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後期高齢者医療保険料について

保険料は被保険者一人ひとりにかかります。一人当たりの保険料額は、その方の所得に応じてご負担いただく「所得割額」と、被保険者の皆様に等しくご負担いただく「被保険者均等割額」との合計額になります。
それぞれの項目については下記リンク先をご覧ください。

保険料率について

平成30・31年度の年間保険料率

保険料率は広域連合で定められ、県内均一の保険料率であり2年ごとに設定されます。平成30・31年度の保険料率は下記の通りです。
  • 被保険者均等割額:40,907円
  • 所得割率:8.30パーセント
    (※平成28・29年度の保険料率と変更ありません)

保険料は被保険者一人ひとりにかかります。一人当たりの保険料額は、その方の所得に応じてご負担いただく「所得割額」と、被保険者の皆様に等しくご負担いただく「被保険者均等割額」との合計額になります。
一人当たりの保険料額計算※年額保険料の100円未満の端数は切り捨て。年額保険料は62万円が上限。

被用者保険(※注)の被扶養者であった方

制度加入前日において、被用者保険の被扶養者であった方の平成30年度の保険料は、特例として、「所得割額」がかからず、「均等割額」が5割軽減されます(平成29年度は7割軽減)。本来の制度上は、制度加入時から2年間、「所得割額」がかからず、「均等割額」が5割軽減されることになっています。
※注 被用者保険とは・・・国民健康保険(市町村国保・国保組合)を除いた健康保険(協会管掌、組合管掌、日雇特例)、船員保険および共済組合の公的医療保険の総称です。
適用期間 軽減内容
所得割額 均等割額
加入時から2年間 かかりません 5割軽減

保険料の軽減

同一世帯内の被保険者および世帯主の総所得金額等により「被保険者均等割額」が軽減されます。なお、所得の申告がない場合は軽減の対象とはなりませんので、必ず忘れずに申告してください。
軽減割合 世帯の総所得金額等
(世帯主と被保険者により判定)
軽減後の
均等割額
9割軽減 7割軽減される世帯の方のうち被保険者全員が年金収入80万円以下でその他の所得の金額がない世帯 4,090円
8.5割軽減 【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯 6,136円
5割軽減 【基礎控除額(33万円)+27.5万円×世帯の被保険者数(被保険者である世帯主を除く)】を超えない世帯 20,453円
2割軽減 【基礎控除額(33万円)+50万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯 32,725円
※軽減判定においては、当分の間、国民健康保険と同様に、年金収入につき公的年金等控除を受けた方は、高齢者特別控除(最高15万円)が適用されます。
 
(1)均等割の8.5割軽減は、本来7割軽減ですが、平成20年度から特例で軽減されています。

保険料の納め方

保険料の計算

年齢到達・転入等により新規に該当された方を除き、年額(年度分)の保険料は前年の所得をもとに毎年7月に計算します。その年額保険料を納めていただく回数で割り、7月に通知します。
7月以降に、新規に該当された方・所得更正のあった方・死亡等により資格を喪失された方の保険料は毎月計算し、その都度通知します。

年金から差引き(特別徴収)

対象者 年金が年額18万円以上の方
(介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える場合は除く)
納め方 年6回の年金定期払いの際に、年金の受給額から保険料があらかじめ差引かれます。
仮徴収
4月(1期) 6月(2期) 8月(3期)
前年の所得が確定するまでは、前年度の保険料額を基に、仮に算定された保険料を差し引きます。
本徴収
10月(4期) 12月(5期) 2月(6期)
前年の所得が確定後は、年間保険料から仮徴収分を差し引いた額を三期に分けて差し引きます。
(1)被保険者の資格を取得して間もない方や転入された方などは、特別徴収の対象となる方でも、特別徴収の開始までに手続きの期間が必要なため、最初は普通徴収になります。
(2)年金から差引き(特別徴収)されている方でも、手続きにより、口座振替に変更することができます。口座振替に変更した場合、確定申告の際の「社会保険料控除」は、口座振替により支払った方に適用されます。(年金から差し引きした場合には、被保険者本人のみに適用)

納付書・口座振替で納付(普通徴収)

対象者 (1)介護保険料が普通徴収の方
(2)介護保険料との合計額が、介護保険料が引かれている基礎年金等の額の2分の1を超える方
納め方 (1)納付書で、納期限内に市役所窓口もしくは指定された金融機関で納めます。
(2)口座振替の登録がある場合は、各納期末に口座から引き落とされます。
納期(各月月末)
7月
(1期)
8月
(2期)
9月
(3期)
10月
(4期)
11月
(5期)
12月
(6期)
1月
(7期)
2月
(8期)
3月
(9期)
(1)所得更正等により年度途中で保険料額が変わり、年金からの差し引きが停止した場合、次に特別徴収が開始するまでの間は普通徴収となります。
(2)市の他の税金・料金等で口座振替の手続きをしてある方でも、本保険料を口座振替するためには新たにお手続きしていただく必要があります。
(最終更新日:2018-05-22)

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部 健康づくり課
TEL:026-248-9018
FAX:026-251-2459
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1