市街化調整区域内の土地利用規制が一部緩和されました（2022年４月１日から指定区域が変わります）

　須坂市では都市計画法の趣旨に則り昭和46年に線引き制度を導入し、市街化区域においては道路や公園等の整備を進め計画的に市街化を図る一方で、市街化調整区域においては農林漁業の振興や優れた自然環境の保全を図るため開発や建築を制限してきました。
　人口減少社会を迎え、市街化調整区域の人口は市街化区域や都市計画区域外に比べより著しく減少してきており、このまま人口が減少していくと地域コミュニティや伝統文化の維持、自然豊かな田園集落景観保全等に支障をきたす恐れがあることから、都市計画法第34条第11号及び長野県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（以下「長野県条例」という。）の規定に基づき区域指定を行い、市街化調整区域の規制を緩和し、人口減少の抑制を図ることとしました。
　2019年（令和元年）の東日本台風における災害で甚大な被害が発生し、以降も自然災害が全国で激甚化・頻発化しています。これに伴い都市計画法及び長野県条例等が改正され、2022年４月１日から、指定区域のうち家屋倒壊等氾濫想定区域、土砂災害特別警戒区域（急傾斜）、土砂災害警戒区域（急傾斜）と重なっている部分が指定区域から除外（指定解除）となります。

1　区域指定の状況

　＜注意＞

• 本図の利用によって発生した直接的および間接的な損失、損害等につきまして、本市は一切の責任を負いません。
• 本図は参考図であり、都市計画等の内容を証明するものではありません。
• 詳細図については、須坂市役所まちづくり課、長野県長野建設事務所建築課で閲覧できます。

２　指定区域内に建築できる建築物の用途

（１） 住宅（アパート、共同住宅、長屋は認めない）
（２） 店舗・飲食店等（店舗・飲食店等の用途に供する部分の床面積が150平方メートル以内）
（３） 店舗・飲食店等併用住宅（店舗・飲食店等の用途に供する部分の床面積が150平方メートル以内）
※ 店舗・飲食店等は、建築基準法別表第二（ろ）項第二号に掲げる建築物の用途とする

３　事前相談のお願い（必ず事前相談してください）

（１） 本制度を利用して開発・建築する場合は、開発許可申請又は建築許可申請が必要となることから、事前に長野県長野建設事務所建築課へ相談してください。
　※長野県ホームページへのリンク（市街化調整区域の開発許可）（新しいウィンドウが開きます）
（２） 農地を宅地に転用して開発する場合は農地転用許可が必要になることから、事前に須坂市農業委員会へ相談してください（区域内であっても農地転用が認められない場合があります）。
（３） 開行為許可申請（都市計画法第29条）の際、同法第32条の規定により公共施設の管理者と協議・同意が必要となることから、事前に須坂市まちづくり課へ相談してください。
 

1. ４　開発・建築の条件

（１）　４ｍ未満の道路に接道して開発・建築する際は、道路中心線から２ｍ道路後退し、後退部分を須坂市に寄付してください（道路の境界立ち合い依頼、寄付の申し出は須坂市道路河川課まで）。
（２）　上下水道が道路内に整備されていない土地は、土地所有者において整備してください。
（３）　敷地面積は300平方メートル以上としてください。
（４）　建蔽率60％、容積率100％を上限としてください。
（５）　建築物の高さは10ｍ以下としてください（須坂市景観計画による）。
（６）　自治会へ加入し、コミュニティ活動に参加してください。
（７）　須坂市景観計画における「一般地域（地域区分：沿道地域又は田園集落地域）」の景観育成基準を遵守してください。
（８）　須坂市ハザードマップにおける3.0ｍ以上の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域（土石流）に該当する土地については、マイ・タイムラインの作成及び２階以上への階に垂直避難が可能な居室を設けてください。
※　本制度を利用した開発・建築にあたっては、別途須坂市へ同意書の提出が必要となります。
　　　 都市計画法第34条11号に関する同意書
 

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