須坂市一般廃棄物処理基本計画中間見直し（素案）に対するパブリックコメント結果

提案を参考にさせていただき、修正します。

二重線で囲まれた中の事項について
①ダイオキシン削減対策　表1-2-6の数値だけでは削減対策案が不明です。どこかに具体案が明記してある場合はその貢を教えて下さい。
②焼却灰の高度処理とは。これも具体的な記述がないとコメントできません。
③④は環境用語集にはのっていますが、一般市民にも分かるように、より多くの市民の理解を深めるために、日本語訳で表記するか、日本語でコメントを添える必要があると思います。
⑤最終処分場の確保対策については全県的な具体的な取り組みを明記してほしい。

以上の疑問・質問・要望に対する答がすでに「中間見直し案」のどこかにそれぞれの具体案が明記されている場合は、お手数でもその貢数を教えて下さい。

溶融飛灰については、須坂市に計画する最終処分場に埋め立てないことを平成26年2月に長野広域連合会が決定した。
問題がおこった時須坂市が責任を持って対処する。

長野広域連合で建設する新たな焼却施設への本市の負担軽減も考慮に入れ、広域にP51のような須坂方式を推め全体量を減らす取り組みも必要である。
（可燃の袋をより高い値にする）

須坂市をはじめとする長野広域連合の構成市町村では、これまでもごみ処理の有料化や新たな分別による資源化等に取組み、ごみの排出量を削減してきました。引き続きそれぞれの市町村の実情に合わせた取組みにより、広域全体のごみ減量傾向を維持できるように努めます。
なお、広域ごみ処理施設の建設費及び管理運営費は、広域全体に占める各市町村のごみ量の割合によって、負担額が決定します。
先駆的な取り組みによってごみの排出量を減らすことができれば、その分全体に占める割合が小さくなり、負担が軽減される仕組みとなっていることから、素案の表現といたしました。

最終的に出る廃棄物は環境に及ばさないよう管理型処分場にして適正に処分しなければならない。
また、適正に処分できているか点検測定やモニタリングする事も必要である。

焼却施設から排出される焼却灰、焼却飛灰、不燃残渣などは、民間の管理型最終処分場で適切に埋立てられており、そのことは素案にも記載されています。最終処分場の点検測定や周辺環境のモニタリングは法令で定められており、委託先の状況は市で確認しています。
広域ごみ処理施設が稼働した後については、長野広域連合が策定するごみ処理広域化基本計画に基づいて、適正に処分されます。点検測定や周辺環境のモニタリングも長野広域連合が行います。いずれも長野広域連合が行う事業ですので、本基本計画には記載しません。

ごみ減量の基本的な考え方として、一般廃棄物と事業系一般廃棄物と、排出に至るまでの根拠が多少違う為、人口、ＧＤＰに準ずるような須坂市の経済指標等との比較で廃棄物量の増減を判断した方が適切かと存じます。
仮に、廃棄物量が減少（又は増加）の結果になった場合、市内の企業の景気が落ち込んでいれば必然と事業系一般廃棄物量が減り（景気が良い場合は逆に増え）、一概に人口だけの比較だけでは判断材料として弱いと考えます。