税額控除について

1．住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

平成21年から令和3年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の個人の市・県民税（所得割）から控除することができます。

次の（1）または（2）のいずれか小さい額
（1）　前年分の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額

（2）　前年分の所得税の課税総所得、課税退職所得及び課税山林所得の合計額の5％（限度額97,500円）

※居住年が平成26年から令和3年であり、特定取得または特別特定取得に該当する場合は、「5パーセント」を「7パーセント」と、「97,500円」を「136,500円」として計算

【控除額の算出方法】

所得税における住宅ローン控除可能額ー住宅ローン控除適用前の前年分所得税額＝個人市県民税の住宅ローン控除

※上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の5%（限度額97,500円）（2）」を超えた場合は、（2）の金額になります

株式の配当所得がある方で総合課税の適用を受ける方は、算出された所得割額から次の配当控除額が差し引かれます。

区分	控除額
	課税総所得金額等の1,000万円以下の部分に含まれる配当所得		課税総所得金額等の1,000万円を超える部分に含まれる配当所得
	市民税	県民税	市民税	県民税
利益の配当等	配当所得金額の1.6%	配当所得金額の1.2％	配当所得金額の0.8%	配当所得金額の0.6％
外貨建等以外の証券投資信託	配当所得金額の0.8%	配当所得金額の0.6％	配当所得金額の0.4%	配当所得金額の0.3％
外貨建等の証券投資信託	配当所得金額の0.4％	配当所得金額の0.3％	配当所得金額の0.2％	配当所得金額の0.15％

県民税配当割・株式等譲渡所得割が課された配当所得・株式等譲渡所得を申告した場合には、所得割額から次の額が控除されます。

市民税	配当割額（又は株式等譲渡所得割額）の5分の3
県民税	配当割額（又は株式等譲渡所得割額）の5分の2

前年中に地方公共団体や長野県県共同募金会・日本赤十字社長野県支部、須坂市が条例で指定した長野県内に事業所を有する団体などに２千円を超える寄附をした場合、所得税とともに市・県民税の控除も受けられます。

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税金から差し引かれます。

税源移譲に伴って生じた所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額が所得割額から減額されます。

（1）合計課税所得金額（課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額）が200万円以下の場合

（1）または（2）のいずれか少ない金額の5％（市民税3％・県民税2％）

（1）人的控除額の差の合計額

（2）合計課税所得金額

（2）合計課税所得金額が200万円を超える場合

{人的控除額の差の合計額－（住民税の課税所得金額－200万円）}X5％

ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。

（最終更新日：2021-05-21）