人事行政の運営等の状況を公表します

市民の皆さんに市職員の勤務実態等を広く知っていただき、市人事行政の運営における公平性と透明性を高めるため、「須坂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、市職員（嘱託・臨時職員を除く）の任用・給与・福利厚生等の状況を公表します。
 
※下記の項目をクリックしますと詳細が表示されます
　1.職員の任免と職員数に関する状況
　2.職員の人事評価の状況
　3.職員の給与の状況
　4.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
　5.職員の分限および懲戒の状況
　6.職員の退職管理の状況
　7.職員の研修の状況
　8.職員の福祉および利益の保護の状況

1．職員の任免と職員数に関する状況

（1）職員採用試験　（平成28年度実施分）

職種	申込者数	受験者数	採用者数
上級行政	47人	41人	3人
上級保健師	12人	10人	3人
上級土木	5人	3人	0人
上級電気機械	2人	2人	0人
上級電気機械社会人枠	4人	4人	1人
中級保育士	17人	14人	4人
中級消防救急救命士	10人	9人	0人
初級一般事務	16人	16人	2人
初級消防	24人	22人	3人
社会福祉士（任期付）	2人	2人	1人
合計	139人	123人	17人

（2）職員の採用および退職（平成28年4月2日～平成29年4月1日）

採用者数	退職者数	増減
17人	16人	1人増

（3）部門別職員数（各年4月1日現在）

部門		職員数								対10年 増減数
		10年	23年	24年	25年	26年	27年	28年	29年
一般行政部門	議会	5人	5人	5人	5人	5人	5人	5人	5人	0人
	総務	72人	60人	60人	60人	61人	65人	66人	65人	7人減
	税務	26人	20人	19人	20人	20人	20人	20人	20人	6人減
	民生	137人	107人	104人	107人	102人	100人	101人	101人	36人減
	衛生	41人	44人	43人	42人	42人	39人	39人	41人	0人
	労働	5人	1人	1人	1人	1人	0人	0人	1人	4人減
	農林水産	22人	13人	12人	13人	13人	13人	12人	12人	10人減
	商工	20人	12人	13人	13人	12人	12人	12人	12人	8人減
	土木	50人	50人	50人	49人	48人	46人	44人	44人	6人減
	小計	378人	312人	307人	310人	304人	300人	299人	301人	77人減
特別行政部門	教育	84人	42人	42人	41人	41人	39人	38人	38人	46人減
	消防	90人	89人	89人	89人	89人	88人	88人	89人	1人減
	小計	174人	131人	131人	130人	130人	127人	126人	127人	47人減
公営企業等会計部門	水道	33人	23人	22人	22人	20人	19人	18人	17人	16人減
	下水道	18人	7人	6人	5人	5人	5人	5人	4人	14人減
	その他	14人	20人	23人	24人	24人	23人	25人	27人	13人増
	小計	65人	50人	51人	51人	49人	47人	48人	48人	17人減
合計		617人	493人	489人	491人	483人	474人	473人	476人	141人減

※平成22年度に策定した第五次総合計画の正規職員の目標値として、平成21年度職員数503人から平成32年度職員数467人へ、36人の減員を設定しています。

2．職員の人事評価の状況

　人事評価制度は、職員一人ひとりの能力や実績を、職員がその担当する業務において、目標管理の手法を用い、「遂行する課程で発揮した能力」や「その達成状況および取組内容」を適正に評価することを目的に平成19年度から試行実施してきました。
　地方公務員法の一部改正に伴い、第6条第1項において、「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員が遂行するに当たり発揮した能力および挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」と定義されており、職員の勤務成績を「能力」と「業績」の両面から評価することを法律上義務付けられました。（平成28年4月1日施行）
※平成28年度から、人事評価制度を本格実施し、管理職を対象に業績評価の結果を勤勉手当へ反映しています。

3．職員の給与の状況

（1）職員給与費の状況（平成28年度一般会計決算）

職員数	給与費				1人当たり給与費 （給与費合計/職員数）
	給料	職員手当	期末・勤勉手当	給与費合計
450人	17億275万円	3億5,303万円	6億6,506万円	27億2,084万円	604万円

※職員手当には退職手当を含みません。

（2）職員（一般行政職）の平均給与月額および平均年齢（平成28年4月1日現在)

区分	平均給与	平均年齢
須坂市	389,385円	42.2歳
長野県	418,752円	43.2歳

※給与月額は、給料月額に扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当を加えた額です。

（3）一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額（平成28年4月1日現在）

（4）一般行政職員の初任給（平成28年度）

区分	初任給
	須坂市	長野県
大学卒	179,600円	186,300円
高校卒	147,000円	151,500円

（5）ラスパイレス指数（各年4月1日現在)

	平成27年度	平成28年度
須坂市	98.6	98.6
全国市平均	98.7	99.1

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を表す指標です。

（6）職員手当の状況

期末・勤勉手当（下段は特定幹部職員）

区分	支給割合（平成28年度）
	期末手当	勤勉手当	計
6月	1.225月分	0.80月分	2.025月分
	1.025月分	1.00月分	2.025月分
12月	1.375月分	0.90月分	2.275月分
	1.175月分	1.10月分	2.275月分
計	2.6月分	1.7月分	4.3月分
	2.2月分	2.1月分	4.3月分

扶養手当

扶養親族のある職員に対し支給。

区分	手当の額
配偶者	13,000円
子、孫、弟、妹（満22歳に達する日以後の最初の3月31日まで）	1人につき6,500円（職員に配偶者がない場合はそのうち1人については11,000円）
父母、祖父母（満60歳以上のもの）
重度の障害者
扶養親族としての子のうち、満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子	当該子の扶養手当の月額に5,000円加算

住居手当

区分	手当の額
家賃23,000円以下の借家等	家賃から12,000円控除後の額
家賃23,000円以上の借家等	家賃から23,000円控除した額の二分の一に11,000円を足した額 （支給限度額27,000円）

通勤手当

通勤距離が片道2キロメートル以上で交通機関を利用又は交通用具を使用して通勤している職員に対し支給。

区分	手当の額
交通機関利用者	6か月定期券等の価額により一括支給（支給限度額55,000円）
自動車等利用者	距離に応じて2,200円～31,600円

時間外勤務手当（休日・夜間勤務手当）

1時間当たりの給与に下記の割合を乗じた額

時間帯	割合
平日の午前5時～午前8時30分まで	125パーセント
平日の午後5時30分～午後10時まで	125パーセント
平日の午後10時～翌日午前5時まで	150パーセント
休日の午前5時～午後10時まで	135パーセント
休日の午後10時～翌日午前5時まで	160パーセント
午後10時～翌日午前5時までの間に正規の勤務時間が割り振られている場合	25パーセント

平成28年度実績（企業会計除く）

区分	支給額
支給総額	1億6,100万1,000円
支給職員1人当たり平均支給年額	35.8万円

※選挙投・開票事務にかかる職員時間外勤務手当、夜間勤務手当等も含まれます。

宿日直手当

正規の勤務時間外に宿日直勤務した職員に支給。
1回につき4,200円

管理職手当

管理監督の地位にある職員のうち、その職務の特殊性に基づき、市長が指定する職にある職員に対し、次に掲げる額を支給。

職	支給額
部長等	66,200円
課長等	54,300～52,300円
現地機関の長等	41,400～38,100円

寒冷地手当

11月～翌年３月までの期間、職員の世帯等の区分に応じて支給。

世帯主等の区分	世帯主である職員		その他の職員
	扶養親族のある職員	その他の世帯主である職員
月額	17,800円	10,200円	7,360円

特殊勤務手当

著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務に従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給。

代表的な手当

名称	対象	支給額
税務手当	滞納整理従事職員	1日　300円
感染症防疫手当	感染症防疫従事職員	1日　400円
消防業務手当	水火災出動従事職員	300～350円
	救急業務出動従事職員	300～1,000円
	当直勤務従事職員	1回　600円
焼却炉清掃点検手当	焼却炉清掃点検作業従事職員	1回　1,500円
死亡獣等収集作業手当	死亡獣等収集作業従事職員	1回　300円

平成28年度実績（企業会計除く）

区分	内容
職員全体に占める手当支給職員の割合	18.2パーセント
支給職員1人当たり平均支給年額	39,630円
手当の種類（手当数）	10種

※特殊勤務手当については、平成19年度に大幅な削減・見直しを行いました。

退職手当

職員が退職した場合、退職時の給料月額に支給率を乗じた額を支給。

区分	支給率（平成28年度）
	自己都合	定年等
勤続20年	20.445月分	25.55625月分
勤続25年	29.145月分	34.5825月分
勤続35年	41.325月分	49.59月分
最高限度額	49.59月分	49.59月分

（7）特別職の報酬等（平成28年度）

理事者

区分	給料月額		期末手当	退職手当
	減額前（本俸）	減額後
市長	853,000円	767,700円	減額前月額×1.4×3.25月分	減額前月額×0.42×48月
副市長	706,000円	670,700円		減額前額×0.294×48月
教育長	613,000円	613,000円		減額前額×0.21×48月

※理事者の退職手当は任期（1期4年）満了ごとに支給しています。

※平成28年度の給料月額は、条例改正し、市長10パーセント、副市長5パーセント減額しました。（平成28年8月1日施行）

市議会議員

区分	報酬月額	期末手当
議長	456,000円	報酬月額×1.4×3.25月分
副議長	387,000円
議員	355,000円

（8）人件費の抑制

平成27年に特別職報酬審議会の答申を受け、特別職給料額の減額改定を実施しました。（市長・副市長）

内容	金額
理事者の給料の減額	年間96万円の削減（平成28年度）

4．職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

（1）標準的な勤務時間（平成28年度）

一週間の勤務時間	勤務時間	休憩時間
38時間45分	8時30分～午後5時15分	正午～午後1時

※消防署、学校、図書館、保育所、児童センター等の勤務職員は一般の職員と勤務時間が異なります。

（2）年次休暇の取得（平成28年1月1日～平成28年12月31日）

年間を通して在職した正規職員の平均取得日数

概要	平均取得日数
1年につき20日付与（翌年に繰越可能20日）	8.41日

（3）療養休暇

90日
ただし、結核性疾患の場合は180日以内、公務災害の場合は3年を超えない範囲内で最小限度の必要と認める期間

（4）その他の休暇等

1.特別休暇（主なもの・有給）

事由	期間
選挙権その他公民の権利としての権利行使	その都度必要と認められる期間
証人等としての裁判所等の出頭
骨髄移植のため、骨髄液を提供する場合に伴う検査、入院
結婚休暇	連続する7日以内
産前休暇	8週間、多胎妊娠の場合は14週間
産後休暇	出産の日から8週間以内
忌引休暇	配偶者　10日 父母　7日 子　5日 祖父母・兄弟姉妹　3日 孫・伯叔父母　1日
夏季休暇	7月1日～9月30日の間で5日以内
配偶者出産休暇	2日以内
ボランティア休暇	5日以内
中学校就学前の子の看護休暇

2.介護休暇（無給）

事由	期間
配偶者、父母、配偶者の父母、同居している祖父母、孫および兄弟姉妹等を長期にわたり介護する場合	連続する14日以上で6か月以内

3.組合休暇（無給）

事由	期間
職員団体の活動への従事	30日以内

4.育児休業（無給）

事由	期間
満3歳未満の子を養育する場合	養育する子が満3歳に達する日まで

5．職員の分限および懲戒処分の状況（平成28年度）

区分	処分人数	説明
分限処分	4人 （免職0、降任0、降給0、休職4）	職員がその職責を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的とします。
懲戒処分	0人 （免職0、停職0、減給0、戒告0）	職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的とします。

6．職員の退職管理の状況

地方公務員法の一部改正に伴い、元職員による離職前5年間に在職していた職員に対する契約事務等についての働きかけが規制されるようになりました。また、営利企業等に再就職した元職員に対して、 離職後2年間、再就職に関する情報の届出が義務付けとなりました。（平成28年4月1日施行）

7．職員の研修の状況

（1）職員研修（平成28年度）

区分	研修内容	受講者数
職層別研修	一般・中堅行政職員研修、主査研修、管理職員研修など	162人
専門研修	市町村職員研修センター専門研修、市町村アカデミー研修など	92人
特別研修	出前研修、人権同和研修、姉妹都市交流研修など	931人
派遣研修	長野県、長野経済研究所、須坂商工会議所派遣研修	4人
自己啓発	職員自主学習促進助成	25人

※受講者数は述べ人数で、嘱託職員も含みます。

（2）職員の勤務成績の評定（平成28年度）

平成19年度から全職員を対象に人事評価制度を試行しています。
※平成28年度から人事評価制度を一部本格実施し、管理職を対象に業績評価を勤勉手当へ反映しています。

8．職員の福祉および利益の保護の状況

（1）健康診断等の実施状況

定期健康診断、夜勤者定期健康診断、消化器検診、人間ドック、婦人科検診、職員健康相談、メンタルヘルス研修会、ストレスチェックの実施など

（2）職員互助会の設置および活動状況

地方公務員法第42条に基づく職員の保健、その他厚生に関する事項を実施するため、須坂市職員互助会を設置し、職員厚生事業、文化活動事業、体育事業等を行っています。職員互助会は職員からの会費と、市等からの負担金により運営されています。

（3）公務災害の概要・認定状況

公務上、通勤途上の災害により、負傷または死亡した場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。

平成28年度公務災害認定件数	14件

（4）不利益処分に関する不服申立ての状況など

不服申立て	件数
勤務条件に関する措置の要求	0件
不利益処分に関する不服申立て	0件

 

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