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平成24年度 須坂市行政評価 外部評価結果報告書

【目次】
1 外部評価の目的
2 外部評価の流れ
3 外部評価員名簿
4 今年度の会議開催経過
5 対象事業の選定
6 評価の方法
7 外部評価の評価項目と視点
8 外部評価結果
9 外部評価制度全体に対する評価及び今後の課題等について
報告書ダウンロード

1 外部評価の目的

須坂市では、平成15年から行政評価を行っています。この目的は、総合計画の進行管理であり、総合計画に沿って市が行っている事業を「何の目的で、何を目標にして、お金をいくら使って、何をするのか」、また、「成果はどの程度で、改善すべき点はどこなのか」を評価分析するために、前例踏襲になりがちな市役所業務をチェックするため、行政評価に取組んでいます。
しかし、この評価は担当課が自ら行っているために、担当課に都合のよい評価になる可能性があります。
そこで、市民の視点で担当課の評価をチェックしてもらうことで、評価の「信ぴょう性」を高めるとともに、事業見直しのきっかけを提供していただくことを目的に、平成18年度から外部評価制度を導入して取組んでいます。

2 外部評価の流れ

行政評価及び外部評価は、以下の内容で実施しました。

外部評価の流れの図

3 外部評価員名簿

(敬称略、五十音順)
氏名
(評価員長)  翠川 司
小布施 薫
神林 繁子
小山 和行
中澤 麗子
西澤 勉
西田 美和
日向野 靖司
文平 玲子
谷内 嘉明

外部評価員の構成について

外部評価員は、市民の皆さん10名が2年任期で1年ごとに5名が入れ替わり、構成されています。
2年目の外部評価員については、公募と団体及び関係部署からの推薦による評価員です。
1年目の外部評価員については、総務課が住民基本台帳より無作為抽出により選出した500名の方々へ応募依頼し、申し込みいただきました17名の中から抽選で選出されました評価員です。

4 今年度の会議開催経過

会議名をクリックすると議事録、資料名をクリックすると当日配付しました資料をご覧いただけます。

日時 内容 会議資料
第1回会議 7月24日(火曜日)
18時30分~20時30分
・外部評価の導入目的
・外部評価の流れ
・対象事業のヒアリングの進め方について
・対象事業の評価について
・チェック項目と評価視点の関係
・外部評価員会議の体制について(外部評価員長の選出について)
・外部評価対象事業の選定方法について
・資料1 「平成24年度外部評価について」【PDF形式552KB】
・資料2 「平成23年度外部評価結果報告書」【PDF形式671KB】
・資料3 「平成23年度外部評価への反映状況」【PDF形式454KB】
・資料4 「行政評価シートサンプル」【PDF形式139KB】
・資料5 「外部評価員による外部評価実施事業一覧(H18~23)」【PDF形式113KB】
第2回会議 8月20日(月曜日)
18時30分~21時
・外部評価対象事業の選定について ・平成24年度 外部評価対象事業選定資料【PDF形式2,558KB】
・人件費の積算根拠説明資料【PDF形式181KB】
第3回会議 10月1日(月曜日)
18時30分~21時35分
・担当課ヒアリング ・1-2 観光・誘客宣伝事業 観光【PDF形式138KB】
・1-3 観光協会決算(市委託料内訳)【PDF形式140KB】
・1-4 須坂市観光協会通常総会【PDF形式22,499KB】
・1-5 委託料使用内訳表【PDF形式131KB】
・1-6 委託料使用内訳表【PDF形式107KB】
・2-2 福祉ボランティアセンター管理事業実績【PDF形式76KB】
・3-2 老人ホーム措置事業実績【PDF形式69KB】
・4-2.広聴広報事業(行政情報提供)実績【PDF形式201KB】
・121001 事前質問回答一覧【PDF形式345KB】
第4回会議 10月10日(水曜日)
18時30分~21時10分
 
・担当課ヒアリング ・5-2 遊休農地解消対策事業(事業費助成)実績【PDF形式95KB】
・5-3 遊休農地面積の推移【PDF形式84KB】
・6-2 企業技術開発支援事業実績【PDF形式71KB】
・7-2 企業誘致事業実績【PDF形式127KB】
・7-3 補足資料 7企業誘致事業【PDF形式365KB】
・8-2 就業支援センター事業(職業観の早期醸成支援事業)実績【PDF形式121KB】
・121010 事前質問回答一覧【PDF形式362KB】
第5回会議 10月15日(月曜日)
18時30分~21時45分
・担当課ヒアリング ・9-2 保育園における食育の推進実績【PDF形式110KB】
・10-2 公民館活動事(市民学園活動事業)実績【PDF形式223KB】
・11-2 家庭ごみ有料化検証事業実績【PDF形式128KB】
・12-2 文化施設管理事業実績【PDF形式291KB】
・12-3 文化施設入館者【PDF形式35KB】
・13-2. 体育施設管理事業実績【PDF形式218KB】
・121015 事前質問回答一覧【PDF形式335KB】
第6回会議 11月6日(火曜日)
18時30分~21時15分
・事業別評価協議
第7回会議 11月27日(火曜日)
18時30分~21時45分
・事業別評価協議
・今後の課題等についての協議
・外部評価結果の総括
第8回会議 12月12日(火曜日)
18時30分~21時
・外部評価結果の総括
・評価報告書の確認

5 対象事業の選定

(1)選定方法

第五次須坂市総合計画において重点施策として設定している事業を中心に、選定対象事業の絞込みとして下記事項に該当する事業は対象外として選定しました。

対象外とする事業 理由
計画策定事業 策定中においては成果の検証が困難であるため
国・県からの補助金等充当事業 事業内容が国・県の補助金等の趣旨に左右されるため判断の余地がないため
事業費が10万円未満の事業 市税等財源の有効活用の観点から下限を設けた
平成23年度完了事業 次年度以降継続せず完了する事業は、事業の直接的な改革・改善に至らないため
県、一部事務組合・広域連合への負担金事業 裁量が入り込む余地がないため
給付事業、国民健康保険、介護保険事業等 国等の制度に沿って行う事務であり、裁量が入り込む余地がないため

この全体345事業のうち対象となる184事業から、本年度の外部評価対象事業を選定しました。

(2)選定された事業

事業名をクリックすると事業の評価シートをご覧いただけます。
(ヒアリング実施順)
No 事業名 担当課
1 観光・誘客宣伝事業(戦略的な観光情報PR・情報の発信) 商業観光課
2 福祉ボランティアセンター管理事業 福祉課
3 老人ホーム措置事業 高齢者福祉課
4 広聴広報事業(行政情報提供) 政策推進課
5 遊休農地解消対策事業(事業費助成) 農林課
6 企業技術開発支援事業 産業連携開発課
7 企業誘致事業 産業連携開発課
8 就業支援センター事業(就業相談関連事業)  (職業観の早期醸成支援事業) 産業連携開発課
9 保育園における食育の推進 子ども課
10 公民館活動事業(市民学園活動事業) 中央公民館
11 家庭ごみ有料化検証事業(ごみ減量) 生活環境課
12 文化施設管理事業 生涯学習スポーツ課
13 体育施設管理事業 生涯学習スポーツ課

6 評価の方法

外部評価は、事前に与えられた各事業の「評価シート」に記入されている情報と、「事業の実績及び計画」に書かれている情報で行いました。これらの資料から読み取れない部分は、質問状によるやり取りと、担当課ヒアリングにより、疑問点を解消しました。
資料及びヒアリング結果を踏まえ、各事業について、今後の方向性を「現状継続」「簡易な改善」「進め方の改善」「抜本的見直し」「統合・終了」の5段階で評価し、評価及び事業に対する意見を付記しました。

7 外部評価の評価項目と視点

(1)評価視点

チェック項目 判定の視点
優先度 安心安全面で緊急性が高いか。 市民の安心安全を守るために、すぐに取組む必要があるかどうか。又は、目的の達成度を測る実績が、低いかどうか
社会的な要望が強いか。 社会的ニーズがある事業か、時代に沿っているか
関係する市民や団体からの要望が強いか。 受益者だけでなく、幅広い市民に納得してもらえるかどうか
市民の利便性や信頼の向上につながるか。 市民の利便性や信頼性を得るために必要な事業か
事業のねらいを達成していないか。 一定の目標が達成され、その他の事業に比べ優先度は低いかどうか
有効性 効果を確認しているか。 効果をはかる尺度をもって、実績値が目標値に近づいているかどうか
公平性に配慮しているか。 一部の対象者のみの事業となっていて受益者が偏っていないか
実績が向上しているか。 実績値が目標値に近づいているかどうか
関係職員は効果を感じているか。 関係している職員は、事業の効果を感じているかどうか
H27年度中に目標を達成、又はあるべき姿を実現できそうか。 前期基本計画最終年度に目標を達成できる見込みがあるかどうか
効率性 事業費の縮減余地は無いか。 民間活力の導入や、在庫管理の徹底等による経費の節減は十分かどうか
人件費の削減余地は無いか。 機械の導入や効率化により人員を減らせないか。正規職員を嘱託・臨時化できないかどうか
受益者負担の新設又は増額を検討する余地は無いか。 手数料・使用料等は妥当かどうか
他の事業と、統合の余地は無いか。 目的の範囲を広げて、類似業務を統合できないかどうか。イベント等の統合開催による相乗効果は見込めないかどうか
ICTによる事業効率化の余地は無いか。 パソコンやインターネットなどを活用して業務の簡素化を図れるか

(2) 評価項目と評価視点の関係

評価視点の図

8 外部評価結果

対象事業の外部評価結果一覧は以下のとおりです。

No 事業名
【総合計画の該当施策名】
担当課 市の評価 外部評価員意見 外部評価
1 観光・誘客宣伝事業(戦略的な観光情報PR・情報の発信)

【施策27:観光産業の進行】
商業観光課 総合計画に沿って継続 この事業の取組みの指標が、パンフレットの送付枚数とすることは指標にそぐわない。問い合わせがあってパンフレットを送付した件数としているが不適切である。取組みの指標としてこのような相手任せの数値を指標に設定した場合、目標に向けて事業を進めても問い合わせが無ければ悪い評価となり、逆に、何もしなくても問い合わせがあってパンフレットを多く送付すれば良い評価となってしまい適切な評価に繋がらない。よってポスター送付数の増減を見るだけは分からない。

総合計画の施策「27 観光産業の振興」に対し、観光客・販売金額等前年度より低下しており、取組み内容を見直す必要がある。

指標の達成に対して他市町村との相違や洗い出し、結果の検証、研究を充実し今後のPRにつなげる事が大切である。

内部評価は「総合計画に沿って継続」となっているが、チェック項目で「NO」が3個あり、継続とは思えない。全体の見直しが必要と考える。
進め方の改善
2 福祉ボランティアセンター管理事業

【施策3:みんなで 助け合う福祉】
福祉課 総合計画に沿って継続 評価対象は福祉ボランティアセンター管理事業であるのに、ボランティアセンターの運営によって変動の可能性がある利用者数を指標とするのは不適切である。

平成23年度事業の実績として報告された内容は運営に関するもののみであり、本事業の目的である管理の有効性や効率性を評価する事はできず、事業の細分化による弊害と判断できる。管理事業であるならば指定管理者委託料に含まれる水道光熱費や管理費用等の有効性や効率性を指標にすべきである。

ボランティアセンターの運営と管理は表裏一体であると考えられるので、来年度以降の評価においては管理と運営とに区分せず、ボランティアセンター運営管理事業とすべきである。
簡易な改善
3 老人ホーム措置事業

[施策4: 高齢者福祉の充実]
高齢者福祉課 総合計画に沿って継続 法定の事業であること、対象者が何人となるか予測ができないこと等から指標化は難しい。それに伴って人員配置や予算確保にも難しい面があることは容易に想像できる。現状の人員および予算で対象者の措置が手遅れとならないように遂行すべきである。 総合計画に沿って継続
4 広聴広報事業(行政情報提供)

[施策42:情報発信、広聴・広報の充実]
政策推進課 簡易な善 平成23年度実績では、「補助金があったから実施した」と取れる事業が報告されている。単年度(期限付き等)の補助金で実施した事業は長期計画に対しては追加的と考えるべきであり、長期的視野に基づいた事業内容を真剣に取組むべきである。 インターネットが一般家庭にも定着し、スマートフォン利用者が急増している社会情勢の中、平成24年度予算ではFMぜんこうじ等のラジオ媒体での広報が計画されているが、聴取者(聴取率)がどれくらいか把握してラジオ媒体での広報効果を確認し、次年度以降へ反映させる必要がある。他地域の実施事例の検証が必要である。 進め方の改善
5 遊休農地解消対策事業(事業費助成)

[施策22: 農業の活性化]
農林課 総合計画に沿って継続 少しずつではあるが遊休農地が解消されていることから、本事業を不要あるいは非効率とは評価しないが、本事業による解消面積以上の新規遊休農地が発生していることを認識し、早急に関係部門と連携して抑制対策を講じる必要がある。 担当部門では既に不在地主による遊休荒廃農地の増加が問題であると把握している。早急に不在地主対策を講じることが必要である。 関係部署との連携・情報交換を多方面と行うべきである。 進め方の改善
6 企業技術開発支援事業

[施策24: 既存産業の高度化・高付加価値化の促進]
産業連携開発課 総合計画に沿って継続 産業コーディネーター、アドバイザーの存在および業務内容について、支援の対象となりうる事業者は承知しているだろうが、一般市民に対しては周知不足と考える。本事業の目的、支援対象となった事業内容、産業コーディネーターやアドバイザーによる成果等についてもっと広報すべきである。

総合計画の指標にもある、従業員一人当たりの粗付加額・製造品出荷額の年度別指標を明確にし、達成に向けて取組むべきである。
進め方の改善
7 企業誘致事業

[施策25: 新産業創出・企業立地の推進]
産業連携開発課 総合計画に沿って継続 「次の産業団地ありき」という前提で次の産業団地計画検討は好ましくない。まず、長期に亘って多額の税金を投入することによる直接・間接効果について十分検証し、その後、検証結果に基づいた一般市民(議会)のコンセンサスが必要と考える。また、産業団地の投資効果・投資効果状況について公表すべきである。 景気や企業動向を見極めることは重要だが、景気が好転したからといって企業が進出する保証は無い。一般に、景気が悪い時期に投資できる企業が強い企業と言われるが、現在のような景気が停滞している時期にこそ、そのような企業をリサーチすることも本事業の重要な要素と考える。 進め方の改善
No 事業名
【総合計画の該当施策名】
担当課 市の評価 外部評価員意見 外部評価
8-1 就業支援センター事業(就業相談関連事業)  

[施策29: 雇用機会の充実と産業人材の育成]
産業連携開発課 総合計画に
沿って継続
ハローワークを始めとして、この種の相談事業において相談者数が多いことは労働環境が好ましくない状況の筈である。理想は相談が無い(減る)ことであるのに対して、指標は好ましくない状況を是認する相談者数増加となっており、修正が必要である。

内部評価において「平成21年度から新規相談者数が減り続けている」と認識し、「PRに努めるとともに関係機関と連携する」とあるが、なぜ就職・就業に悩む人が減ったから新規相談者も減ったと考えないのか?なぜ新規相談者が減ったのでこの事業を終息させるという発想にならないのか?「制度があるのに使わない方が悪い」という上から目線的な発想や「始めた事業は簡単には終わらない」という役所的な発想が透けて見える。
抜本的見直し
8-2 就業支援センター事業(職業観の早期醸成支援事業)

[施策29: 雇用機会の充実と産業人材の育成]
産業連携開発課 総合計画に
沿って継続
地元企業を知ることは子供たちにとって有用であるが、特定の時期に集中して企業見学会を行なうことが職業観の早期醸成ではない。一年間のどこかで必ず実施出来るよう企業にお願いし、学校教育課や商工会議所と連携して日程や内容を調整し、全小学校で企業見学会を実施出来るようにすべきである。高校生の職場見学は任意でもよいかもしれないが、小学生などは小さい頃からのすり込み、義務的にするくらいでも良いのではないか。企業見学の時期を柔軟に対応し、場所や内容も充実させるべきである。

地元企業を知ることは子供たちにとって有用であるが、特定の時期に集中して企業見学会を行なうことが職業観の早期醸成ではない。一年間のどこかで必ず実施出来るよう企業にお願いし、学校教育課や商工会議所と連携して日程や内容を調整し、全小学校で企業見学会を実施出来るようにすべきである。高校生の職場見学は任意でもよいかもしれないが、小学生などは小さい頃からのすり込み、義務的にするくらいでも良いのではないか。企業見学の時期を柔軟に対応し、場所や内容も充実させるべきである。
抜本的見直し
9 保育園における食育の推進

[施策:9 子育て環境の整備]
子ども課 簡易な改善 「食育」の定義が不明確であり、分かりやすく定義する必要がある。担当部門と評価員との間で認識・考え方に違いがあると認められた。広義では田植え、稲刈りやイモ掘りも「食育」の一環と考えられることから、本事業おける「食育」の領域を分かり易く定義付けすることが必要。

提出された資料からは「この事業は、給食賄材料費約7,300万円と嘱託職員1名をかけて地域食材100%使用の給食を年間3日行った。」と理解するのが妥当であり、担当部門による説明が無ければ本事業を理解出来ない。あわせて、3回の食育イベントの実費用も明確にすべき。

「食育」という言葉は決算書や主要施策説明書に出てはおらず、評価用の資料にだけを使うのではなく、一貫性を持って資料を作成すべきである。

レシピ本の次への取組み、活用方法(教材としての利用や、広報、マスコミの取上げなど)を検討すべきである。
進め方の改善
10 公民館活動事業(市民学園活動事業)

[施策19: 生涯学習の 機会重質]
中央公民館 総合計画に
沿って継続
市民学園活動事業の参加者数の公開について。市民学園生と一般参加者の区分明示をするべきである。一般参加者は外数で把握し、市民学園生の参加者数を除いたものを指標に掲示すべきである。 簡易な改善
11 家庭ごみ有料化検証事業

[施策12: 循環型社会の形成]
生活環境課 進め方の改善 指標について、ごみ有料化と減量との関係が不明確である。

袋やシールが減っているから減量できていることは、有料化による効果とは言えないのではないか。更なる減量の協力が得られるようなPRや工夫が必要と考える。有料化の効果と金額の適性を検証し、公開すべきである。
進め方の改善
12 文化施設管理事業

[施策20: 生涯学習・文化芸術を核としたまちづくりの推進]
生涯学習スポーツ課 総合計画に沿って継続 文化施設の運営によって変動の可能性がある利用者数を指標とするのではなく、指定管理者委託料に含まれる水道光熱費や管理費用等の有効性や効率性を指標にすべきである。指標の達成度を検証、工夫を継続的に実施し、目標達成したのであれば上方修正をする等の見直しをすべきである。

入館者数が少ないことに対し、問題視していないのも問題である。

文化施設の運営と管理は表裏一体であると考えられるので、来年度以降の評価においては管理と運営とに区分せず、文化施設運営管理事業とすべきである。
簡易な改善
13 体育施設管理事業

[施策21: スポーツ活動の充実]
生涯学習スポーツ課 総合計画に沿って継続善 使用料徴収を検討するなど、他のスポーツ団体との不公平感をどうするかが課題となるが、マレットゴルフ場等の施設の有効活用、スポーツ振興について考えるべきである。

須坂市のにぎわいを高めるためにも商工会議所などと連携し、積極的に事業推進していただき、希望者があれば上限1,500万円で打ち切るのではなく、補正予算計上するなどにより、希望者全員の要望に応えるべきである。
簡易な改善

9 外部評価制度全体に対する評価及び今後の課題等について

(1)事業の選定方法について

継続して評価すべきと判断した事業を次年度評価へ申し送りをしてはどうか。市民と行政の視点のズレを継続的に確認し、外部評価を積極的に行政運営に反映すべきである。

(2)事業の区分について

本年度の内部評価を行った全345事業のうち、選定対象となった中で第五次総合計画の4つの前期重点プロジェクトに該当する事業が87事業もあるのでは、数が多すぎで重点とは言えないのではないか。分かりやすく横連携での区分けをし、継続して評価できるように、第五次総合計画の「実施計画」と整合させた事業区分を行うべきである。

(3)行政評価システムのチェック シートについて

「優先度」「有効性」「効率性」に統一したチェック項目を設けているが、設問文が分かりにくいので見直しが必要と考える。分かりやすい表現で、分かりやすい評価に努めるべきである。

(4)事業の区分について

評価結果が次年度にどう活かされたか分からないので、広報誌などにより分かりやすく公表すべきである。評価結果が網羅されてどの程度まで職員に周知されているのかを明確に行い、行政全体に浸透し反映させるようにすべきである。

(5)事業の区分について

評価シートと実績報告の整合が図られていないため、資料の差し替えが多く、内容の確認に余計な負担が生じてしまった。作成及び提出前の確認を徹底し、差し替えや資料の提出が遅れることなどがないように対応していただきたい。

報告書ダウンロード

平成24年度 須坂市行政評価 外部評価結果報告書は下記からダウンロードしていただけます。

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(最終更新日:2017-10-09)

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総務部 総務課
TEL:026-248-9000
FAX:026-246-0750
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