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平成21年度第3回 須坂市総合計画審議会 議事録

開催日

開催日時 平成21年12月24日(木曜日) 午後1時30分から午後3時40分
開催場所 市役所東庁舎3階 第四委員会室

出席者

小澤吉則委員、小山せつ子委員、日向野靖司委員、和田主税委員、吉池 武委員
石原洋子委員、清水己佐委員、太田哲郎委員、神林清治委員、荒井清治委員
越信子委員、黒岩七女委員、山際荘一委員

 欠席者 遠藤守信委員、土本俊和委員、勝山敏雄委員
 

幹事

副市長、総務部長、健康福祉部長、市民共創部長、産業振興部長、まちづくり推進部長、会計管理者、水道局長、消防長、教育委員会次長、議会事務局長

事務局

政策推進課長、政策推進課長補佐、政策推進課職員

配布資料

  • 資料1 平成20年度転入転出アンケート
  • 資料2 須坂市総合意識調査
  • 資料3 すまい調査(須坂市のまちづくり意識調査)
  • 資料4 117人会議実施について
  • 資料5-1 基本構想素案
  • 資料5-2 基本構想素案庁内策定員会協議経過内容
  • 資料5-3 基本構想素案変更点
  • 資料5-4 目標人口の算出内訳

協議状況(会議事項)

(1)開会

政策推進課長
ただいまから須坂市総合計画審議会を開会いたします。

本日の会議につきまして、遠藤会長、土本委員から欠席の連絡を受けておりますのでお知らせいたします。
出席者16名のうち13名、審議会条例第6条の2の定めによる過半数の委員出席、会議成立いたしました。
なお、太田委員、神林委員が今回が初めての出席のため委員紹介いたします。
では、職務代理の小澤委員より一言ごあいさつをお願いいたします。

(2)会長職務代理あいさつ

会長職務代理:
会長が急きょご欠席ということで、代わってあいさつをさせていただきます。本日は盛りだくさんの議事内容ですが、委員の皆様に積極的なご意見をいただきたいと存じます。

政策推進課長
規定に沿いまして、進行を会長職務代理の小澤委員にお願いいたします。

(3)審議事項

1.各種調査結果及び117人会議実施状況報告について

会長職務代理:
では、次第の項目に沿ってすすめてまいります。審議事項(1)各種調査実施結果報告及び(2)117人会議実施状況報告について、事務局から説明をお願いいたします。なお、本日の審議では後ほどの基本構想素案についての審議に時間を多く取っていただきたいと思いますので、調査結果報告の説明は簡潔にお願いします。

事務局:
それでは、(1) 各種調査実施結果報告につきまして、先日事前にお届けいたしました資料1と2、本日配付いたしました資料3の概要を説明させていただきます。
順を追ってお手元の資料をご覧ください。


【事務局より 資料1~4を一括説明】

会長職務代理:
今般の第五次総合計画の策定にあたり、開かれた行政として広く市民の皆さんの意見を取り入れるということで、多くの市民の皆さんの意見を取り入れた資料となっています。おさらいしてみますと、
転入者転出者アンケートではこんな良い点があるから須坂市に来てもらえるのだという点を再確認し、市民の皆さんのニーズと委員の皆さんのニーズの再確認をしていただける資料となると思います。
市民総合意識調査では、更に広い意味での市民ニーズ、須坂市の強み弱みが把握できる資料だと思います。内容をみますと、福祉・医療の満足度は高いが、産業振興が弱い点もみてとれたのかと思います。
すまい調査では、自由記述回答の中から抽出した単語を用いる珍しい分析調査ですが、「きれい」という言葉のように、その中から普段気にしていないキーワードの発見が出来る資料となっています。
117人会議の実施報告ですが、当市独特のあるべき姿を市民の皆さんで議論してきた結果が1月末にまとまるという報告をいただきました。
これら資料を使って市民の皆さんの考えや声を計画に落とし込んでいくという考えで良いかと思います。
これら資料について事務局から説明がありましたが、ご質問、ご意見がありましたら、お願いいたします。

委員:
すまい調査報告書の中で、産業の点をみてみると商業や観光については色々書かれているが、須坂市の基盤である産業についての回答が少なかった。調査対象者で産業面の回答者が少なかったのか、関心が低かったのか、それはなぜか。

事務局:
回答者数の偏りがあり、全戸配布での調査を行ったがPR不足もあるかと思いますが、一般家庭からの回答は少なく、その反面、個別に高校に調査依頼した分で高校生からの回答が多く年齢層の偏りが多い調査実施となってしまいました。回答者の偏りも補正を行っておらず、産業に関わる方や関心のある方よりも若い方の回答が多く、若い方は市内の買い物や観光についての意見が多かったため、委員ご質問のような結果が出てしまっております。

委員:
是非追跡調査や企業向けの調査などで意向を調査していただければと思う。

会長職務代理:
総合意識調査について、33ページの施策体系ごとのマップで産業の満足重要度が低い点については、逆にこのような調査結果だからこそ注力して行っていくという解釈でよろしいのか。

事務局:
16ページに全項目の満足度ランキングがありますが、全施策体系の中で満足度が低い分項目で産業について満足度が低いと出ています。30ページに満足度と重要度の比較がありますが、平均値より高いか低いかを考えた時に満足度は低いが重要度が高い項目については重点的に推進していくという考えも言えるかと思います。また、平均値より満足度重要度も共に高い部分については維持もしくは伸ばしていく項目に入る。

総務部長:
分かりやすく15ページの満足度のレーダーチャートで一目表示してあります。就労支援、産業創出、観光レジャー、新サービス産業、商業再生と活性化などは事務局からの説明のとおり満足度が低い項目ではあります。
24ページでは重要度のレーダーチャートを一目表示しています。医療福祉や学校教育、水資源などが高く、重要度では就労支援、商業再生と活性化などは高いと出ています。
これらを35ページでは重要度から満足度を引いた数値をニーズ度として示していますが、就労支援、産業創出、観光レジャー、新サービス産業、商業再生と活性化などはニーズが高いため注力していかなければならない項目と読み取れるかと思います。

委員:
転入者転出者アンケートの中で、転出届出639件に対して転入届出数931件となっているが、転入者数が多い。しかし、前回の会議資料で人口減少の内訳で転出者が転入者を上回っていると報告されたがこの矛盾を分析したものは何かあるか。

事務局:
転入者転出者アンケートの対象が世帯に1通のためと、転入者アンケートと転出者アンケートの実施期間のずれがあるため、転入転出人数と転入転出件数は異なっています。

2.基本構想の素案について

会長職務代理:
次の(3)基本構想の素案について、事務局から説明をお願いいたします。

事務局:
それでは、(3)基本構想の素案につきまして、資料に沿って説明させていただきます。
お手元の資料5-1を基本に説明いたします。変更した点につきましては本日配付させていただきました資料5-3と、目標人口については5-4によりその都度追加し説明させていただきます。


【事務局より 資料5-1~5-4に沿って説明】

会長職務代理:
ただいま事務局から基本構想素案について説明がありましたが、大まかな構成を再確認します。
まず基本構想の将来像が冒頭にきまして、その基本的考えについての説明があります。次いで総合計画づくりの背景と構成、期間を説明しています。
そのあとに、まちづくりの基本的な考え方として基本理念の3つの柱を述べ、須坂市の未来の姿を実現するためにおこなうことを基本目標として7つの柱を立てています。この3つの項目と7つの項目のマトリクス図の混じり合うところに実際におこなうべき具体的施策が入りますが、その前提となる将来目標人口ということで地域の活性化には何においても人口が増えることが必要として強い問題意識からここに配置されています。その実現のために土地の利用が大切という考えから土地利用構想を配置しています。最後に全体の構成を再確認しているという構成となっています。
この内容につきましてご質問、ご意見がありましたら、お願いいたします。フリーディスカッションで進めていきたいとも考えていますが、まず構成について、次いで言葉づかいが適切かどうか、その次に人口増加の考え方や土地利用の考え方についてなど、そして最後に細かい点などお気づきな点など順を追って何でも質問や意見をいただきたいと思います。
まずは、構成ストーリーだてについてご意見をいただきたいと思います。
構成とするとオーソドックスな構成であるとともに、本日の追加資料で冒頭に将来像をもってきて10年間のコンセプトをたてていますがこのあたりにつきましてもいかがでしょうか。
将来像に先ほどの調査結果で出ていた「きれい」を入れてはどうかなど自由なご意見もどうぞ。
次いで、基本理念の3つの柱、基本目標の7つの柱についての趣旨や構成などについてもいかがでしょうか。

委員:
全部取込めれば良いが、当てはまらない取組みは今後総合計画を詰めていく中で入れ込んでいけばよい。現時点ではこれをもとに議論を進めていけばよいのではないか。

委員:
総合計画はこのような構成になるかと思うが、他の市町村との地域間競争に対する姿勢、危機感が表れていない。須坂市の特徴や積極性を打ち出して欲しい。
例えば教育の関係では、須高地域の高校のあり方について協議していただいているところで、須坂に総合技術校を設置するということが須坂市の特色ある教育となり、アピールポイントとなる。
教育は、もっとストレートに特徴立てて具体的に「須坂はこうするのだ」という意思が入ってきて欲しい。重要な特色を出さなければいけない部分であると思う。学校の教育と企業とのつながりなど市民が積極的に取組んでいる点を述べるなど具体的に示して欲しい。

委員:
まさにその通りだと思う。教育は人づくりであり、まちづくりである。その点についても触れていただきたい。

会長職務代理:
企業誘致の際には、子弟の教育については一番気にする点。
あわせて人口推計について、人を増やす構想が非常に重要な点。人口増加策は全国的に人口が減少するなかで一番大変なこと。企業誘致や子育て、結婚促進、健康づくり、住環境整備で人口を実質増やしていくという点についてもご意見をいただきたいと思います。

委員:
須坂らしい自治体となるための適正人口規模は53,000人で良いのか議論がされていない。53,000人とするまちの理想論はないのか。

政策推進課長:
事務局段階では53,000人が須坂らしさ、須坂にふさわしい人口規模であるかとの議論はしておりません。一番は53,000人を維持するためには、企業誘致や宅地造成などどのような施策を図っていけばよいのかを考えた。事務局としては現状人口より減少する人口規模の計画は作りづらい。

委員:
市民にとって幸せはこの維持をするために開発は良いのか悪いのか、優良農地をつぶしてまでやるのが良いことがどうかなど突っ込んで議論しないと、須坂市の将来構想が成り立たないと考えて良いのか。53,000人が市民にとって幸せだとは捉えていないと認識してよろしいのか。

政策推進課長:
必ずしも幸せになるためには53,000人維持が必要だとは捉えていない。ただ、税収や現状維持していかなければ生活水準を維持するために人口の維持は必要であると考えている。

委員:
産業構造や行政規模、予算規模、税収など総合的にみていかなければ須坂市らしさがあらわれないと思う。53,000人であればこうなるとのビジョンが見えないと不安である。理想とするところを押さえておかないといけないと思っている。

委員:
53,000人の人口目標は良いと思う。これに伴ってやらなければならない施策が出てきて、そのための1つの大きな目標をつくることが大切。人口減少に何らかの歯止めを入れることは重要。ぜひやって欲しい。
また、「安心・安全」はどの自治体でも考えているし、うたっている。表現方法に須坂市の特色を持たせるべき。
須坂市は「共創」という言葉を多く使っている、素案の中には「共生」という言葉も使っている。教育を「共にはぐくむ」=「共育(きょういく)」という考え方や表記もあってはどうか。「共創、共生、共育」という3つの柱になるのでは。

会長職務代理:
人口規模を53,000人にするのは大変な労力を要する。人口を維持するだけにも総合計画の中でも特にウエイトを大きくおかなければならない施策です。リーマンショック後従来通りの企業流入はかなり難しい取組みである。企業誘致による人口増加は腹を据えて取組む必要があります。

委員:
立場上、農業面での人口増施策について意欲的だと思う。将来人口施策の内訳で産業の中に「グリ―ンツーリズム等の受入れ体制の確立」と項目が表記されているが、具体的な施策内容はこれから詰めていくこととなると思うが現時点では行政はどのように考えているか。

産業振興部長:
グリーンツーリズムは特に農業関係に関わることであるので農林課でもこれらについて既に取組んでいます。須坂市の自然と接し農業をまず体験していただき、短期滞在、定住に段階的にすすめるよう取組みを始めている。空き家情報の提供など第五次総合計画にも具体的に折り込んでいく考えでおります。

委員:
人口減少ともに高齢人口増加となっていくが、高齢者が活躍できる環境を整える必要がある。その視点の生きがいのまちづくりが元気な老人の支援となる。3つの基本理念の柱と7つの基本目標の柱の関連図の中でどこに位置づけられるのか。

事務局:
「高齢者が活躍できる環境を整える」取組みにつきましては、基本目標の7つの柱では「みんなが快適に生活できるまち」と「みんなが主役のまち」に重複したところが該当すると思われます。基本理念の3つの柱の中では「元気なまちづくり」に該当すると思われます。今後基本計画の策定で具体的取組み内容を詰めていく中で、関連図のこれらの部分に位置づけていくと思います。

委員:
前回の資料の中で専業農家数が維持されているというデータをみたが、農業を維持中心とする取組みをどこかに入れ込んでいただきたい。旧四賀村での貸家貸農地のような取組みを須坂でも行っていただきたい。専業農家が維持されていることで指導者の育成、農産物の安心安全も揺らいでおり消費者が何を信じれば良いのかという時代。農協でのそれらの取組み、農業小学校豊丘校の取組みが入ってきて良いのでは。

会長職務代理:
農業も大きな役割りを担う市場、具体策を盛り込むことが必要。
目標人口施策の中で、少子化対策の中でも子育てについて、「ワークライフバランス」という考え方が必要で、企業の賛同取組みが必要不可欠。子育てに対する企業や社会の支援なども折り込んでいくべきではないでしょうか。
その他、住環境整備などについてもご意見をください。

委員:
住環境の整備についてですが、今の住みたいニーズは環境の良い須坂市で、郊外の農業をやりながらの住環境なのか、または街中の団地・マンションなのか。長野市では市街地の居住ニーズが高く、市街地でのマンション建設が多く行われている。住環境整備を行う上でのターゲットを誰にするのか?よく考える必要がある。
転入転出アンケートの中のご意見で、須坂市に住宅を建てられなかったというご意見があったが、なぜ須坂に住宅を持たなかったのか、その理由を掘り下げる調査を行う必要があるのではないか。徹底的にニーズを明確にすべきでは。

会長職務代理:
土地利用についてご意見はいかがでしょうか。基本理念から現状説明、基本方針について述べていますがいかがでしょうか。

委員:
都市計画法の見直しが大変必要なことと感じている。
将来像で述べている「田園環境都市」とはどのようなことか。

副市長:
須坂市の土地の約75%は山林が占めている。市街地を構成しているのは川を中心とした扇状地で、そこに市街地が位置している。その周辺は農村部が取り囲んでおり、緑に囲まれている。水郷である地域が千曲川沿いに位置し、農村が広がっている。
今後二酸化炭素排出量削減のためには、自然環境の中で吸収する緑が必要不可欠。きれいな水、空、田園、森林がある須坂市であるという意図である。

委員:
それを踏まえての土地利用構想となるが、市街化農地の利活用をどうしていくかを具体的に示していかなければならない。外へ外へ市街化の周辺に向いてしまう。市街化地域の農地の有効利用が大変必要である。

会長職務代理:
コンセプトを明確にし、それに沿った土地利用が必要不可欠と考えます。

委員:
須坂市の施策の中でも農地を土地利用の規制緩和で検討しているところであるが、規制緩和の中でどう利用していくべきか。
規制緩和の中で農地の高度利用を考えていくことと同時に、地域コミュニティの確保が必要である。

副市長:
地域コミュニティの崩壊が起こらない状況をつくっていく。限界集落という概念もあるがそのような状況とならないように土地利用を考えていくべきであると考えている。
周辺地域も危機感があるが、街中も深刻な状況、どうやって街中に人を引き込むか。住宅政策が中心となるが、それに先立ち線引きを廃止、農業振興地域の見直しなどについて庁内で検討している。現状、都市計画法34条11項による開発しか手はないが、景観保全などの課題もある。
地域コミュニティについても念頭に置きながら、土地利用計画については進めていかなければならない。

会長職務代理:
基本構想のコンセプトやキーワード、全体を通した内容などについてご意見はいかがでしょうか。

委員:
農家をはじめ、結婚適齢期を過ぎた男性が多い。人口増加策にも出ていたが、具体的に結婚促進対策をおしすすめる必要である。

委員:
人口53,000人の維持、増加策は大変であるが、須坂の魅力を皆で考えていく必要がある。人口を維持していくには工場誘致など産業振興が重要である。
田園環境都市についても触れられれていたが、将来像について、きれいであり、実質的な魅力のある、活力のある働く場を兼ね備えたまち、安心して子育てができるまち、高齢者でも働きやすいまちなどについて触れていただきたい。

委員:
人口増加の手段を真剣に考える。その中で、結婚についての課題もあり、高齢者の夫婦ひとり暮らし家庭が増えていることで区の役員のなり手不足となり負担が大きくなっている現状がある。
かつての日本の特有であった三世代家族は難しい状況となっている。多世帯住宅の推進施策も必要であると思う。
教育についても どこの学校が落ち着いているか、いわゆる荒れていない学校かという質問を受けたことがある。「須坂に行けば安心して学べる、須坂は教育熱心、あの町は面倒見がよい、あのまちに行った方がいい」となる魅力あるまちにしていきたい。

委員:
健康の視点で考えると、高齢者が増えていく中で、元気に働ける環境づくりが重要ではないか。健康づくりも行政主導ではなく、民間活用で産業振興も兼ねた取組みが可能な地域だと思う。顔の見える対応ができる地域である。
看護学校生になぜ入学したか尋ねると、その場所での生活が便利であるかどうかが選択の基準となっているようだ、やはり快適な生活環境は必要である。

委員:
須坂はゆくゆくは長野市のベッドタウンとなるのではと地域の人は懸念している。アンケートにもあったが、勤務も買い物も長野市という意見が多かった。
活力あるまち、若者が定着するまちを実現させなければならない、それがゆくゆくは人口増加につながっていく。
中心市街地の空洞化がすすんでいる、住民のお年寄りがなくなると空いてしまう。土地の有効活用が必要であると考えている。

委員:
市では健康づくりに力を入れている。健康づくりでの人口増加施策もあげているが、保健補導員のがんばりで達成できると思っている。がん検診の積極的な受診などが人口増加につながると思う。

会長職務代理:
本日の資料の中で、特に人口を増やしていくための施策について様々な意見をいただいた。では具体的にどのようにすべきかを各委員の専門分野から重要なヒントをいただいたので事務局で加味していただき総合計画に反映していただきたいと思います。
全体を通してご意見、ご質問はありますでしょうか。
審議事項は以上ですが、事務局より今後の予定について連絡をお願いします。

(4)今後の予定

政策推進課長:
審議会としての会議はしばらく開催されず、1月以降は審議会条例第7条の定めにより、専門部会において基本計画原案についての審議に入ります。
開催日程の調整は追って事務局担当より確認させていただきます。
今後の主な予定は、庁内策定委員会 分科会開催により基本計画原案作成開始します。その内容に沿いまして、総合計画審議会 専門部会開催し基本計画作成原案について審議をしていただきます。また、117人会議の最終回を全体会で行い市長へ提言書提出します。

事務局からはその他につきまして特にございませんが、ご出席の皆様から何かございますでしょうか。
なければ本日の審議は以上といたします、お疲れ様でした。

(5)閉会

終了 午後3時40分

以上

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(最終更新日:2017-10-09)

このページに関するお問い合わせ先

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TEL:026-248-9017
FAX:026-246-0750
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