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企業動向調査(製造業)

企業動向調査(製造業)概況

平成30年1月~3月期の企業動向調査(市内製造業104社)を行った結果、業況判断指数 DIの平均は1.2ポイントとなりました。
前期調査結果(29年10月~12月期:16.2ポイント)と比較してマイナス15ポイントと悪化しました。

自社の景況感については、「受注量が増えた」、「新規製品の引き合いが増えた」、「売上高の増加」等の意見がありました。
 

トランプ政権の経済政策により自社の業績の影響については、「今後の政策の為替の動きによって大きな影響がでる可能性がある」、「景気の悪化」、「アメリカ以外への設備増設計画がある」、「自動車関連部品の今後が不安」等の意見がありました。
 

その他、経営上の問題については、「仕入価格の上昇」、「設備の老朽化」、「運送会社が大型商品などを運ばなくなっている」、「技術力の不足」、「残業や休出の増加」等の意見がありました。

1.今期調査結果

「電気機械」、「木材家具」、「その他業種」がプラスポイント、「食品」、「金属」 はマイナスポントとなりました。

業種 DI(ポイント) 前期比
業種別の次期予想DI
食品 マイナス 12.5 マイナス 12.5
金属 マイナス 11.1 マイナス 22.2
一般機械 マイナス 14.3 マイナス 64.3
電気機械 20.0 マイナス 15.7
木材家具 16.7 プラス 16.7
その他業種 9.1 プラス 14.4

2.次期予想DI(30年4月~6月)

次期予想の平均はマイナス 2.4ポイントで、今期調査結果の平均(1.2)より、3.6ポイント下回る予想となりました。

業種 DI(ポイント) 前期比
業種別の次期予想DI
食品 マイナス 12.5 0.0
金属 0.0 プラス 11.1
一般機械 7.2 プラス 21.5
電気機械 26.6 プラス 6.6
木材家具 マイナス 33.3 マイナス 50.0
その他業種 マイナス 19.0 マイナス 28.1

3.経営上の主な問題点

経営上の問題点 パーセント
経営上の主な問題点
原材料・仕入品単価の上昇 62.7パーセント
人材不足(技術者等質的なもの) 51.8パーセント
労働力不足(量的なもの) 33.7パーセント
納期の短縮 27.7パーセント
受注の減少 26.5パーセント
技術力の不足 14.5パーセント
同業他社との競争激化 14.5パーセント
製品販売価格の低下 9.6パーセント
為替相場の変動 3.6パーセント
取引先の海外シフト化 2.4パーセント
人員過剰 1.2パーセント

企業動向調査結果

平成30年1月~3月期 <1期>

調査概要

須坂市産業振興部産業連携開発課では、市内製造業の景気動向を探る手段として、年4回市内企業を対象にアンケート調査を実施しています。
今回は平成30年1月~3月期<1期>の業況について調査しました。

調査実施要領

  • 実施時期 平成30年4月
  • 対象企業 須坂市内または事業所を有する製造業企業 104社
  • 回答企業数 83社(回答率 79.8パーセント)

調査結果

自社業況判断(DI=好転-悪化)

 前期比:
  • 「好転」20.5パーセント(前回32.5パーセント)
  • 「悪化」19.3パーセント(前回16.3パーセント)

DIは1.2となり、15.0ポイント減少

前年同期比:

  • 「好転」32.9パーセント(前回39.5パーセント)
  • 「悪化」22.0パーセント(前回17.3パーセント)

DIは10.9となり、11.3ポイント減少

次期予想:

  • 「好転」18.3パーセント
  • 「悪化」20.7パーセント

DIはマイナス 2.4 (前回マイナス 1.2)となり、悪化を予想。

業種別自社業況判断グラフ

受注引合(DI=増加-減少)

 

前期比:

  • 「増加」26.5パーセント(前回35.0パーセント)
  • 「減少」21.7パーセント(前回12.5パーセント)

DIは4.8となり、17.7ポイント減少

前年同期比:

  • 「増加」39.0パーセント(前回40.7パーセント)
  • 「減少」22.0パーセント(前回16.0パーセント)

DIは17.0となり、7.7ポイント減少

次期予想:

  • 「増加」17.1パーセント
  • 「減少」20.7パーセント

DIはマイナス 3.6(前回1.2)となり減少を予想。

受注引き合いのグラフ

生産量(DI=増加-減少)

前期比:

  • 「増加」24.7パーセント(前回31.3パーセント)
  • 「減少」23.5パーセント(前回16.3パーセント)

DIは1.2となり、13.8ポイント減少。

前年同期比:

  • 「増加」37.5パーセント(前回42.5パーセント)
  • 「減少」26.3パーセント(前回18.8パーセント)

DIは11.2となり、12.5ポイント減少。

次期予想:

  • 「増加」16.3パーセント
  • 「減少」22.5パーセント

DIはマイナス 6.2 (前回マイナス 3.7)となり、前期より減少を予想。

生産量のグラフ

原材料・仕入品単価(DI=低下-上昇)

前期比:

  • 「低下」0.0パーセント(前回0.0パーセント)
  • 「上昇」48.1パーセント(前回39.2パーセント)

DIはマイナス 48.1となり、8.9ポイント上昇。

前年同期比:

  • 「低下」0.0パーセント(前回0.0パーセント)
  • 「上昇」62.2パーセント(前回54.4パーセント)

DIはマイナス 62.2となり、7.7ポイント上昇。

次期予想:

  • 「低下」1.3パーセント
  • 「上昇」50.0パーセント

DIはマイナス 48.7(前回マイナス 48.1)となり、前期より原材料・仕入単価の上昇を予想。

原材料・仕入れ品単価のグラフ

製品販売価格(DI=上昇-低下)

前期比:

  • 「上昇」3.7パーセント(前回0.0パーセント)
  • 「低下」4.9パーセント(前回3.8パーセント)

DIはマイナス 1.2となり、2.6 ポイント上昇。

前年同期比:

  • 「上昇」9.8パーセント(前回5.0パーセント)
  • 「低下」8.5パーセント(前回8.8パーセント)

DIは1.3となり、5.1ポイント上昇。

次期予想:

  • 「上昇」8.8パーセント
  • 「低下」12.5パーセント

DIはマイナス 3.7 (前回マイナス 5.0)となり、前期より製品販売価格の若干の上昇を予想。

製品販売価格のグラフ

資金繰り(DI=好転-悪化)

前期比:

  • 「好転」11.0パーセント(前回17.5パーセント)
  • 「悪化」11.0パーセント(前回8.8パーセント)

DIは0.0となり、8.7ポイント悪化。

前年同期比:

  • 「好転」17.3パーセント(前回18.8パーセント)
  • 「悪化」11.1パーセント(前回8.8パーセント)

DIは6.2となり、3.8ポイント悪化。

次期予想:

  • 「好転」7.4パーセント
  • 「悪化」14.8パーセント

DIはマイナス 7.4 (前回マイナス 2.5)となり、前期より資金繰りの悪化を予想。

資金繰りグラフ

所定外労働時間(DI=増加-減少)

前期比:

  • 「増加」12.2パーセント(前回12.3パーセント)
  • 「減少」22.0パーセント(前回19.8パーセント)

DIはマイナス 9.8となり、2.3ポイント減少。

前年同期比:

  • 「増加」16.0パーセント(前回17.3パーセント)
  • 「減少」22.2パーセント(前回17.3パーセント)

DIはマイナス 6.2となり、6.2ポイント減少。

次期予想:

  • 「増加」8.6パーセント
  • 「減少」18.5パーセント

DIはマイナス 9.9 (前回マイナス 6.2)となり前期より労働時間の減少を予想。

所定外労働時間グラフ

収益率(DI=上昇-低下)

前期比:

  • 「上昇」12.3パーセント(前回22.5パーセント)
  • 「低下」33.3パーセント(前回17.5パーセント)

DIはマイナス 21.0となり、26.0ポイント低下。

前年同期比:

  • 「上昇」21.7パーセント(前回27.2パーセント)
  • 「低下」34.9パーセント(前回27.2パーセント)

DIはマイナス 13.3となり、13.3ポイント低下。

次期予想:

  • 「上昇」13.4パーセント
  • 「低下」29.3パーセント

DIはマイナス 15.9(前回マイナス 13.6)となり、前期より収益率の低下を予想。

収益率グラフ

経営上の問題点(複数回答)

順位 問題点 前回順位からの変動 パーセント
経営上の問題点(複数回答可)
1位 原材料・仕入品単価の上昇 上昇 62.7パーセント
2位 人材不足(技術者等質的なもの) 下降 51.8パーセント
3位 労働力不足(量的なもの) 変動なし 33.7パーセント
4位 納期の短縮 変動なし 27.7パーセント
5位 受注の減少 変動なし 26.5パーセント
6位 技術力の不足 上昇 14.5パーセント
6位 同業他社との競争激化 下降 14.5パーセント
7位 製品販売価格の低下 変動なし 9.6パーセント
8位 為替相場の変動 変動なし 3.6パーセント
9位 取引先の海外シフト化 変動なし 2.4パーセント
10位 人員過剰 変動なし 1.2パーセント
11位 金融難 変動なし  0.0パーセント

業種別自社業況判断/食品

前期比:

  • 「好転」0.0パーセント(前回22.2パーセント)
  • 「悪化」12.5パーセント(前回22.2パーセント)

DIはマイナス 12.5となり、12.5ポイント悪化。

前年同期比:

  • 「好転」12.5パーセント(前回33.3パーセント)
  • 「悪化」12.5パーセント(前回33.3パーセント)

DIは0.0となり、前回と変わらない。

次期予想:

  • 「好転」12.5パーセント
  • 「悪化」25.0パーセント

DIはマイナス 12.5(前回マイナス 11.1)となり前期より悪化を予想。

業種別自社業況判断 食品のグラフ

業種別自社業況判断/金属機械

前期比:

  • 「好転」22.2パーセント(前回22.2パーセント)
  • 「悪化」33.3パーセント(前回11.1パーセント)

DIはマイナス 11.1となり22.2ポイント悪化。

前年同期比:

  • 「好転」38.9パーセント(前回50.0パーセント)
  • 「悪化」27.8パーセント(前回11.1パーセント)

DIは11.1となり、27.8ポイント悪化。

次期予想:

  • 「好転」11.1パーセント
  • 「悪化」11.1パーセント

DIは0.0(前回5.5)となり、前期より悪化を予想。

業種別自社業況判断 金属機械のグラフ

業種別自社業況判断/一般機械

前期比:

  • 「好転」21.4パーセント(前回64.3パーセント)
  • 「悪化」35.7パーセント(前回14.3パーセント)

DIはマイナス 14.3となり、64.3ポイント悪化。

前年同期比:

  • 「好転」42.9パーセント(前回50.0パーセント)
  • 「悪化」28.6パーセント(前回14.3パーセント)

DIは14.3となり21.4ポイント悪化。

次期予想:

  • 「好転」28.6パーセント
  • 「悪化」21.4パーセント

DIは7.2(前回0.0)となり前期より好転を予想。

業種別自社業況判断 一般機械グラフ

業種別自社業況判断/電気機械

前期比:

  • 「好転」33.3パーセント(前回50.0パーセント)
  • 「悪化」13.3パーセント(前回14.3パーセント)

DIは20.0となり、15.7ポイント悪化。

前年同期比:

  • 「好転」46.7パーセント(前回50.0パーセント)
  • 「悪化」13.3パーセント(前回0.0パーセント)

DIは33.4となり、16.6ポイント悪した。

次期予想:

  • 「好転」33.3パーセント
  • 「悪化」6.7パーセント

DIは26.6 (前回28.6)となり前期より若干の悪化を予想。

業種別自社業況判断 電気機械グラフ

業種別自社業況判断/木材家具

前期比:

  • 「好転」16.7パーセント(前回33.3パーセント)
  • 「悪化」0.0パーセント(前回33.3パーセント)

DIは16.7となり、16.7ポイント好転。

前年同期比:

  • 「好転」16.7パーセント(前回16.7パーセント)
  • 「悪化」16.7パーセント(前回33.3パーセント)

DIは0.0となり、16.6ポイント好転。

次期予想:

  • 「好転」0.0パーセント
  • 「悪化」33.3パーセント

DIはマイナス 33.3(前回マイナス 16.6)となり、前期より悪化を予想。

アンケート結果

Q 日銀松本支店が2日に発表した3月の県内企業短期経済観測調査によると、業況判断指数は全産業で2期ぶりに上昇しました。一方、同日発表の全国企業短期経済観測調査では大企業製造業の景況感が2年ぶりに悪化したとしています。円高への不安感もある中で、 自社の景況感についてどのように感じておられますか。

A 自社景況

Qの回答(自社景況)
自社の景況 パーセント
好転している 9.6パーセント
今はないが、今後好転が見込まれる 10.8パーセント
変わらない 49.4パーセント
今はないが、今後悪化が見込まれる 15.7パーセント
悪化している 7.2パーセント

Q「好転している」と答えた具体的な影響について

A「受注量が増えた」、「新規製品の引き合いが増えた」、「売上高の増加」等

 

Q「悪化している」と答えた具体的な影響について

A「仕入価格の上昇」、「製造数量の細分化、期日の指定」、「ペーパーレスの影響で受注減少」等

 

Q トランプ政権の経済政策により、自社の業績に影響はありますか

  • 影響がある 2.4パーセント
  • 影響はない 30.1パーセント
  • わからない 57.8パーセント
 

Q 具体的な影響について

A「今後の政策で為替の動きによって、最終的な業績に大きな影響がでる可能性がある」、 「景気の悪化」、「アメリカ以外への設備増設計画を出している」、 「自動車関連部品の今後が不安」等

 

Q その他経営上の影響について

A 「仕入材料価格の上昇」、「運送会社が大型商品や製品を運ばなくなり、非常に困っている」、「価格の値上げを求めるも厳しい返答が多い」、「設備の老朽化」、「技術力不足」等

 
(最終更新日:2018-06-22)

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産業振興部 産業連携開発課
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