人事行政の運営等の状況を公表します

市民の皆さんに市職員の勤務実態等を広く知っていただき、市人事行政の運営における公平性と透明性を高めるため、「須坂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、市職員（嘱託・臨時職員を除く）の任用・給与・福利厚生等の状況を公表します。
 
　1.職員の任免と職員数に関する状況
　2.職員の人事評価の状況
　3.職員の給与の状況
　4.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
　5.職員の分限および懲戒処分の状況
　6.職員の退職管理の状況
　7.職員の研修の状況
　8.職員の福祉および利益の保護の状況

1．職員の任免と職員数に関する状況

（1）職員採用試験（平成31年度実施分）

職種	申込者数	受験者数	採用者数
上級行政	29人	29人	4人
上級行政自己アピール枠	4人	4人	0人
上級保健師	12人	12人	3人
上級管理栄養士	8人	8人	1人
上級土木	9人	9人	3人
中級保育士	16人	16人	2人
中級保育士社会人枠	6人	6人	1人
初級一般事務	24人	24人	3人
初級障がい者一般事務	2人	2人	0人
初級消防	26人	24人	3人
合計	136人	134人	20人

（2）職員の採用および退職（平成31年4月2日～令和2年4月1日）

採用者数	退職者数	増減
20人	19人	+1

（3）部門別職員数（各年4月1日現在）

部門		平成10年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	平成31年	令和2年	対・平成10年の増減
一般行政部門	議会	5人	5人	5人	5人	5人	5人	5人	5人	0
	総務	72人	61人	65人	66人	65人	66人	64人	65人	-7
	税務	26人	20人	20人	20人	20人	20人	22人	24人	-2
	民生	137人	102人	100人	101人	101人	99人	99人	99人	-38
	衛生	41人	42人	39人	39人	41人	38人	38人	41人	0
	労働	5人	1人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	-5
	農林水産	22人	13人	13人	12人	12人	12人	12人	13人	-9
	商工	20人	12人	12人	12人	12人	13人	12人	13人	-7
	土木	50人	48人	46人	44人	44人	44人	41人	40人	-10
	小計	378人	304人	300人	299人	301人	298人	293人	300人	-78
特別行政部門	教育	84人	41人	39人	38人	38人	38人	36人	34人	-50
	消防	90人	89人	88人	88人	89人	89人	89人	88人	-2
	小計	174人	130人	127人	126人	127人	127人	125人	122人	-52
公営企業等会計部門	水道	33人	20人	19人	18人	17人	17人	19人	17人	-16
	下水道	18人	5人	5人	5人	4人	4人	4人	4人	-14
	その他	14人	24人	23人	25人	27人	28人	28人	28人	+14
	小計	65人	49人	47人	48人	48人	49人	51人	49人	-16
合計		617人	483人	474人	473人	476人	474人	469人	471人	-146

※平成22年度に策定した第五次総合計画の正規職員の目標値として、平成21年度職員数503人から令和2年度467人、36人の減員を設定しています。

2．職員の人事評価の状況

人事評価制度は、職員一人ひとりの能力や実績を、職員がその担当する業務において、目標管理の手法を用い、「遂行する課程で発揮した能力」や「その達成状況及び取組内容」を適正に評価することを目的に平成19年度から試行実施してきました。
地方公務員法の一部改正に伴い、第6条第1項において、「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員が遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」と定義されており、職員の勤務成績を「能力」と「業績」の両面から評価することを法律上義務付けられました。（平成28年4月1日施行）
※平成28年度から、人事評価制度を本格実施し、管理職を対象に業績評価の結果を勤勉手当へ反映しています。

3．職員の給与の状況

（1）職員給与費の状況 （平成31年度一般会計決算）

職員数	給与費				1人当たり給与費 （給与費合計/職員数）
	給料	職員手当	期末・勤勉手当	給与費合計
446人	16億8,467万円	3億3,627万円	6億8,335万円	27億429万円	606万円

※職員手当には退職手当を含みません。

（2）職員（一般行政職）の平均給与月額および平均年齢（平成31年4月1日現在）

区分	平均給与	平均年齢
須坂市	388,361円	43.6歳
長野県	401,437円	45.4歳

※給与月額は、給料月額に扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当を加えた額です。

（3）一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額（平成31年4月1日現在）

区分		経験年数7年以上10年未満	経験年数10年以上15年未満	経験年数15年以上20年未満
須坂市	大学卒	242,900円	286,200円	326,100円
	高校卒	218,000円	244,000円	302,700円

（4）一般行政職員の初任給（平成31年度）

区分	須坂市	長野県
大学卒	184,500円	191,200円
高校卒	151,800円	156,200円

（5）ラスパイレス指数（各年4月1日現在）

	平成30年度	平成31年度
須坂市	98.8	98.9
全国市平均	99.1	98.9

※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を表す指標です。

（6）職員手当の状況

期末・勤勉手当　（下段は特定幹部職員）

支給割合（平成30年度）

区分	期末手当	勤勉手当	計
6月	1.3月分	0.925月分	2.225月分
	1.1月分	1.125月分	2.225月分
12月	1.3月分	0.925月分	2.225月分
	1.1月分	1.125月分	2.225月分
計	2.6月分	1.85月分	4.45月分
	2.2月分	2.25月分	4.45月分

扶養手当

扶養親族のある職員に対し支給。

区分	手当の額
配偶者	6,500円
子	10,000円
扶養親族としての子のうち、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子	当該子の扶養手当の月額に5,000円加算
その他 （父母、祖父母（満60歳以上のもの等））	6,500円

住居手当

区分	手当の額
家賃23,000円以下の借家等	家賃から12,000円控除後の額
家賃23,000円以上の借家等	家賃から23,000円控除した額の二分の一に11,000円を加算した額 （支給限度額27,000円）

通勤手当

通勤距離が片道2キロメートル以上で交通機関を利用または交通用具を使用して通勤している職員に対し支給。

区分	手当の額
交通機関利用者	6カ月定期券等の価額により一括支給
自動車等利用者	距離に応じて2,200円～31,600円

時間外勤務手当（休日・夜間勤務手当）

1時間当たりの給与に下記の割合を乗じた額

時間帯	割合
平日の午前5時から午前8時30分まで	125パーセント
平日の午後5時15分から午後10時まで	125パーセント
平日の午後10時から翌日午前5時まで	150パーセント
休日の午前5時から午後10時まで	135パーセント
休日の午後10時から翌日午前5時まで	160パーセント
午後10時から翌日午前5時までの間に正規の勤務時間が割り振られている場合	25パーセント

平成31年度実績（企業会計除く）

区分	支給額
支給総額	1億4,095万6,000円
支給職員1人当たり平均支給年額	34万4,000円

※選挙投・開票事務にかかる職員時間外勤務手当、夜間勤務手当等も含まれます。

宿日直手当

正規の勤務時間外に宿日直勤務した職員に支給。
1回につき4,400円

管理職手当

管理監督の地位にある職員のうち、その職務の特殊性に基づき、市長が指定する職にある職員に対し、次に掲げる額を支給。

職	支給額
部長等	66,200円
課長等	54,300～52,300円
現地機関の長等	41,400～38,100円

寒冷地手当

11月から翌年3月までの期間、職員の世帯等の区分に応じ支給。

区分	世帯主である職員		その他の職員
	扶養親族のある職員	その他の世帯主である職員
月額	17,800円	10,200円	7,360円

特殊勤務手当

著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務に従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給。

代表的な手当

名称	対象	支給額
税務手当	滞納整理従事職員	1日　300円
感染症防疫手当	感染症防疫従事職員	1日　400円
消防業務手当	水火災出動従事職員	300～350円
	救急業務出動従事職員	300～1,000円
	当直勤務従事職員	1回　600円
焼却炉清掃点検手当	焼却炉清掃点検作業従事職員	1回　1,500円
死亡獣等収集作業手当	死亡獣等収集作業従事職員	1回　300円

平成31年度実績（企業会計除く）

区分	内容
職員全体に占める手当支給職員の割合	16.8パーセント
支給職員1人当たり平均支給年額	43,920円
手当の種類（手当数）	10種

※特殊勤務手当については、19年度に大幅な削減・見直しを行いました。

退職手当支給率

職員が退職した場合、退職時の給料月額に支給率を乗じた額を支給。

平成31年度支給率

区分	自己都合	定年等
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分

（7）特別職の報酬等（平成31年度）

理事者

区分	給料月額		期末手当	退職手当
	減額前 （本俸）	減額後
市長	861,900円	775,710円	減額前月額×1.4の3.40月分	減額前月額×0.405×48月
副市長	713,400円	677,730円		減額前額×0.283×48月
教育長	619,400円	619,400円		減額前額×0.203×48月

※理事者の退職手当は任期（1期4年）満了ごとに支給しています。

※条例改正により、4月から12月までの給料月額を市長は10%、副市長は5%減額しました。

市議会議員

区分	報酬月額	期末手当
議長	460,000円	月額×1.4×3.40月分
副議長	391,000円
議員	358,700円

（8）人件費の抑制

平成31年度

内容	金額
理事者の給料の減額	年間108万円の削減

4．職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

（1）標準的な勤務時間（平成31年度）

一週間の勤務時間	勤務時間	休憩時間
38時間45分	8時30分～午後5時15分	正午～午後1時

※消防署、学校、図書館、保育所等の勤務職員は一般の職員と勤務時間が異なります。

（2）年次休暇の取得（平成31年1月1日～令和元年12月31日）

※年間を通して在職した正規職員の平均取得日数

概要	平均取得日数
1年につき20日付与（翌年に繰越可能20日）	9.1日

（3）療養休暇

90日
結核性疾患の場合は180日以内、公務災害の場合は3年を超えない範囲内で最小限度の必要と認める期間

（4）その他の休暇等

1.特別休暇（主なもの・有給）

事由	期間
選挙権その他公民の権利としての権利行使	その都度必要と認められる期間
証人等としての裁判所等の出頭
骨髄移植のため、骨髄液を提供する場合に伴う検査、入院
結婚休暇	連続する7日以内
産前休暇	8週間、多胎妊娠の場合は14週間
産後休暇	出産の日から8週間以内
忌引休暇	配偶者10日、父母7日、子5日 祖父母・兄弟姉妹3日 孫・伯叔父母1日
夏季休暇（7月1日～9月30日）	5日以内
配偶者出産休暇	2日以内
ボランティア休暇	5日以内
子、配偶者、父母または配偶者の父母の看護休暇

2.介護休暇（無給）

事由	期間
配偶者、父母、配偶者の父母、同居している祖父母、孫および兄弟姉妹等を長期にわたり介護する場合	連続する14日以上で6カ月以内

3.組合休暇（無給）

事由	期間
職員団体の活動への従事	30日以内

4.育児休業（無給）

事由	期間
満3歳未満の子を養育する場合	養育する子が満3歳に達する日まで

5．職員の分限および懲戒処分の状況（平成31年度）

区分	処分人数	説明
分限処分	6人 （免職0、降任0、降給0、休職6）	職員がその職責を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的とします。
懲戒処分	1人 （免職0、停職0、減給1、戒告0）	職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的とします。

6．職員の退職管理の状況

地方公務員法の一部改正に伴い、元職員による離職前5年間に在職していた職員に対する契約事務等についての働きかけが規制されるようになりました。
また、営利企業等に再就職した元職員に対して、離職後2年間、再就職に関する情報の届出が義務付けとなりました。（平成28年4月1日施行）

7．職員の研修の状況

（1）職員研修（平成31年度）

区分	研修内容	受講者数
職層別研修	一般・中堅職員研修、係長研修、管理職員研修など	134人
専門研修	市町村職員研修センター専門研修、市町村アカデミー研修など	76人
特別研修	出前研修、長野広域連合関係市町村共同研修など	68人
派遣研修	長野県、海外研修	3人
自己啓発	職員自主学習促進助成	5人

※受講者数は述べ人数で、嘱託職員も含みます。

（2）職員の勤務成績の評定（平成31年度）

平成19年度から全職員を対象に人事評価制度を試行しています。
※平成28年度から人事評価制度を一部本格実施し、管理職を対象に業績評価を勤勉手当へ反映しています。

8．職員の福祉および利益の保護の状況

（1）健康診断等の実施状況

定期健康診断、夜勤者定期健康診断、消化器検診、人間ドック、婦人科検診、職員健康相談、メンタルヘルス研修会、ストレスチェックの実施など

（2）職員互助会の設置および活動状況

地方公務員法第42条に基づく職員の保健、その他厚生に関する事項を実施するため、須坂市職員互助会を設置し、職員厚生事業、文化活動事業、体育事業等を行っています。
職員互助会は職員からの会費と、市等からの負担金により運営されています。

（3）公務災害の概要・認定状況

公務上、通勤途上の災害により、負傷または死亡した場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。

平成31年度　公務災害認定件数	10件

（4）不利益処分に関する不服申立ての状況など

不服申立て	件数
勤務条件に関する措置の要求	0件
不利益処分に関する不服申立て	0件

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