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企業動向調査(製造業)

企業動向調査(製造業)概況

2019年4月~6月期の企業動向調査(市内製造業104社)を行った結果、業況判断指数DIの 平均はマイナス16.5ポイントとなりました。
前期調査結果(2019年1月~3月期:マイナス24.4ポイント)と比較して7.9ポイント好転しました。
 

【自社の景況感について】

  • 「変わらない」30.6パーセント
  • 「今はないが、今後悪化がみられる」30.6パーセント
  • 「悪化している」28.2パーセント
  • 「好転している」4.7パーセント
  • 「今はないが、今後好転が見込まれる」3.5パーセント
 

【米中貿易摩擦の影響について】

  • 半導体関連に引き続きマイナスの影響が大きい
  • 製造業は大いに悪影響している
  • 直接的な影響はないものの時間経過とともに影響が懸念される

 

【経営上の問題】

  • 求人を出しても応募がなく人材確保に苦労している
  • 社員のベースアップがままならない

1.今期調査結果

「電気機械」はプラスポイント、「木材家具」が0ポイント、「食品」、「金属」、「一般機械」、「その他業種」はマイナスポントとなりました。

業種 DI(ポイント) 前期比
業種別の業況判断前期比較DI
食品 マイナス9.1 プラス20.9
金属 マイナス5.0 プラス42.3
一般機械 マイナス50.0 マイナス21.4
電気機械 7.1 プラス22.5
木材家具 0.0 プラス28.6
その他業種 マイナス27.8 マイナス27.8

2.次期予想DI(2019年7月~9月)

次期予想の平均はマイナス12.0ポイントで、今期調査結果の平均(マイナス16.5)より、4.5ポイント上回る予想となりました。

業種 DI(ポイント) 前期比
業種別の次期予想DI
食品 9.1 プラス18.2
金属 マイナス15.0 マイナス10.0
一般機械 マイナス43.8 プラス6.2
電気機械 0.0 マイナス7.1
木材家具 0.0 プラスマイナス0.0
その他業種 マイナス5.9 プラス21.9

3.経営上の主な問題点

経営上の問題点 パーセント
経営上の主な問題点
人材不足(技術者等質的なもの) 58.8パーセント
受注の減少 44.7パーセント
原材料・仕入品単価の上昇 35.3パーセント
労働力不足(量的なもの) 24.7パーセント
納期の短縮 22.4パーセント
同業他社との競争激化 21.2パーセント
技術力の不足 20.0パーセント
製品販売価格の低下 12.9パーセント
取引先の海外シフト化 7.1パーセント
人員過剰 3.5パーセント
金融難 3.5パーセント
為替相場の変動 3.5パーセント

企業動向調査

【2019年4月~6月期 <2期>】

調査概要

須坂市産業振興部産業連携開発課では、市内製造業の景気動向を探る手段として、年4回市内 企業を対象にアンケート調査を実施しており、今回は2019年4月~6月期<2期>の業況について調査した。

調査実施要領

  • 実施時期:2019年7月
  • 対象企業:須坂市内または事業所を有する製造業企業 104社
  • 回答企業数:85社(回答率 81パーセント)

調査結果

自社業況判断(DI=好転-悪化)

【前期比】

  • 「好転」14.1パーセント(前回11.5パーセント)
  • 「悪化」30.6パーセント(前回35.9パーセント)

DIはマイナス16.5となり、7.9ポイント好転した。

 

【前年同期比】

  • 「好転」17.6パーセント(前回17.9パーセント)
  • 「悪化」48.2パーセント(前回38.5パーセント)

DIはマイナス30.6となり、10.0ポイント悪化した。

 

【次期予想】

  • 「好転」14.5パーセント
  • 「悪化」26.5パーセント

DIはマイナス12.0(前回マイナス18.4)となり好転を予想している。

 

自社業況判断

受注引合(DI=増加-減少)

【前期比】

  • 「増加」14.5パーセント(前回13.0パーセント)
  • 「減少」33.7パーセント(前回42.9パーセント)

DIはマイナス19.2となり、10.7ポイント増加した。

 

【前年同期比】

  • 「増加」16.9パーセント(前回16.9パーセント)
  • 「減少」54.2パーセント(前回45.5パーセント)

DIはマイナス37.3となり、8.7ポイント減少した。

 

【次期予想】

  • 「増加」12.5パーセント
  • 「減少」33.8パーセント

DIはマイナス21.3(前回マイナス15.8)となり、減少を予想している。

 

受注引合

生産量(DI=増加-減少)

【前期比】

  • 「増加」13.1パーセント(前回9.1パーセント)
  • 「減少」33.3パーセント(前回39.0パーセント)

DIはマイナス20.2となり9.7ポイント増加した。

 

【前年同期比】

  • 「増加」15.5パーセント(前回15.6パーセント)
  • 「減少」52.4パーセント(前回46.8パーセント)

DIはマイナス36.9となり、5.7ポイント減少した。

 

【次期予想】

  • 「増加」13.4パーセント
  • 「減少」26.8パーセント

DIはマイナス13.4(前回マイナス11.7)となり前期より減少を予想している。

 

生産量

原材料・仕入品単価(DI=低下-上昇)

【前期比】

  • 「低下」3.6パーセント(前回1.3パーセント)
  • 「上昇」27.7パーセント(前回31.2パーセント)

DIはマイナス24.1となり、5.8ポイント低下した。

 

【前年同期比】

  • 「低下」6.0パーセント(前回1.3パーセント)
  • 「上昇」48.2パーセント(前回50.6パーセント)

DIはマイナス42.2となり、7.1ポイント低下した。

 

【次期予想】

  • 「低下」2.4パーセント
  • 「上昇」39.0パーセント

DIはマイナス36.6(前回マイナス28.6)となり前期より原材料・仕入単価の上昇を予想している。

 

原材料・仕入品単価

製品販売価格(DI=上昇-低下)

【前期比】

  • 「上昇」2.4パーセント(前回2.6パーセント)
  • 「低下」3.6パーセント(前回3.9パーセント)

DIはマイナス1.2となり、0.1ポイント上昇した。

 

【前年同期比】

  • 「上昇」8.3パーセント(前回6.5パーセント)
  • 「低下」7.1パーセント(前回6.5パーセント)

DIは1.2となり、1.2ポイント上昇した。

 

【次期予想】

  • 「上昇」6.0パーセント
  • 「低下」8.4パーセント

DIはマイナス2.4(前回マイナス1.3)となり前期より製品販売価格の低下を予想している。

 

製品販売価格

資金繰り(DI=好転-悪化)

【前期比】

  • 「好転」9.4パーセント(前回7.7パーセント)
  • 「悪化」17.6パーセント(前回21.8パーセント)

DIはマイナス8.2となり、5.9ポイント好転した。

 

【前年同期比】

  • 「好転」8.2パーセント(前回7.7パーセント)
  • 「悪化」29.4パーセント(前回24.4パーセント)

DIはマイナス21.2となり、4.5ポイント悪化した。

 

【次期予想】

  • 「好転」9.5パーセント
  • 「悪化」19.0パーセント

DIはマイナス9.5(前回マイナス6.4)となり、前期より資金繰りの悪化を予想している。

 

製品販売価格

所定外労働時間(DI=増加-減少)

【前期比】

  • 「増加」7.1パーセント(前回7.7パーセント)
  • 「減少」37.6パーセント(前回32.1パーセント)

DIはマイナス30.5となり、6.1ポイント減少した。

 

【前年同期比】

  • 「増加」5.9パーセント(前回6.4パーセント)
  • 「減少」41.2パーセント(前回39.7パーセント)

DIはマイナス35.3となり2.0ポイント減少した。

 

【次期予想】

  • 「増加」10.8パーセント
  • 「減少」25.3パーセント

DIはマイナス14.5(前回マイナス6.4)となり前期より労働時間の減少を予想している。

 

所定外労働時間

収益率(DI=上昇-低下)

【前期比】

  • 「上昇」4.7パーセント(前回5.1パーセント)
  • 「低下」35.3パーセント(前回41.0パーセント)

DIはマイナス30.6となり、5.3ポイント上昇した。

 

【前年同期比】

  • 「上昇」7.1パーセント(前回3.8パーセント)
  • 「低下」55.3パーセント(前回48.7パーセント)

DIはマイナス48.2となり、3.3ポイント低下した。

 

【次期予想】

  • 「上昇」4.8パーセント
  • 「低下」34.5パーセント

DIはマイナス29.7(前回マイナス11.5)となり前期より収益率の低下を予想している。

 

収益率

順位 問題点 前回からの変動 パーセント
経営上の問題点(複数回答)
1位 人材不足(技術者等質的なもの) 変動なし 58.8パーセント
2位 受注の減少 変動なし 44.7パーセント
3位 原材料・仕入品単価の上昇 変動なし 35.3パーセント
4位 労働力不足(量的なもの) 変動なし 24.7パーセント
5位 納期の短縮 変動なし 22.4パーセント
6位 同業他社との競争激化 変動なし 21.2パーセント
7位 技術力の不足 上昇 20.0パーセント
8位 製品販売価格の低下 下降 12.9パーセント
9位 人員過剰 変動なし 7.1パーセント
10位 取引先の海外シフト化 下降 3.5パーセント
10位 金融難 下降 3.5パーセント
10位 為替相場の変動 変動なし 3.5パーセント

業種別自社業況判断/食品

【前期比】

  • 「好転」18.2パーセント(前回10.0パーセント)
  • 「悪化」27.3パーセント(前回40.0パーセント)

DIはマイナス9.1となり、20.9ポイント好転した。

 

【前年同期比】

  • 「好転」36.4パーセント(前回10.0パーセント)
  • 「悪化」27.3パーセント(前回40.0パーセント)

DIは9.1となり、39.1ポイント好転した。

 

【次期予想】

  • 「好転」18.2パーセント
  • 「悪化」9.1パーセント

DIは9.1(前回20.0)となり前期より悪化を予想している。

 

業種別自社業況判断/食品

業種別自社業況判断/金属機械

【前期比】

  • 「好転」15.0パーセント(前回5.3パーセント)
  • 「悪化」20.0パーセント(前回52.6パーセント)

DIはマイナス5.0となり42.3ポイント好転した。

 

【前年同期比】

  • 「好転」15.0パーセント(前回10.5パーセント)
  • 「悪化」65.0パーセント(前回47.4パーセント)

DIはマイナス50.0となり、13.1ポイント悪化した。

 

【次期予想】

  • 「好転」5.0パーセント
  • 「悪化」20.0パーセント

DIはマイナス15.0(前回マイナス42.1)となり、前期より好転を予想している。

 

業種別自社業況判断/金属機械

業種別自社業況判断/一般機械

【前期比】

  • 「好転」0.0パーセント(前回7.1パーセント)
  • 「悪化」50.0パーセント(前回35.7パーセント)

DIはマイナス50.0となり、21.4ポイント悪化した。

 

【前年同期比】

  • 「好転」12.5パーセント(前回35.7パーセント)
  • 「悪化」43.8パーセント(前回21.4パーセント)

DIはマイナス31.3となり45.6ポイント悪化した。

 

【次期予想】

  • 「好転」12.5パーセント
  • 「悪化」56.3パーセント

DIはマイナス43.8(前回マイナス42.9)となり前期より若干の悪化を予想している。

 

業種別自社業況判断/一般機械

業種別自社業況判断/電気機械

【前期比】

  • 「好転」21.4パーセント(前回23.1パーセント)
  • 「悪化」14.3パーセント(前回38.5パーセント)

DIは7.1となり、22.5ポイント好転した。

 

【前年同期比】

  • 「好転」21.4パーセント(前回15.4パーセント)
  • 「悪化」50.0パーセント(前回46.2パーセント)

DIはマイナス28.6となり、2.2ポイント好転した。

 

【次期予想】

  • 「好転」15.4パーセント
  • 「悪化」15.4パーセント

DIは0.0(前回7.7)となり、前期より悪化を予想している。

 

業種別自社業況判断/電気機械

業種別自社業況判断/木材家具

【前期比】

  • 「好転」28.6パーセント(前回14.3パーセント)
  • 「悪化」28.6パーセント(前回42.9パーセント)

DIは0.0となり、28.6ポイント好転した。

 

【前年同期比】

  • 「好転」14.3パーセント(前回0.0パーセント)
  • 「悪化」14.3パーセント(前回42.9パーセント)

DIは0.0となり、42.9ポイント好転した。

 

【次期予想】

  • 「好転」28.6パーセント
  • 「悪化」28.6パーセント

DIは0.0(前回マイナス71.4)となり、前期より好転を予想している。

 

アンケート結果

Q日銀松本支店が7月1日に発表した、県内の企業短期経済観測調査(短観)によると、全業種の業況判断指数(DI)は前回3月に比べて9ポイント悪化のマイナス6となり、10期ぶりにマイナス圏へ転落しました。
自社の景況感をどのように感じていますか。

  • 「好転している」4.7パーセント
  • 「今はないが、今後好転が見込まれる」3.5パーセント
  • 「変わらない」30.6パーセント
  • 「今はないが、今後悪化が見込まれる」30.6パーセント
  • 「悪化している」28.2パーセント
 

Q【好転している】の具体的な影響について

  • 好転しているが、天候の影響を受けやすい。
  • 5Gなどへの製品供給に向けての設備投資が考えられます。
  • 半導体が回復してきた。
  • 働き方改革による、重量搬送の軽減対策を講じる企業や、人手不足による人員配置、少数での搬送工程などの見直しをされる企業が目立つ。以降も好転する可能性が高い。
  • 商品リニューアルにより好転。


 

Q【悪化している】の具体的な影響について

  • 原材料、資材の値上がり。製造数量の小スロット化(必要最低限の量を必要な時に といった製造)を求められる。
  • 米中貿易摩擦の影響。
  • 現行の製品の受注が減少傾向にあり、新規の製品の引き合いがない。
  • 取引先全部が落ちている。(医療機器を除いて)
  • 半導体機械装置関連の取引先からの受注が未だに減少しているとのこと。
  • 貿易摩擦により設備投資が一時止まって受注減になった。生産計画に支障をきたした。
  • 受注が前年比で20パーセント前後落ち込んでいる。
  • 半導体関連引き続き回復の兆しはない。
  • 同業界全体が冷え込んできている状況。回復予想はあるものの次期不明。
  • 人材不足、後継者不足。
  • 動きが悪い。新規の案件もあまりない状況。
  • 令和から長い連休が多くなり(5月連休と盆の連休)地場での買い物の減少。
  • 食事(外食)の減少。
  • 輸出にたよった日本経済には、ひとつ間違えれば重大な事態になるのかもしれない。
  • 内需経済対策を怠ってきたつけが心配。
  • サムスン向け製品もあり、日韓関係の影響がでてきている。中長期的な受注予測がしづらくなってきている。
  • パートナー企業からの受注の極端な悪化。
  • 人件費、原材料、運賃、エネルギー費の値上げに対する価格転嫁が実行できておらず、利益の圧迫があります。
  • 安い商品しか売れない。
  • 原材料の上昇に加え、増税を控えた不安要素により、受注引き合いが減り、同業との競争が激化してきている。
  • 国内外ともに需要減退、競争激化。
  • 10月に消費税率UP見込、回避が不透明、及び参議院選挙もあって、投資、工事様子見の企業があり、第1四半期の受注は大幅減少。

 

Q米中貿易摩擦の影響を、自社の景況感にどのように感じていますか。

  • 景気の後退が顕著になりつつあり、受注にはひところの勢いがみられなくなっている。
  • 県内産、国産の農産物を主に扱っている為、特段影響は感じていない。
  • 半導体関連製造装置向け部品が米中の貿易摩擦の影響等で昨年と比較し激減しており、もろに打撃を受けている。先行きも不透明な為、心配している。
  • スマホ関連が現在、生産がストップしています。今後の見通しは今の所不透明です。
  • 顧客の情報では中国に売っていた量が減っているとのこと。
  • 全ての受注が控えている状態のように思える。アメリカの景気自体は悪くないので回復に向かうのでは。
  • 中国経済の停滞、地場メーカーの台頭などにより、建設機械の需要が落ち、生産に影響が出ている(本社)。須坂工場(自動車部品)は貿易摩擦の影響はまだ少ないと思われる。
  • 非常に厳しく受け止めています。なかなか先が見えてこない。
  • じわじわと影響が出はじめている。
  • 製造業は大いに悪影響をしている。
  • 親会社様、メーカー様によって受注が激減している。
  • 半導体関連に引き続きマイナスの影響が大きい。
  • 直接的影響はないものの、時間経過とともに影響が懸念される。
  • 自動車部品関係会社の景気に懸念。
  • 好転している。
  • 自動車関連部品の取扱いが多く、影響波及は不可避である。
  • 電気・電子関係に影響が出始めている。
  • 昨年秋以降、受注が減少している。
  • 中国への輸出品が減少すると困るが、生産を他国へ移管することで生産量に影響が出なくなることを期待する。
  • 貿易摩擦により、企業設備投資への影響は懸念するところです。
  • 間接的にではあるが、親会社の受注に影響していると思う。結果、下請けにもマイナスになる。
  • 設備投資について、企業が様子見になっている為、受注が減少する方向に影響があると感じている。
  • 須坂工場において影響はないが、全体的には影響を受け悪化している
  • 直接な影響はないが、工場等の物件が減っているように感じる。
  • 現状では大きな影響はないが、中国現地法人の米国向け生産への影響が懸念される。
  • 特に影響なし。
  • 先行き不透明があり、受注が不安定となっており生産効率が低下している。
  • 国内外ともに需要減退、競争激化の主因。
  • 円高による株価下落が心配。

 

Q具体的な問題について

  • 増産用設備の増強。コスト競争力維持につながる水資源の確保。
  • 退職者も出ており、技術的な人材が不足しているのに対し、受注量が減少傾向な為、派遣社員を含めた全体的な社員数が余剰気味である。
  • 物流などの税率が10パーセント上がるのに対し、販売が8パーセントなのが圧迫している。
  • 若い世代の求人がきていません。
  • 技術者育成が難しい。
  • 設備資金の調達が苦労する。
  • 人件費はどんどん上がるが、頂いている仕事の時間単価は昔のままなので経営が成り立たない。親会社様と交渉する予定だが難しいと思う。
  • 質、量ともに人材が不足している。それによって案件を頂いても対応できない場合がある。
  • 人的な確保が難しく、継続的な研究開発における遅れを取らない焦りがある。
  • 支払い賃金の上昇(去年10月から最低賃金が大幅に上昇した)。これ程の上昇は非常に厳しい。
  • 社員のベースアップがままならない事。
  • 新入社員(特に高卒)の定着率が低い。
  • 求人を出しても応募がなく、人材確保に苦労しています。
  • 消費税引き上げ後の経済停滞感、その後の対応。
  • 人材育成(技術、設計者)が進まない。
  • 3月より事業縮小を行い、立て直し中です。
  • 仕入の際の為替リスクが軽減されるのですが、事前調達していたドルの想定ルートが下回り、手持ちのドルが、為替決済差損が出るため支払時に使用できず、新たに資金調達が必要。

(最終更新日:2019-09-05)

このページに関するお問い合わせ先

産業振興部 産業連携開発課
TEL:026-248-9033
FAX:026-246-3489
所在地:長野県須坂市大字須坂1295番地1(シルキー2階)