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須坂市一般廃棄物処理基本計画中間見直し(素案)に対するパブリックコメント結果

「須坂市一般廃棄物処理基本計画中間見直し(素案)」に対するパブリックコメント手続きの結果、結果、寄せられたご意見とそれに対する市の考え方をお知らせします。 お意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

対象内容

須坂市一般廃棄物処理基本計画中間見直し(素案)

説明資料

パブリックコメント意見募集期間

平成27年11月24日(火曜日)~12月24日(木曜日)まで

提出された意見数

8件(3人)

市民意見に対する回答

番号

意見・提案

回答

1
(P21)
リサイクル(再生利用)よりリユース(再利用)よりリデュース(発生抑制)がごみの減量に有効です。
ごみは分ければ資源、分別してごみを資源にする事も大切です。

提案を参考にさせていただき、修正します。

2
(P29)

二重線で囲まれた中の事項について
①ダイオキシン削減対策 表1-2-6の数値だけでは削減対策案が不明です。どこかに具体案が明記してある場合はその貢を教えて下さい。
②焼却灰の高度処理とは。これも具体的な記述がないとコメントできません。
③④は環境用語集にはのっていますが、一般市民にも分かるように、より多くの市民の理解を深めるために、日本語訳で表記するか、日本語でコメントを添える必要があると思います。
⑤最終処分場の確保対策については全県的な具体的な取り組みを明記してほしい。

以上の疑問・質問・要望に対する答がすでに「中間見直し案」のどこかにそれぞれの具体案が明記されている場合は、お手数でもその貢数を教えて下さい。

意見をいただきました計画につきましては、平成11年3月に長野県が策定したごみ処理広域化計画を関係計画として抜粋し、記載したものです。
このことから、ご意見の①②⑤につきましては、具体的な対策案等について、本計画では記載しておりません。
③④につきましては、用語の説明を加えさせていただきます。
3
(P33)

溶融飛灰については、須坂市に計画する最終処分場に埋め立てないことを平成26年2月に長野広域連合会が決定した。
問題がおこった時須坂市が責任を持って対処する。

溶融飛灰を資源化等して、仁礼町に計画している最終処分場に埋め立てないことは、須坂市を含む長野広域連合構成8市町村の総意として決定しています。
このことは、仁礼町区が最終処分場を受入れるにあたって示した絶対的条件の一つでもあり、長野広域連合と須坂市はこの条件を了承しています。
既に仁礼町区、長野広域連合及び須坂市の3者で、書面により確約していますので、本基本計画に記載する事項では無いと考えます。

4
(P36)

災害ごみについて
日量22トンという予想は長野広域内だけで発生する量ですか。どんな災害を想定しているのでしょうか。
長野広域連合管内の災害ごみの処理を想定しています。
豪雨災害を想定し、昭和58年の台風10号及び平成7年の梅雨前線豪雨による被害に基づいて算定しています。

5
(P51)

専用の「生ごみ出しません袋」を無料で配布を開始。ダンボールによる堆肥化をすすめると共に平成26年度宣言世帯497から増やす取組み(PR活動など)が必要である。 提案を参考にさせていただき、修正します。

6
(P54)

長野広域連合で建設する新たな焼却施設への本市の負担軽減も考慮に入れ、広域にP51のような須坂方式を推め全体量を減らす取り組みも必要である。
(可燃の袋をより高い値にする)

須坂市をはじめとする長野広域連合の構成市町村では、これまでもごみ処理の有料化や新たな分別による資源化等に取組み、ごみの排出量を削減してきました。引き続きそれぞれの市町村の実情に合わせた取組みにより、広域全体のごみ減量傾向を維持できるように努めます。
なお、広域ごみ処理施設の建設費及び管理運営費は、広域全体に占める各市町村のごみ量の割合によって、負担額が決定します。
先駆的な取り組みによってごみの排出量を減らすことができれば、その分全体に占める割合が小さくなり、負担が軽減される仕組みとなっていることから、素案の表現といたしました。

7
(P65)

最終的に出る廃棄物は環境に及ばさないよう管理型処分場にして適正に処分しなければならない。
また、適正に処分できているか点検測定やモニタリングする事も必要である。

焼却施設から排出される焼却灰、焼却飛灰、不燃残渣などは、民間の管理型最終処分場で適切に埋立てられており、そのことは素案にも記載されています。最終処分場の点検測定や周辺環境のモニタリングは法令で定められており、委託先の状況は市で確認しています。
広域ごみ処理施設が稼働した後については、長野広域連合が策定するごみ処理広域化基本計画に基づいて、適正に処分されます。点検測定や周辺環境のモニタリングも長野広域連合が行います。いずれも長野広域連合が行う事業ですので、本基本計画には記載しません。

8

ごみ減量の基本的な考え方として、一般廃棄物と事業系一般廃棄物と、排出に至るまでの根拠が多少違う為、人口、GDPに準ずるような須坂市の経済指標等との比較で廃棄物量の増減を判断した方が適切かと存じます。
仮に、廃棄物量が減少(又は増加)の結果になった場合、市内の企業の景気が落ち込んでいれば必然と事業系一般廃棄物量が減り(景気が良い場合は逆に増え)、一概に人口だけの比較だけでは判断材料として弱いと考えます。

事業系一般廃棄物の排出量については、ご意見のとおり景気に左右されることも考えられますが、今後の景気動向についての判断は困難であることから、人口を判断材料としています。
(最終更新日:2018-04-01)

このページに関するお問い合わせ先

市民環境部 生活環境課
TEL:026-248-9019
FAX:026-251-2459
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1