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未熟児養育医療給付制度のご案内

1 養育医療とは

養育医療とは、母子保健法第20条に基づき、身体の発育が未熟なまま生まれ、入院を必要とする乳児が、指定医療機関において入院治療を受ける場合に、その治療に要する医療費を最長1歳まで公費により一部負担する制度です。医療費は、世帯の所得税額に応じて一部自己負担となります。
医療費総額
医療保険給付(8割) 自己負担(2割)
公費 一部自己負担

2 給付対象者

養育医療の給付対象となるのは、下記1、2のいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認める場合です。
1.出生時の体重が2,000グラム以下
2.生活能力が特に薄弱であって、下記ア~オのいずれかの症状を示すもの
対象となる症状
ア.一般状態
 a 運動不安、けいれんがあるもの
 b 運動が異常に少ないもの
イ.体温
 体温が摂氏34度以下であるもの
ウ.呼吸器・循環器系
 a 強度のチアノーゼを接続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの
 b 呼吸回数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、または毎分30以下のもの
 c 出血傾向が強い
エ.消火器系
 a 出生後24時間以上排便のないもの
 b 出生後48時間以上嘔吐を持続するもの
 c 血性吐物、血性便のあるもの
オ.黄疸
 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

3 養育医療の給付範囲

  • 診察
  • 薬剤または治療材料の支給
  • 医学的処置、手術及びその他の治療
  • 食事
  • 病院または診療所への入院
  • 移送(特定の場合のみ)
※保険が適用されない治療費等(例:おむつ代、ねまき代、差額室料、文書料等)については、養育医療の給付対象外です。

4 給付申請に必要な書類

申請には以下の書類が必要です。なお、必ずお子様の入院中に申請を行ってください。

5 給付の決定・養育医療費の支払いについて

  • 給付の決定後、医療券を交付しますので、指定医療機関へ提出して医療を受けて下さい。
  • 養育医療にかかる医療費については、窓口での負担はありません。(指定養育医療機関では負担金を徴収しませんのでご注意下さい。)ただし、養育医療の給付対象外となる費用(上記3の※に記載のもの)については、直接病院にお支払い下さい。
  • 養育医療の自己負担金について、世帯の所得税額に応じて徴収金基準月額が決定されます。月の途中から医療を開始する場合、月の途中で中止・退院した場合は、徴収金基準月額を日割り計算した額を自己負担していただきます。
    ※所得税額の算出にあたり、配当控除・外国税額控除・住宅借入金等特別控除は適用されません。
  • 自己負担金については、入院後2~3ヶ月後に、市から納付書を送付しますので、最寄の金融機関で期日までに納めてください。なお、医療機関より「社会保険診療報酬支払基金」又は「国保連」を通じて市に医療費の請求があってから、納付書を送付することになりますので、納付書が複数月分になることがありますので、ご承知ください。
  • お支払いいただいた自己負担金は福祉医療費給付金の対象となります。
(最終更新日:2017-10-09)

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部 健康づくり課
TEL:026-248-9018
FAX:026-251-2459
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1