須坂市決算概要等

須坂市の決算概要等をそれぞれご覧いただけます。

一般会計・特別会計決算書

一般会計および特別会計決算書をご覧いただけます。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

地方自治法233条第5項の規定による主要施策成果説明です。各年度の詳細はそれぞれ下記リンク先をご覧ください。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率等を公表します。各年度の詳細はそれぞれ下記リンク先をご覧ください。

決算カードは、各年度の決算統計の結果に基づき、各都道府県、市町村ごとの普通会計における決算状況等を一枚のカードにまとめたもので、総務省のホームページに公表されます。

※普通会計とは、公営事業会計（国民年金保険・介護保険・後期高齢者医療・水道・下水道・宅地造成等）以外の全ての会計を一つの会計とみなすもので、地方財政の決算統計作成ルールによって、統一的に用いられる会計区分です。

それぞれの項目について須坂市と類似団体及び全国市町村の平均値を比較、分析しております。

なお、これまでは「財政比較分析表」「歳出比較分析表」及び「財政状況一覧表」を作成し公表してきましたが、各様式で重複しているデータを整理し、より有用な財政情報の開示にするため、平成22年度決算分から新たに「財政状況資料集」として再編成を行いましたので、下記リンク先をご覧ください。

財政力、財政構造の弾力性、人件費・物件費等の適正度、将来負担の健全度、公債費負担の健全度、定員管理の適正度、給与水準の適正度　（国との比較）の分析。

詳細は以下のファイルをご参照ください。

経常収支比率（経常収支比率（合計）、人件費、物件費、扶助費、公債費以外、公債費、補助費等、その他）、人件費及び人件費に準ずる費用、公債費及び公債費に準ずる費用、普通建設事業費の分析。

詳細は以下のファイルをご参照ください。

各会計、一部事務組合等の財政状況を一覧表にしたものです。各年度の詳細はそれぞれ下記リンク先ファイルをご覧ください。

財政事情の作成及び公表に関する条例第2条及び第3条の規定により、財政事情を公表します。各年度の詳細はそれぞれ下記リンク先ファイルをご覧ください。

平成28年度決算より「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表します。

新地方公会計制度（総務省方式改訂モデル）による財務書類として、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を公表します。

平成26年4月1日からの消費税率改定に伴う地方消費税交付金の引上げ分（社会保障財源化分）については、社会保障施策に要する経費に充てることとされています。
各年度の詳細はそれぞれ下記リンク先ファイルをご覧ください。

（最終更新日：2018-12-14）