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マイナンバー個人番号カード・通知カードについて

【重要なお知らせ】

  • システム障害の発生と個人番号カードの交付への影響について
    全国的に個人番号カード交付システムに障害が発生し、窓口で個人番号カードを交付できない状況が多発しています。
    システムの稼働状況によっては待ち時間が長くなる、または、当日中にお渡しできない場合があります。
    大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解の程をお願いいたします。
     
  • 個人番号カードの交付の遅延状況等について
    個人番号カードの申請受付及び発行業務は、地方公共団体情報システム機構により集中している行っているため、市から交付通知書(はがき)が届くまでに、申請から数か月程度かかっています。また、交付を受ける際の窓口の混雑も予想されます。大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解の程をお願いいたします。

「住民基本台帳カード」は『個人番号カード』へ移行します

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成28年1月からは、全国共通仕様の『個人番号カード』の交付が開始されます。『個人番号カード』への移行に伴い、現在の「住民基本台帳カード」は廃止され、発行は平成27年12月までとなります。
 なお、有効期限が平成28年1月以降の「住民基本台帳カード」は、有効期限まで使用できますが、「住民基本台帳カード」と『個人番号カード』の2枚を所持することはできません。

 『個人番号カード』の交付を受ける場合には、お持ちの「住民基本台帳カード」は返納していただきます。
 「住民基本台帳カード」に現在「電子証明書」を格納されている方は、「電子証明書」の有効期限(証明書発行から3年)をご確認ください。「住民基本台帳カード」から『個人番号カード』に切り替えた場合、「電子証明書」は『個人番号カード』に移行できません。

『個人番号カード』の券面に記載されるもの

『個人番号カード』の券面に記載されるもの
記載内容
表面
  • 顔写真
  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • 有効期限(注意1)
裏面
  • 個人番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 連絡先(個人番号カードコールセンター)
ICチップ
(注意2)
  • 個人番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 性別
  • 顔写真
(注意1)有効期限は、発効日から10回目(発行時20歳未満は5回目)の誕生日までになります。
(注意2)所得情報などのプライバシー性の高い個人情報は、記録されません。

『個人番号カード』の申請方法等(即時発行はできません)

1.「通知カード」と同封されている『個人番号カード申請書』を郵送

1.平成27年10月から「通知カード」が住民登録地に郵送されます。
2.「通知カード」に同封されている『個人番号カード申請書』に、ご自身の顔写真を添えて地方公共団体情報システム機構へ郵送します。

送付先
〒219-8730
(住所の記載は不要)日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード交付申請書受付センター 宛
(注意)『個人番号カード』の申請は、必ず郵送にて申請書を送っていただきますので即時発行はできません。

2.『個人番号カード』の受領

1.『個人番号カード』が発行されると、交付通知が申請者宛に郵送されます。
2.本人が運転免許証等の「身分証明書」・「通知カード」・交付通知書と「住民基本台帳カード」(お持ちの方のみ)を市役所へ持参していただき、交付となります。(原則、市役所への来庁は、受領のとき1回となります。)
なお、『個人番号カード』を受領できるのは、平成28年1月からです。

 受領の際『個人番号カード』用の暗証番号(①住民基本台帳事務用②券面事項入力補助用・数字4ケタ)と「利用者証明用電子証明書」(下記「電子証明書について」を参照)の暗証番号(③・数字4ケタ)の入力が必要です。①~③はおなじとすることができます。
 また、「署名用電子証明書」(下記「電子証明書について」を参照)を利用される方は、「署名用電子証明書」用の暗証番号(④・英数字6ケタ以上16ケタ以内)の入力も必要です。

発行手数料

 初回発行手数料は無料です。
ただし、紛失等による個人番号カードの再交付には手数料1,000円(電子証明書再発行手数料200円を含む)がかかります。

更新について

 有効期間満了日の3か月前から有効期間満了日までの間可能です。

通知カードについて

通知カードは、住民登録地へ送付

 平成27年10月から住民登録地へ、世帯ごとに郵送されます。
 ただし、平成27年10月以降に出生や海外からの転入(平成27年10月以降国内に住所をおいたことがない場合に限る。)等により、新たに住民票を作成した場合には、個人番号が付番され、個別に通知されます。
 ※紛失等による通知カードの再交付には手数料500円がかかります。また、地方公共団体情報システム機構が作成するため即日交付ができません。個人番号カードを受領の際に引き換えとなりますので大切に保管してください。

通知カードの記載事項

通知カードの記載事項イメージ図
  • 個人番号
  • 氏名
  • 性別
  • 生年月日
  • 住所
 
 
※顔写真はありません。
※住所は、住民登録地になります。

電子証明書について

「利用者証明用電子証明書」について

 「利用者証明用電子証明書」とは、インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みです。
 マイ・ポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用されます。

有効期間について

 証明書発行日(電子証明書を更新期間内に更新申請する場合は、旧電子証明書の有効期間満了日)から申請者の5回目の誕生日までになります。
 ただし、電子証明書の有効期間が『個人番号カード』の残りの有効期間より長くなってしまう場合は、『個人番号カード』の有効期間満了日までとなります。

「署名用電子証明書」について

 「署名用電子証明書」とは、インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みです。
 e-Tax(イータックス)の確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用されます。
 また、「署名用電子証明書」は、15歳未満の方には発行できません。

有効期限について

 上記「利用者証明用電子証明書」の有効期間満了日と同じです。
 ただし、有効期間満了日までに転居等異動があった場合「署名用電子証明書」は失効しますので、新情報での発行手続きが必要になります。
(最終更新日:2018-10-19)

このページに関するお問い合わせ先

市民環境部 市民課
TEL:026-248-9002
FAX:026-248-9025
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1