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須坂市の工業(平成26年工業統計調査による)

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利用上の注意

1.調査の目的

工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的としています。

2.調査の根拠

工業統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」であり、工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって実施されるものです。

3.調査の期日

平成26年工業統計調査は、平成26年12月31日現在で実施したものです。

4.調査の範囲

工業統計調査の範囲は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)を調査の対象としています。(平成20年調査以前は、西暦末尾0、3、5及び8の年については全数調査を実施していました。)

5.調査の方法

工業統計調査は、工業調査員(指定地域(東日本大震災の影響により工業調査の実施に大きな支障が生じている地域として経済産業大臣の定める地域をいう。)内にある事業所に対する調査、本社一括調査又は国直送事業所調査については経済産業大臣)が配布する調査票(従業者30人以上の事業所(製造、加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く)については「工業調査票甲」、従業者29人以下の事業所(製造、加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く)については「工業調査票乙」)を用い、報告者(事業所の管理責任者(本社一括調査については本社一括調査企業を代表する者))の自計により行っています。

6.用語の説明

  1. 事業所数は、平成26年12月31日現在の数値です。
    事業所とは、一般的に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいいます。
  2. 従業者数は、平成26年12月31日現在の数値です。
    従業者とは、個人事業主及び無給家族従業者、常用労働者及び臨時雇用者の計ですが、本統計表でいう従業者数は臨時雇用者を除いたものです。
  3. 現金給与総額は、平成26年1年間に常用労働者のうち雇用者(「正社員、正職員等」及び「パート・アルバイト等」を言う)に対して支給された基本給、諸手当及び特別に支払われた給与(期末賞与等)の額とその他の給与額との合計です。
    その他の給与額とは、常用労働者のうち雇用者に対する退職金又は解雇予告手当、出向・派遣受入者に係る支払額、臨時雇用者に対する給与、出向させている者に対する負担額などをいいます。
  4. 原材料使用額等は、平成26年1年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額で、消費税額を含んだ額です。
  5. 製造品出荷額等は、平成26年1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、製造工程から出たくず及び廃物の出荷額並びにその他の収入額の合計で、消費税及び内国消費税額を含んだ額です。
  6. 有形固定資産の額(従業者30人以上の事業所)は、平成26年1年間における数値で、帳簿価格によっています。
  7. 工業用水とは、事業所内で生産のために使用された用水(従業者の飲料水、雑用水を含む)をいいます。

7.産業中分類の名称

産業中分類名称を次のように省略して用いています。

省略名称

産業分類

09

食料

食料品製造業

10

飲料

飲料・たばこ・飼料製造業

11

繊維

繊維工業

12

木材

木材・木製品製造業(家具を除く)

13

家具

家具・装備品製造業

14

紙パ

パルプ・紙・紙加工品製造業

15

印刷

印刷・同関連業

16

化学

化学工業

17

石油

石油製品・石炭製品製造業

18

プラ

プラスチック製品製造業

19

ゴム

ゴム製品製造業

20

皮革

なめし革・同製品・毛皮製造業

21

窯業

窯業・土石製品製造業

22

鉄鋼

鉄鋼業

23

非鉄

非鉄金属製造業

24

金属

金属製品製造業

25

はん用

はん用機械器具製造業

26

生産用

生産用機械器具製造業

27

業務用

業務用機械器具製造業

28

電子

電子部品・デバイス・電子回路製造業

29

電気

電気機械器具製造業

30

情報

情報通信機械器具製造業

31

輸送

輸送用機械器具製造業

32

その他

その他の製造業

8.記号及び注記

  1. 統計表中、「-」は該当数値なし、「0」は四捨五入による単位未満を表しています。「X」は1又は2事業所に関する数値で、これをこのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であり、3以上の事業所に関する数値であっても、1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も秘匿としています。
  2. 構成比については、単位未満は四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがあります。

統計表

分類 項目
1 年次別
PDF形式の画像 PDF形式:96KB

Excel形式の画像 Excel形式:18KB
1 工業の推移(事業所数・従業者数・製造品出荷額等)
2 1日当り水源別・用途別水量の推移(30人以上の事業所)
3 敷地面積及び建築面積の推移(従業者30人以上の事業所)
2 産業分類別
PDF形式の画像 PDF形式:70KB

Excel形式の画像 Excel形式:18KB
4 産業別事業所数・従業者数・現金給与総額・原材料使用額等(従業者4人以上の事業所)
5 産業別製造品出荷額等・粗付加価値額・有形固定資産(従業者4人以上の事業所)
3 県内19市等の状況
PDF形式の画像 PDF形式:84KB

Excel形式の画像 Excel形式:19KB
6 県内19市 工業統計(従業者4人以上の事業所)
7 県内19市 産業別事業所数(従業者4人以上の事業所)

過去の工業統計調査


※平成23年の工業統計調査は、平成24年2月に実施された経済センサス活動調査に統合されています。
 

(注意)「Windowsセキュリティ」が表示された場合はこちらのページをご覧ください。


 
(最終更新日:2017-10-09)

このページに関するお問い合わせ先

総務部 政策推進課
TEL:026-248-9017
FAX:026-246-0750
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1