施設でなければサービス提供できないのか、民間や地域の活力の活用、広域的対応も検討
  • 市では今後、市の保有する資産全体について状況を把握し、「須坂市公共施設等総合管理計画(仮称)」としてまとめ、その方向性、基本方針、基本計画等を示す
 

須坂市公共施設 維持管理状況調査報告書(須坂市公共施設白書)ダウンロード

 
(最終更新日:2017-11-22)

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総務部 総務課
TEL:026-248-9000
FAX:026-246-0750
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1