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多世帯同居・近居支援事業について

概要

子育て支援と高齢者が安心して暮らせる環境づくり及び本市への定住の促進を図るため、住宅の改修・建築・購入に係る費用の一部を助成します。

募集件数と受付期間

募集件数:6件
受付期間:平成29年12月28日(木曜日)まで(ただし、募集件数に達した時点で終了します)

※申請に際しては事前にご相談ください

補助の対象者

市外から転入する直系親族の世帯(※1)と平成30年3月末までに同居・近居(※2)するために、住宅を改修・建築・購入する方とし、次のいずれにも該当しない方とします。

 
  1. 多世帯同居又は近居予定者を含む世帯の構成員に現住所の市町村税の滞納のある者
  2. 改修、建築又は購入した住宅に5年以上居住する見込みのない者
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
  4. 市長が不適当と認める者
 

※1 2年以内に市内から転出していない、直系尊属の世帯及び直系卑属の世帯(直系卑属の単身世帯は除く。)
※2 市内の概ね、同一又は隣接する小学校区内に別に居住すること


補助の対象者

補助の対象住宅

次の全てに該当する必要があります。

 
  1. 1.世帯の構成員のいずれかの所有で、その者の名義の所有権の保存の登記又は所有権の移転の登記の手続きがしてあること。(住宅の建築及び購入の場合は、居住までに手続きを行えること。)
  2. 2.建築基準法その他法令に基づく適法な住宅であること。
  3. 3.住宅の改修及び建築の場合は市内業者の請負による工事であること。
  4. 4.住宅の購入の場合は市内業者の販売又は仲介であること。

事業の種類と対象経費、補助額

事業の種類 対象経費 補助額
多世帯同居のための住宅改修 多世帯同居に必要となる工事のうち、次のいずれかに該当する工事に要する経費
(1) 間取りの変更に関する工事(増築を含む。)
(2) バリアフリーの改修工事
(3) 台所、浴室、便所、洗面所等の設備の改修工事
次に掲げる工事については、該当しないものとする。
(1) 敷地造成、門、塀、その他の外構工事
(2) 物置、車庫等の付属設備の修繕、設置工事等
(3) 他の補助制度を受けている部分の工事
(4) 市長が補助の対象として適当でないと認める工事
対象経費の3分の1に相当する額。ただし、50万円を限度とする。
多世帯同居または近居のための住宅建築 建築に要する費用 50万円を限度とする。
多世帯同居または近居のための住宅購入 購入に要する費用

手続きの流れと必要書類

手続きの流れ

交付申請時に必要な書類

 

交付申請書(様式第1号)と次の添付書類

 
  1. 1.概要書
  2. 2.契約書又は見積書の写し
  3. 3.工事着工前の写真(住宅全体及び対象工事に係る部分)※住宅の改修の場合のみ
  4. 4.図面(工事の内容が分かる工事前後の平面図等)
  5. 5.同居又は近居予定者との関係を示すもの(戸籍謄本、婚約証明書等)
  6. 6.同居又は近居予定者を含む世帯全員の住民票の写し
  7. 7.同居又は近居予定者を含む世帯全員の市町村税の納税証明書
  8. 8.その他市長が必要と認める書類
 

実績報告時に必要な書類

 

完了実績報告書(様式第5号)と次の添付書類

 
  1. 1.契約書の写し
  2. 2.領収書の写し
  3. 3.工事完了後の写真(住宅全体及び対象工事に係る部分)
  4. 4.同居又は近居者を含む世帯全員の住民票の写し

多世帯同居のための住宅改修工事に対して減税制度があります

平成28年税制改正で、多世帯同居に対応するために住宅の改修工事を行ったときに所得税が減税される制度が創設されました(住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例)。

所有する居住用の家屋について一定の多世帯同居改修工事等を行い、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住した場合で、一定の要件を満たすときは、この特例を適用できることとなります。

詳細は長野税務署へご相談ください。(長野税務署:026-234-0111)

 

QA集【PDF形式:124KB】
制度概要パンフレット【PDF形式:228KB】
様式集【WORD形式:124KB】
須坂市多世帯同居・近居支援事業補助金交付要綱【PDF形式:257KB】

(最終更新日:2017-10-09)

このページに関するお問い合わせ先

まちづくり推進部 まちづくり課
TEL:026-248-9007
FAX:026-248-9040
所在地: 長野県須坂市大字須坂1528番地の1