ページの先頭です。 ▼メニューを飛ばして本文へ

▼ページ本文はここから

外国人住民に関する登録の制度が変わります

平成21年(2009年)7月に入国管理法などの外国人に適用される法律が改正され、日本に住む外国人の方が行う届出の方法や場所などが変わることになりました。
 新しい制度の開始は、平成24年(2012年)7月9日です。

制度改正に伴う主な変更点

○住民票が作成されます
○在留カード又は特別永住者証明書が交付されます
○市役所への届出が変わります

○住民票が作成されます

これまで外国人住民と日本人住民が一緒に暮らしている混合世帯では、外国人登録原票記載事項証明書と住民票の写し等と別々に証明を取得していただいていましたが、新しい制度に変わってからは、日本人住民と外国人住民の住民票が世帯ごとに編成されます。同一世帯であれば一緒に記載された住民票の写し等が発行できるようになります。

◇住民票に記載される外国人住民の対象者

  • 中期長期滞在者(在留カード交付対象者)
    在留許可を得て適法に在留する外国人のうち、3月以下の在留期間が決定された方や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された方以外の方
 
  • 特別永住者
    入管特例法により定められている特別永住者
 
  • 一時庇護(ひご)許可者又は仮滞在許可者
    入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた方(一時庇護許可者)や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された方(仮滞在許可者)
 
  • 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
    出生または日本国籍の喪失により日本に在留することとなった外国人。入管法の規定により、事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができます。

※従来の制度と異なり観光目的等で短期間滞在される方や、不法滞在者は住民票の作成対象になりません。

◇仮住民票記載事項通知をお送りします

現在外国人登録されている方の住民票は、「外国人登録原票」に基づいて作成します。
住民票を作成する対象者の方には、登録内容を「仮住民票記載事項通知」でお知らせしますので、必ずご確認ください。
内容を確認した結果、内容に誤りがなければ、手続は不要です。
お知らせした内容のままで住民票に移行します。

内容に誤りがあった場合は、ページ下のお問い合わせ先よりご連絡、またはご来庁ください。
お申し出がなければ訂正できません。

○在留カード又は特別永住者証明書が交付されます

◇外国人登録証の代わりに、「在留カード」「特別永住者証明書」が交付されます

外国人登録制度の廃止に伴って、外国人登録証明書の代わりに中長期在留者の方には在留カードが、特別永住者の方には特別永住者証明書が交付されます。
新たな証明書の名称 現在の在留資格 特別永住者証明書又は在留カードへの切替期限
(現在お持ちの外国人登録証明書の有効期間)
手続き及び交付場所問合せ先
特別永住者証明書 特別永住者の方 「次回確認(更新)申請期間」に表示の誕生日まで
※16歳未満の方は16歳の誕生日まで
須坂市役所
在留カード 永住者の方 2015年7月8日まで
(法施行日から3年)
※16歳未満の方は法施行日から3年または
16歳の誕生日のいずれか早い日
地方入国管理局
永住者以外の方 在留期間の満了の日まで
※16歳未満の方は在留期間満了の日または
16歳の誕生日のいずれか早い日
新たな証明書なし
(旅券の常時携帯が義務)
短期滞在の方 2012年7月9日の法施行と同時に失効
(外国人登録証明書は2012年10月までに
入国管理局に返却)
地方入国管理局
在留資格のない方
 
地方入国管理局 東京入国管理局長野出張所
長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階 電話:026-232-3317
※「特別永住者証明書」または「在留カード」の交付対象とならない方は法施行後、住所に関する証明書や印鑑登録が抹消されます。在留資格の変更や、在留期間を更新している場合は、至急市役所に届け出をしてください。
※ 現在お持ちの外国人登録証は、在留期限まで(特別永住者の方は切替期限まで)そのまま使用できます。
  新しいカードに急いで交換する必要はありません。

○市役所への届出が変わります

◇住所に関する届出

現行の外国人登録制度では、住所の変更をする場合には、転出地の市役所での手続きは必要ありませんでした。新しい制度に変わってからは、日本人と同様に転出地の市役所に転出の手続きをして「転出証明書」の交付を受け、転入先の市役所に在留カード又は特別永住者証明書(住所異動する人全員分が必要です)と転出証明書を持参して、転入の手続きをすることになります。

※ 在留カード又は特別永住者証明書、転出証明書を持参しなかった場合は、窓口に再度来ていただくことになりますので、ご注意ください。
※ 世帯主が外国人の方の世帯に転入される方は、世帯主との続柄を証する文書の提出が必要となります。(出生証明書や結婚証明書など)
※ 世帯主との続柄を証する文書が外国語である場合は、翻訳者を明らかにした訳文が必要となります。

◇在留資格などの変更届出

これまでは、在留資格の変更や在留期間の変更などの手続きは、入国管理局で許可を受けた後に市役所に届出をする必要がありましたが、新しい制度に変わってからは、入国管理局のみの手続きで済みますので、市役所への届出は必要なくなります。

※正確な外国人登録をお願いいたします

住民票は外国人登録の情報をもとに作成されます。実際は新しい住所に引っ越しをしていても、市役所に届けていない方は住所が確認できないため、住民票が作成されない場合があります。新制度に円滑に移行するために、正確な外国人登録をお願い致します。
 

関連ページへのリンク

リンクをクリックすると新しいウィンドウが開きます。
新たな在留管理制度がスタート! (法務省 入国管理局)
新しい在留管理制度が始まります (政府広報オンラインサイトのインターネットテレビ)
特別永住者の制度が変わります! (法務省 入国管理局)
外国人住民に係る住民基本台帳制度について (総務省)
 
(最終更新日:2017-10-09)

このページに関するお問い合わせ先

市民共創部 市民課
TEL:026-248-9002
FAX:026-248-9025
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1