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平成23年度 須坂市行政評価 外部評価結果報告書

【目次】
1 外部評価の目的
2 外部評価の流れ
3 外部評価員名簿
4 今年度の会議開催経過
5 対象事業の選定
6 評価の方法
7 外部評価の評価項目と視点
8 外部評価結果
9 外部評価結果の総括と、今後の課題等について
報告書一括ダウンロード

1 外部評価の目的

須坂市では、平成15年から行政評価を行っています。この目的は、総合計画の進行管理であり、総合計画に沿って市が行っている事業を「何の目的で、何を目標にして、お金をいくら使って、何をするのか」、また、「成果はどの程度で、改善すべき点はどこなのか」を評価分析するために、前例踏襲になりがちな市役所業務をチェックするため、行政評価に取組んでいます。
しかし、この評価は担当課が自ら行っているために、担当課に都合のよい評価になる可能性があります。
そこで、市民の視点で担当課の評価をチェックしてもらうことで、評価の「信ぴょう性」を高めるとともに、事業見直しのきっかけを提供していただくことを目的に、平成18年度から外部評価制度を導入して取組んでいます。

2 外部評価の流れ

行政評価及び外部評価は、以下の内容で実施しました。

担当課による事務事業評価の実施---6月上旬~7月中旬
総務課による記載内容のチェック
第1回 外部評価事業の選定---8月上旬
第2回、3回 外部評価員による担当課ヒアリング---8月~9月
第4回 外部評価結果の記載---11月上旬
評価結果の公表---12月上旬

3 外部評価員名簿

敬称略、あいうえお順
年数 氏名
2年目 伊藤 真弓
1年目 小布施 薫
2年目 島田 勝明
2年目 関 裕朗
1年目 日向野 靖司
2年目 樋口 実
1年目 文平 玲子
1年目 翠川 司
1年目 谷内 嘉明
2年目 吉澤 まゆみ

4 今年度の会議開催経過

会議名をクリックすると議事録、資料名をクリックすると当日配付しました資料をご覧いただけます。
日時 内容 会議資料
第1回会議 8月3日(水曜日)
18時30分~21時
・外部評価員の任務について
・今後の予定と進め方について
・評価シートの説明
・ヒアリング実施事業の選定
・ヒアリングスケジュールの確認
第2回会議 9月13日(火曜日)
18時30分~22時05分
・担当課ヒアリング
・補助金等について説明資料【PDF形式:139KB】
・平成23年度 行政評価システム入力マニュアル抜粋【PDF形式:744KB】
・9月13日実施担当課ヒアリング事業 事前質問一覧【PDF形式:350KB】
・資料1 園児数の見込(各年度4/1現在)【PDF形式:292KB】
・資料2 平成23年度須高地区医療福祉推進協議会事業計画【PDF形式:365KB】
・資料3 須高地区医療福祉ネットワーク推進事業の基本的な考え方【PDF形式:858KB】
・資料4 須高地区感染症早期探知システム(安心ネット)実施要領及びイメージ【PDF形式:608KB】
・資料5 太陽光発電設置件数の実績及び目標【PDF形式:189KB】
・資料6 米子水車の概略【PDF形式:830KB】
・資料7 須坂市公営住宅等長寿命化計画の概略【PDF形式:540KB】
第3回会議 9月28日(水曜日)
18時30分~21時45分
・担当課ヒアリング
第4回会議 11月1日(火曜日)
18時30分~21時30分
・事業別評価
・今後の課題について
・外部評価結果の総括
・評価報告書の構成について

5 対象事業の選定

(1)選定方法

平成23年度の行政評価より、第五次須坂市総合計画の進行管理を目的として、これまでの予算事業費単位での事業設定から、総合計画に沿った事業設定とし、340の事業について評価(内部評価)を実施しました。このうち、市民の生活に深く関わりある事業、外部の視点により検証を行うことが有効と判断される事業等、外部評価員によるチェックが必要と思われる以下の13事業を選定しました。

(2)選定された事業

事業名をクリックすると事業の評価シートをご覧いただけます。
(ヒアリング実施順)
No 事業名 担当課
1 公立保育園施設整備事業【PDF形式:31KB】 子ども課
2 すこやか相談事業(発達障がい児の早期発見・早期支援)【PDF形式:91KB】 子ども課
3 社会参加・障がい者理解の促進事業(障がい者の雇用)【PDF形式:81KB】 福祉課
4 地域医療福祉ネットワーク推進事業(体制整備)【PDF形式:32KB】 健康づくり課
5 温暖化防止推進事業(導入普及助成等事業)【PDF形式:34KB】 生活環境課
6 市営住宅リフォーム事業【PDF形式:33KB】 まちづくり課
7 まちづくり推進事業【PDF形式:31KB】 まちづくり課
8 地域防災マップ更新事業【PDF形式:31KB】 総務課
9 市税等収納率向上対策事業【PDF形式:32KB】 税務課
10 高齢者生きがい対策事業【PDF形式:32KB】 高齢者福祉課
11 遊休農地解消対策事業(事業費助成)【PDF形式:32KB】 農林課
12 「地産地消(賞)」推進事業【PDF形式:32KB】 農林課
13 商業振興事業(魅力的で集客力のある店の出店支援)【PDF形式:84KB】 商業観光課

6 評価の方法

外部評価は、事前に与えられた各事業の「評価シート」に記入されている情報と、「事業の実績及び計画」に書かれている情報で行いました。これらの資料から読み取れない部分は、質問状によるやり取りと、担当課ヒアリングにより、疑問点を解消しました。
資料及びヒアリング結果を踏まえ、各事業について、今後の方向性を「現状継続」「簡易な改善」「進め方の改善」「抜本的見直し」「統合・終了」の5段階で評価し、評価及び事業に対する意見を付記しました。

7 外部評価の評価項目と視点

(1)評価視点

評価項目 評価視点
優先度 安心安全面で緊急性が高いか。 市民の安心安全を守るために、すぐに取組む必要があるかどうか。又は、目的の達成度を測る実績が、低いかどうか
社会的な要望が強いか。 社会的ニーズがある事業か、時代に沿っているか
関係する市民や団体からの要望が強いか。 受益者だけでなく、幅広い市民に納得してもらえるかどうか
市民の利便性や信頼の向上につながるか。 市民の利便性や信頼性を得るために必要な事業か
事業のねらいを達成していないか。 一定の目標が達成され、その他の事業に比べ優先度は低いかどうか
有効性 効果を確認しているか。 効果をはかる尺度をもって、実績値が目標値に近づいているかどうか
公平性に配慮しているか。 一部の対象者のみの事業となっていて受益者が偏っていないか
実績が向上しているか。 実績値が目標値に近づいているかどうか
関係職員は効果を感じているか。 関係している職員は、事業の効果を感じているかどうか
H27年度中に目標を達成、又はあるべき姿を実現できそうか。 前期基本計画最終年度に目標を達成できる見込みがあるかどうか
効率性 事業費の縮減余地は無いか。 民間活力の導入や、在庫管理の徹底等による経費の節減は十分かどうか
人件費の削減余地は無いか。 機械の導入や効率化により人員を減らせないか。正規職員を嘱託・臨時化できないかどうか
受益者負担の新設又は増額を検討する余地は無いか。 手数料・使用料等は妥当かどうか
他の事業と、統合の余地は無いか。 目的の範囲を広げて、類似業務を統合できないかどうか。イベント等の統合開催による相乗効果は見込めないかどうか/p>
ICTによる事業効率化の余地は無いか。 パソコンやインターネットなどを活用して業務の簡素化を図れるか

(2) 評価項目と評価視点の関係

評価視点の図

8 外部評価結果

対象事業の外部評価結果一覧は以下のとおりです。
事業名をクリックすると事業の評価シートをご覧いただけます。

No 事業名 担当課 市の評価 外部評価員意見 外部評価
1 公立保育園施設整備事業【PDF形式:31KB】 子ども課 現状
継続
今後の公立保育園の整備についても、さかた山風の子保育園のように民間活力を導入した運営に切り替えたり、仁礼・夏端保育園の統合の際の公募型プロポーザル方式による建設など、積極的に民間活力を導入することを検討し、コスト低減、サービスレベルの向上に取組むべきである。 一番優先すべきは利用者である子どもたちと保護者の視点なので、十分意見を聴取して整備に取組んでいただきたい。 現状継続
2 すこやか相談事業(発達障がい児の早期発見・早期支援)【PDF形式:91KB】 子ども課 現状
継続
保護者調査報告書の回収率を指標としているが、調査報告書の回収数より、事業の進捗管理ができる適切な指標を設定すべきである。
相談事業はアンケートだけに限らず、面談や電話で対応するなどあらゆる手段を使うほか、日々の保育園の中での生活で保育士が気づいた点を、担当スタッフへつなげ、一人ひとりに寄り添った支援のために、連携をとることが必要である。 コーディネーターや保健師、作業療法士、必要に応じて家庭児童相談員も関与して広く連携して対応するとともに、子供の成長にともない、小学校や病院とも連携して支援すべきである。 須坂市には平成23年度から特別支援学校ができ、県内でもトップクラスの対応をしているが、小学校にあがる児童に対しての支援とも連携し、受け入れ環境を整えるべきである
現状継続
3 社会参加・障がい者理解の促進事業(障がい者の雇用)【PDF形式:81KB】 福祉課 現状
継続
指標について、法定雇用率1.8%を達成していない企業が、達成するような目標設定をするべきである。逆に1.8%に達成していない企業の雇用率を上げることを目標にしなければいけない。 設定した目標を達成したのであれば、さらに向上するための目標値を設定し直して達成に向けて取組むべきである。 いかに地域の中で障がい者雇用の絶対値を増やしていくかがこの事業の狙いにあると思う。そのためには、法定雇用率を達成している企業数を目標値にすれば展開しやすいのではないか。 もっと障がい者を雇用するムードを作って欲しい。ぷれジョブもやっているが、義務教育を受けるような小さな子どもたちでも体験できる体制を作るべきである。また、国県などと連携し企業訪問など積極的に取組むべきである。 現状継続
4 地域医療福祉ネットワーク推進事業(体制整備)【PDF形式:32KB】 健康づくり課 現状
継続
医療福祉のネットワークを充実させていくのであれば、必要な予算を確保し積極的に取組むべきである。地域医療福祉の連携のためにこの事業は重要なので、もっとスピード上げて事業やるべきである。ネットワークをどう活用し、使う人をどう増やすかを事業目的に課をあげて取組むべきである。 感染症予防などの情報を収集することから発信、受信、対処を迅速にできるよう体制を整えるべきである。収集した情報の発信手段をインターネットだけでなくあらゆる手段を使ってすばやく市民に届くように取組むべきである。 対処については、収集した情報をもとにすぐ地域へ出向き、地域で保健師などが中心となって地域に住む皆さんと連携をとり、発症したら、保健師がすぐ出向いて状況確認し対処できるような体制を整えるべきである。 進め方の改善
5 温暖化防止推進事業(導入普及助成等事業)【PDF形式:34KB】 生活環境課 現状
継続
短期的な目標よりも、長期的な将来目標達成に向け、太陽光発電設置事業のみならず、その他の新エネルギー普及の取組みであるペレットストーブ導入や水力発電推進にも積極的に取組むべきである。 新エネルギーの導入促進事業であるが、太陽光発電設置が現在一番進んでいるため、偏っているのは仕方ないかもしれないが、須坂市の気候的地形的特色を活かした二酸化炭素削減に取組む事業推進も検討が必要である。 小水力発電を米子地区1か所で取組んでいることのPRはよく見聞きするが、普及拡大につながっていない。行政だけでなく、大学や企業などとも連携して設置数が増え、普及につながるよう具体的に取組みをすすめるべきである。 簡易な改善
6 市営住宅リフォーム事業【PDF形式:33KB】 まちづくり課 現状
継続
目標値は長寿命化計画に沿った旭ヶ丘団地のリフォーム住宅への入居可能戸数をあげており、平成24年度に達成してしまうが、長寿命化計画の進ちょく管理ができる長期的視点に立った指標に変更すべきである。 市営住宅を新規に建設することが財政的にも難しい状況であり、今ある施設を今後も有効活用するためにも修繕や施設改善は必要であり、修繕改善を計画に進めるためにも長寿命化計画は大変重要な計画である。 須坂市の総人口が減少していく見込みの中、市営住宅の必要数も減少していくと考えられる。しかし、人口は減っていく見込みだが、世帯数は増える予測である。市外から旭ヶ丘団地に転入者を入れるよう積極的に取組むべきである。 現状継続
7 まちづくり推進事業【PDF形式:31KB】 まちづくり課 現状
継続
歴史的町並みの道路整備は、周辺住民の皆さんやこの道を通る利用者のためにも、協議を重ねるなどしてどのような整備内容がよいのか十分に詰め、現状に即し時代に合った整備をすすめるべきである。 交通安全対策を含め周辺住民の皆さんが安心して暮らせる生活道路としての姿や、観光客がたくさん訪れるなど蔵の町並みを活かしたまちの賑わいのあり方など、整備をした後の将来像を明確にすべきである。将来像実現に向けて地元の皆さんをはじめ、市民の皆さんや関係機関や庁内関係部署とも連携してまちづくりに取組むべきである。 簡易な改善
No 事業名 担当課 市の評価 外部評価員意見 外部評価
8 地域防災マップ更新事業【PDF形式:31KB】 総務課 現状
継続
地域防災マップの更新と自主防災の推進を一本化して事業推進すべきである。地域防災マップの更新と自主防災訓練の取組みが同時進行すると理解しやすい。一貫性を持って各町や住民の皆さんに浸透させるべきである。 実績で69町すべて地域防災マップの見直しを行ったとあるが、町ごとに温度差がある。趣旨を各町に周知徹底し、更新するよう働きかけ、確認は徹底すべきである。作って終わりではなく訓練につながるよう行政が積極的に指導すべきである。 地域防災マップの活用という視点で、提出された69町のうち避難訓練に活用している町は少ないと聞いている、訓練に活用すべきである。図上訓練だけでなく、もっと現実的な訓練につなげるべきである。 各町の防災の取組みの課題として、個人情報の取り扱いがある。個人情報で障がい者等名前が出て来ない方もいる。いざという時のために、地域見守りネットワークが重要になってくる。引続き、実効性があり市民の安全につながる防災に取組む必要がある。 抜本的見直し
9 市税等収納率向上対策事業【PDF形式:32KB】 税務課 簡易な改善 コンビニ収納の取組みが、収納率向上につながるとは思えない。どこからでも何時でも納税できるコンビニ収納のメリットは理解するが、納めようとしている方は、銀行かコンビニかは問題ではない。 あらゆる納税機会の提供ということで取組むことも理解できるが、コンビニからの納税には手数料が銀行からの納税よりかかることから、費用対効果も考え有効性を検証すべきである。 市民の義務として税金は納めるのが当たり前であり、税金を納めている人に不公平にならないようにすべきである。県の滞納整理機構が組織され、須坂市の滞納案件も機構で取組んでいるが、市としても滞納整理をさらに徹底し、滞納者に対して毅然とした態度をとって取組むべきである。納税している市民からすると、収納率100%が当たり前である。 現状継続
10 高齢者生きがい対策事業【PDF形式:32KB】 高齢者福祉課 進め方の改善 今後、高齢者人口が増加する中、より多くの高齢者が生きがいを持てるよう目標達成に向け積極的に事業推進すべきである。子供たちと高齢者が接して、仕事や学習などを通じた幅広い年代が交流し合える事業を行うことも必要である。 シルバー人材センターに登録された皆さんが生きがいを持ち、平等に働けるような環境づくりを市としても指導・助言すべきである。 シルバー人材センターは、高齢者が生きがいを持つ場所のひとつであることは認めるが、自らが事業をしている方や現役で仕事や農業などをやっている方も何らかの形で支援する事業も必要である。 現状継続
11 遊休農地解消対策事業(事業費助成)【PDF形式:32KB】 農林課 現状
継続
遊休荒廃農地の増加については、耕作地の引き受け者や農家の高齢化並びに野生動物被害など様々な要因があるので、増える原因を分析した上で遊休荒廃農地解消対策を講じるべきである。 補助制度や農地バンク等に取組んでも、なかなか効果が表れないのは、市のPRが不足していることと、農地所有者の切実な声が、行政に届いていないことが原因ではないだろうか。早急に効果的な取組みを行うべきである。 農業委員の調査数値と農業委員会事務局や農林課の集計数値の整合を図り、遊休荒廃農地の現状把握を徹底すべきである。 現状継続
12 「地産地消(賞)」推進事業【PDF形式:32KB】 農林課 簡易な改善 保育園給食における「地域食材の日」の開催が年2回では、少ないのではないか。食材の供給量を増やしたり、食材や献立を工夫してもっと回数を増やし、効果ある事業とすべきである。また、食育では、須坂の郷土や地域の食材のことなど、地産地消の取組み内容が理解できるような年齢の児童を対象に行うべきである。 地産地消に取組んでいることに対してのPRはよく見聞きするが、普及拡大につながっていない。他自治体や他の農協などとも連携し、地元産とする範囲を拡大したり、PRの場や機会を増やすなど積極的に地元生産・地元消費を拡大すべきである。 新たなブランド確立をめざすのであれば、イベントで無料でふるまって終わりではなく、有料で販売し商品化を試すなど取組む必要がある。検査等の課題があるようだが、そのような対応も含めて、地産地消のブランドづくりに積極的に取組むべきである。 簡易な改善
13 商業振興事業(魅力的で集客力のある店の出店支援)【PDF形式:84KB】 商業観光課 簡易な改善 積極的な目標値を設定しているので達成に向け積極的に取組んでいただきたい。しかし、実績をみると飲食に偏っている。魅力的で集客力のある店であれば何でもよいのではなく、須坂市の商業振興の将来像をどのようにするかを明確にし、その実現に向け方針を明らかにして事業推進すべきである。 須坂市のにぎわいを高めるためにも商工会議所などと連携し、積極的に事業推進していただき、希望者があれば上限1,500万円で打ち切るのではなく、補正予算計上するなどにより、希望者全員の要望に応えるべきである。 簡易な改善

9 外部評価結果の総括と、今後の課題等について

(1)外部評価結果の総括

行政評価の目的は総合計画の進行管理であり、総合計画に沿って市が行っている事業について「何の目的で、何を目標にして、お金をいくら使って、何をするのか」、また、「成果はどの程度で、改善すべき点はどこなのか」を評価分析することが目的である。
事業実施、推進にあたっては、自分たちがやっている事業が市民からみた目線からどうなのかという視点を持って取組むべきである。
本年度から第五次須坂市総合計画が始まったが、事業の進捗管理を行うためにも必要である年次別目標を定めていないもの、目標設定が不明確なものがあった。
評価結果については、市民の生の声として真摯に捉え、予算編成や組織、事業推進体制に反映させることを期待する。

(2)今後の課題等について

1)事業の推進体制

(ア)現状継続について

対象事業の多くが担当課の自己評価では、「現状継続」であった。前年度と同じ予算額同じ職員体制、同じ業務の進め方での「現状継続」で事業を推進するのではなく、有効性・効率性を高め事業の成果が向上するよう、常に改善して事業を推進すべきである。

(イ)目標達成に向けた事業推進について

市の解決すべき課題や政策の目的を達成するために必要な事業であるので、積極的な目標値を設定し推進すべきである。前例踏襲ではなく、中長期的な将来像を明確にしてその将来像実現に向けて事業を推進する体制、意識を持っていただきたい。

(ウ)長期的視点に立った事業推進体制について

事業を推進するにあたり、目標達成に向け事業推進の流れを把握し、長期的視点を持って専門的知識を得た上で、職員が長期にわたり事業に携わるような体制が必要である。

2)評価に対する説明資料について

(ア)評価シートの作成及び指標等の数値設定について

事業の目的と手段が逆になっている事業もあり、目的を達成するための手段として事業を推進していくということを認識し、評価シートを整理していただきたい。
事業の達成状況、成果、課題をみるためにも取組みの指標は設定するべきである。指標と目標値を設定していない事業もあった。なぜその指標を設定して、どのように測り、どのように事業の進ちょく状況を把握するのか明確にすべきである。

(イ) 5ヵ年の事業進ちょくが明確になる資料について

資料には5カ年の前期基本計画の年度別事業内容と目標を明示すべきである。資料も細かい事業をベースとするのではなく、大きな目標(ねらい)を示した上で、重要な事業を説明し、市が評価対象を提示し、その中から評価員が事業なり、大項目を選定するようなプロセスとした方が良いと考える。

3) 担当課による内部評価の方法

担当課の内部評価の際は、実施したことに対しての評価ではなく、その事業を実施したことで何がどう変わったかについて明記し、評価すべきである。実施したことだけに対して「優先度」「有効性」「効率性」について評価するのであれば、予算消化できたので「良好」の評価となってしまう。

4) 外部評価員の任期等について

(ア) 任期について

2年任期では全体事業約350事業のうち1割しか評価できない。また、本年度は、第四次総合計画から第五次総合計画となった境の年であった。本年度から、総合計画の進捗管理を外部評価において行うという目的であれば、2年任期では短いのではないか。

(イ)報酬について

昨年度の事業仕分けを反映し、本年度より評価員報酬を支払うようになったが、会議への出席のみならず会議資料の内容確認にも相当の時間を費やしているので、本年度から報酬を支払うようになったのは良い。

5) 外部評価員会議について

(ア)対象事業選定について

第1回目の対象事業選定の際に、いきなり約350事業の一覧から13事業を選定するのは非常に難しい。事業の中身を確認した上で、対象事業の選定を行うことが望ましいと考える。

(イ)外部評価員会議制度について

ヒアリング時に昨年度より多く職員が傍聴していたのは良かったが、本来であればもっと職員が多く傍聴すべきであり、担当課自らが手を挙げて外部評価していただきたいという積極的な姿勢を示すべきである。
外部評価員制度の趣旨を全職員に再徹底する必要がある。

6) 担当課ヒアリングについて

(ア)ヒアリングの進め方について

事前質問と事前回答を行ったことで、ヒアリング時に多く質疑応答の時間が確保できた。しかし、質問に対してはもっと簡潔に要点だけ回答し、より多くの質疑応答に時間を費やしたい事業もあった。
評価シートだけでは分からない事業があるので、担当課からは評価シートに関する説明資料を提出してもらったが、もっと多くの説明資料を提出すべきである。
本年度は対象となった13事業を2日間にわたり、1事業あたり20分の予定でヒアリングを実施したが、時間が足りなかった。

7) 実施事業の説明責任

(ア) ヒアリング時の説明

説明力の差で事業の評価が左右されてしまうのは本意ではなく、市民のための有益な事業であっても伝わらなければ効果が半減してしまう。「市民に伝えたい」という意識をもっと強く持ち説明すべきである。

(イ)実施事業の積極的PRについて

市民のために必要な事業であっても、説明が不足していたり、PRが足りないために事業が有効に活用されていないものもあった。せっかく良い事業をやっていても活用されなければ事業の有効性は低くなってしまう。事業自体を推進することのみならず、市民への制度活用のPRを積極的に行うべきである。

(ウ)インターネットでの周知について

須坂市でもホームページにより積極的に情報発信をしているが、市民にはインターネットを見られない人も多くいる。ホームページはいくつかある広報手段の一つにすぎないので、ホームページで掲載することで広報が終わってしまうのではなく、あらゆる手段を活用し、きめ細かく情報を伝えるべきである。

8) 外部評価の活用について

外部評価員制度を、市民の生の声が聴ける貴重な制度として活用し、評価を予算編成や組織、事業推進体制に反映させ、活かしていただきたい。

報告書ダウンロード

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報告書【PDF形式:709KB】

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(最終更新日:2017-10-09)

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