ページの先頭です。 ▼メニューを飛ばして本文へ

▼ページ本文はここから

平成26年度 須坂市行政評価 外部評価結果報告書

【目次】
1 外部評価の目的
2 外部評価の流れ
3 外部評価員名簿
4 今年度の会議開催経過
5 対象事業の選定
6 外部評価の評価項目と視点
7 評価の方法
8 外部評価結果
9 外部評価を終わっての評価員の感想より
報告書ダウンロード

1 外部評価の目的

須坂市では、平成15年から行政評価を行っています。
この行政評価の目的は、総合計画の進行管理であり、総合計画に沿って市が行っている事業を「何の目的で、何を目標にして、お金をいくら使って、何をするのか」、「成果はどの程度で、改善すべき点はどこなのか」などについて評価分析するために、市役所業務をチェックしています。
この「事務事業評価」をより実効性のある制度とし、市民サービスの質の向上、事務事業の成果を高めるため必要があります。
そこで、外部の視点として市民のみなさんの視点で担当課の評価をチェックしてもらうことで、事業の必要性・有効性・効率性を高め、市民のみなさんや有識者の方々の視点による事業見直しのきっかけを提供していただくことを目的に、この「外部評価制度」を平成18年度から導入して取り組んでいます。

2 外部評価の流れ

行政評価及び外部評価は、以下の内容で実施しました。

 

担当課による事業評価の後、総務課のチェックを経て外部評価員への説明と外部評価事業選定、担当課ヒアリングと協議、外部評価結果の公表を12月上旬におこなう。

3 外部評価員名簿

(敬称略、五十音順)

氏名

市川 與四郎

勝山 ひろみ

小林 進

小林 敏枝

坂田 早苗

永井 謙太

(評価員長) 中澤 達夫

永田 善久

永村 清造

外部評価員の構成について

外部評価員は、評価員長を担っていただいた長野高専特命教授中澤様と清泉女学院地域連携センター長小林様、市民の皆さんで構成されています。

市民の皆さんからの外部評価員については、総務課が住民基本台帳より無作為抽出により選出した500名の方々へ応募依頼し、申し込みいただきました方々の中から抽選で選出されました評価員です。

4 今年度の会議開催経過

会議名をクリックすると議事録、資料名をクリックすると配付しました資料をご覧いただけます。

会議名 日時 内容 会議資料
第1回 7月22日(火曜日)
18時30分~20時20分
  • 外部評価の導入目的
  • 外部評価の流れ
  • 対象事業のヒアリングの進め方について
  • 対象事業の評価について
  • チェック項目と評価視点の関係
  • 外部評価員会議の体制について(外部評価員長の選出について)
  • 外部評価対象事業の選定方法について
第2回 8月26日(火曜日)
18時30分~20時40分
  • 外部評価対象事業の選定について
第3回 10月6日(月曜日)
18時30分~20時55分
  • 担当課ヒアリング
第4回 10月15日(水曜日)
18時30分~21時5分
  • 担当課ヒアリング
第5回 10月20日(月曜日)
18時25分~21時10分
  • 担当課ヒアリング
第6回 11月27日(木曜日)
19時~21時20分
  • 事業別評価協議
  • 外部評価結果の総括

5 対象事業の選定

(1)選定方法

本年度の外部評価対象事業の選定にあたっては、全体で350近くある事業の中から、事前に各担当部署で下記視点により選定した約70の「外部評価実施対象選定候補リスト」を事務局から提示しました。

  • 二次評価で「簡易な改善」、「総合計画に沿って継続」としている事業を中心に選定(外部評価により見直しの余地がないかを確認する)
  • 第五次須坂市総合計画前期基本計画の各施策の中で、重要度の高い事業
  • 市民目線の評価として、担当部署で外部評価を希望する事業等

この事業リストにあがった事業のほか、評価すべきと考える事業について評価員で協議し、以下の9事業を本年度の評価対象と選定しました。

(2)選定された事業

事業名をクリックすると事業の評価シートをご覧いただけます。(新しいウインドウが開きます)

(ヒアリング実施順)

番号 事業名 担当課
1 文化財保存活用事業【PDF形式:118KB】 市民共創部 生涯学習スポーツ課
2 賦課徴収事務費【PDF形式:94KB】 総務部 税務課
3 防災危機管理事業【PDF形式:120KB】 総務部 総務課
4 地域福祉推進事業【PDF形式:100KB】 健康福祉部 福祉課
5 観光・誘客宣伝事業【PDF形式:101KB】 産業振興部 商業観光課
地域活性化事業【PDF形式:109KB】 総務部 政策推進課
6 広聴広報事業【PDF形式:102KB】 総務部 政策推進課
7 家庭児童相談事業【PDF形式:100KB】 教育委員会 子ども課
8 財政管理事業【PDF形式:92KB】 総務部 財政課
財産管理事業【PDF形式:91KB】 総務部 財政課
9 遊休農地解消対策事業【PDF形式:93KB】 産業振興部 農林課
農業委員会運営費【PDF形式:96KB】 農業委員会事務局

6 外部評価の評価項目と視点

外部評価は、事前に与えられた各事業の「評価シート」に記入されている情報と、「事業の実績及び計画」に書かれている情報で行いました。これらの資料から読み取れない部分は、質問状によるやり取りと、担当課ヒアリングにより、疑問点を解消しました。
資料及びヒアリング結果を踏まえ、各事業について、今後の方向性を以下の基準と考え方に沿って評価し、評価及び事業に対する意見を付記しました。

(1)評価視点

チェック項目 判定の視点
必要性 市民の生命・財産を守るため市が実施することが必要不可欠な事業であるか
行政内部の管理運営上必要な事業であるか
市が主体となり実施すべき事業か
法的な根拠や公的関与の妥当性はあるか
目的は結果(施策の目指す理想)に結びついているか
有効性 事業の成果は上がっているか
目標に対する達成度は十分か
市民生活上の課題解決に貢献しているか
行政内部の管理上の課題解決に貢献しているか
事業の目的が達成できるような事業内容になっているか
効率性 成果を落とさずにコストを削減する方法はあるか
効率性向上に努めているか
使用料などの受益者負担や補助対象事業の範囲など、財源確保の余地はないか

(2) 評価項目と評価視点の関係

チェック項目と評価判定基準の関連は以下のとおりです。
必要性、有効性、効率性の各項目に対する評価のひとつの基準として、下記表を参考に外部評価を行います。これはひとつの基準であって、評価対象事業により、必要性、有効性、効率性の各項目のどこに重点を置いているかによっても変わります。
必要性、有効性、効率性の各項目に対しての担当部署の評価内容と、内部評価及びそれに対するコメント全体をみた上での、総合的な外部評価となります。

評価視点の図

7 評価の方法

外部評価は、事前に与えられた各事業の「評価シート」に記入されている情報と、「事業の実績及び計画」に書かれている情報で行いました。これらの資料から読み取れない部分は、質問状によるやり取りと、担当課ヒアリングにより、疑問点を解消しました。
資料及びヒアリング結果を踏まえ、各事業について、今後の方向性を以下の基準と考え方に沿って評価し、評価及び事業に対する意見を付記しました。

評価項目 判定基準
総合計画に沿って継続 現状の水準で、計画どおり事業を進めることが適当である
簡易な改善(縮小) 目標達成に向けて比較的簡易な改善すべき点がある(予算減、事業量減など)
簡易な改善(拡大) 目標達成に向けて比較的簡易な改善すべき点がある(予算増、事業量増など)
進め方の改善(縮小) 目標達成に向けて事業の進め方自体を見直すべき点がある(予算減、事業量減など)
進め方の改善(拡大) 目標達成にむけて事業の進め方自体を見直すべき点がある(予算増、事業量増など)
抜本的見直し(縮小) 事業の目的や趣旨から事業縮小の視点で見直す必要がある
抜本的見直し(拡大) 事業の目的や趣旨から事業拡大の視点で見直す必要がある
統合・終了 これまでの実施内容や成果から、他事業との統合や事業終了を考えるべきである

8 外部評価結果

対象事業の外部評価結果一覧は以下のとおりです。

1.文化財保存活用事業

担当課:生涯学習スポーツ課

市の評価
(内部評価)
市の評価意見 外部評価 外部評価員意見
簡易な改善
(拡大)
 多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくりのため、文化財の保存活用は重要な取組みである。
 更なる情報発信に努め、市民が身近に感じられるよう工夫する必要がある。
進め方の改善
(拡大)
 文化財をただ保存するだけではなく、活用しながら保存するために、もっとはっきり分かるようPRをすべきである。須坂市民だけにではなく、広く活用のための広報するやり方を検討していただきたい。
 後世に伝え受け継ぐためにも、若い人たちに須坂の文化財の素晴らしさは伝わっているのか。関心のある地元の若い人達から須坂市の文化財の良さが伝わり、それが若い人から若い人へ伝搬していく、そうすることで新しいアイデアが出てくる。
 良い意味でゆるい文化政策をとることで発展していくのではないか。自主的に楽しみながら活動してくれる地元の人達は地域の宝であるので、市民と共に文化財を活用する動きをさらに創っていただきたい。

2.賦課徴収事務費

担当課:税務課

市の評価
(内部評価)
市の評価意見 外部評価 外部評価員意見
簡易な改善
(拡大)
 差し押さえなど積極的に行ったことから収納率の向上が図られた。引き続き、適切な徴収と課税客体の把握に努める。
簡易な改善
(拡大)
 市民の義務として税金は納めるのが当たり前であり、税金を納めている人に不公平にならないようにすべきである。県の滞納整理機構を活用し、須坂市の滞納案件も機構で取組んでいるが、市としても滞納整理をさらに徹底し、滞納者に対して毅然とした態度をとって取組むべきである。滞納整理の取組みをもっと分かりやすく市民に知ってもらい、税金を納める市民が誇りを持てるよう、収納率向上に努めていただきたい。

3.防災危機管理事業

担当課:総務課

市の評価
(内部評価)
市の評価意見 外部評価 外部評価員意見
進め方の改善
(拡大)
 日頃の準備にあわせ総合防災訓練などの実施にあたっては、より実践に近い訓練となるよう想定などに改善が必要である。
 また、自治会、地域における防災訓練が、すべての自治会でできるようさらに取組みを強化する必要がある。
進め方の改善
(拡大)
 防災広報や避難の仕方は一つの方法で完璧ということはなく、今は多様な方法で情報を得る手段があるので、市民が様々な周知方法を知って情報を入手できるようにすることが大事である。それを市民が上手く利用できるよう、広報することが必要である。
 これまでの災害でも自助と共助によって助けられた人は多い。そのコミュニティをどう作っていくか、普段からの公助という情報提供を受けて、公助と自助と共助が有機的につながり機能するよう、横断的に考えていろいろな組織や部署、地域と連携をはかり、事業をさらに充実させていただきたい。

4.地域福祉推進事業

担当課:福祉課

市の評価
(内部評価)
市の評価意見 外部評価 外部評価員意見
簡易な改善
(拡大)
 福祉は地域の時代を迎える中で、各種団体活動をはじめとした市民の力が重要となる。地域に見合った改善を図りながら推進していく。
進め方の改善
(拡大)
 事業内容は福祉課以外の課や外部団体にも関わるものなので、せっかくある報告をもう少し踏み込んで分析してみては如何か。今後の市の方向性を考える際にも活用できる数字になる。この中に今後の方向性のヒントも含まれているのではないか。
 支援相談や調査・実態把握の取組みをはじめ、地域での活動を通じての民生児童委員の思いと活動実績から、地域課題の傾向と市が課題解決に力を入れていかなければならないと考えていることとの方向性が一致するよう、できるところから調査結果報告の分析把握をすべきである。

5.観光・誘客宣伝事業/地域活性化事業

事業名 担当課 市の評価
(内部評価)
市の評価意見 外部評価 外部評価員意見
観光・誘客宣伝事業 商業観光課
進め方の改善
(拡大)
 誘客事業は、市単独から広域的な取組みへと変化してきている中で、関係市町村や関係団体と連携を一層密にし、取組みを継続してきている。特に、大都市圏での誘客は今後も引き続き積極的に展開することが求められる。
進め方の改善
(拡大)
 平成24年度の外部評価に沿って事業を整理統合したが、事業成果を出すためにも、このような事業に対しては堅く形式張って考えず、「軽い」「柔軟」という視点は非常に重要な感覚である。「この程度ではだめだ」とか、「どうせやってもしょうがない」とは考えず、「ダメでもともと」という柔軟な考えで、どんどん実行していただきたい。
 須坂市外の方々に広報するだけでなく、須坂市民に対しても自分のまちに誇りを持てるよう積極的に働きかけていただきたい。
地域活性化事業 政策推進課
進め方の改善
(拡大)
 人を集め、人と人とのネットワークづくりを進めた。さらに、地域に人を呼び、集い、賑わいのある地域づくりが必要である。

6.広聴広報事業

担当課:政策推進課

市の評価
(内部評価)
市の評価意見 外部評価 外部評価員意見
進め方の改善
(拡大)
 様々な広報媒体を活用した情報発信に努めている。今後、ツイッター・フェイスブックなどの一層の活用に向け研修会などが必要である。また、地域づくり市民会議への参加者拡大などに向け検討が必要である。
抜本的見直し
(拡大)
 市民からは、市民目線、民間視点を持った広聴広報の取組みに期待が集まっている。
 広報については、事業全てを政策推進課で行うのではなく、民間活力活用をすすめるべきである。当然丸投げではなく、市がチェックすべきところはあるが、情報発信やIT活用などは、もっと専門的にやっていたり、担いたい方々は多くいる。職員が全部仕切る必要もなく、全てを担うことも不可能である。民間移管を進め、有効な活動の仕方を検討していただきたい。
 広聴についても、一堂に介さなくてもあらゆる機会や手段を活用し、幅広い世代や立場の市民や職員の意見を聴くことに努めていただきたい。

7.家庭児童相談事業

担当課:子ども課

市の評価
(内部評価)
市の評価意見 外部評価 外部評価員意見
進め方の改善
(拡大)
 児童虐待防止の上で重要な対応が求められる事業である。要保護児童対応件数が大幅に増加している上、ケース背景の複雑化により対応は難しくなってきているため、今後の職員体制等も含め、見直しが必要である。
進め方の改善
(拡大)
 全体を把握できるコーディネータ機能として、家庭児童相談員が位置付けられているということなので、庁内外にもっと事業内容の周知を図り、様々な専門機関や関係部署と連携していただきたい。
 児童虐待については、命の大切さをアピールするために、パンフレットの配布だけでなく、対象者に直接伝える取組みにより、もっと市民の意識を高めるべきである。

8.財政管理事業・財産管理事業

担当課:財政課

市の評価
(内部評価)
市の評価意見 外部評価 外部評価員意見
総合計画に沿って継続
 中・長期的な視点に立って適切な財政運営に努めた。引き続き、健全な財政運営に努めてほしい。
 不要となった財産の売払いを進め、収入の確保に努めた。
進め方の改善
(拡大)
 公有財産である市の施設について、財産管理は財政課で行っているが、施設管理は各担当課であるそうだが、施設が有効に活用されているか。施設担当課に一任ではなく、今後の維持管理費用の見込みや施設有効活用などの統一的な方針を定め、一元的に考えるべきである。

 分かりやすい財政広報について、財政課が広報資料作りの最初から最後まで担う必要はない。基となるデータは財政課から提供するとして、広報資料作りは工夫し、地元の若者やデザインの専門知識のある者に任せることにより、市役所外の能力を活用して分かりやすく見やすい広報ができることと、資料作りを通じ須坂市をもっと知ってもらう取組みにもつながる。分かりやすく、見やすい広報を工夫すべきである。

9.遊休農地解消対策事業/農業委員会運費

事業名 担当課 市の評価
(内部評価)
市の評価意見 外部評価 外部評価員意見
遊休農地解消対策事業 農林課
総合計画に沿って継続
 農地の有効活用・促進の取組みを、引き続き関係団体と連携し促進する。各種助成制度活用や意欲ある農業者への継続した支援体制を一層充実する。
進め方の改善
(拡大)
 現状の遊休農地解消政策では、歯止めにはならないのではないか。後継者不足のほかに、環境などの悪条件によって荒廃せざるを得ない農地もあり、状況によってはその土地を有効利用させる「規制緩和」も一つの手段である。
 遊休農地解消に向け、農林課と農業委員会のみならず関係部署との連携・情報交換を多方面と行うべきである。
農業委員会運費 農業委員会事務局
総合計画に沿って継続
 農業委員会の改善が平成26年7月にあり、新体制がスタートする。新体制においても、引き続き農地パトロールほかの対策を継続し、遊休農地解消に努めたい。

9 外部評価を終わっての評価員の感想より

(1)外部評価の「拡大」の捉え方について

本年度の外部評価にあたり、「簡易な改善(拡大)」や「進め方の改善(拡大)」など、「拡大」としていくつかの事業で評価したが「推進」と言い換えて評価としたい。これは組織体制や予算や人員を増やすべきという評価ではなく、事業の必要性、有効性、効率性を高めるためにさらなる「推進」をしていただきたいという評価の意図である。
その「推進」内容については、具体的には各事業に評価コメントとして記載した。

(2)市役所組織内外での「連携」

縦割りで別々に事業を行うのではなく、横の連携を取れるような体制を整えていかないと、さらに財政状況が厳しくなる今後は事業推進が難しいのではないか。
市役所組織内での横の連携を図り、ヒト・モノ・カネ・情報を有効活用していただきたい。
また、須坂市内の各種団体ともかかわって行っている事業もあることが分かったが、市役所組織外ともさらに連携を図って、資源の有効活用を図っていただきたい。

(3)広報について

本年度評価対象になった「広聴広報事業」では特に広報に関する事業を行っているが、広報は「広聴広報事業」だけでなく、市役所が行うほとんどの事業で必要不可欠な取組みである。
ヒアリングなどを通じて必要性の高い事業を市は行っているということを知ったが、日常の広報をはじめ今回の外部評価資料からは、その事業の内容や必要性、成果などが伝えきれていないと感じる。
市民に何を伝えたいのか、何を知って欲しいのかを改めて確認し、分かりやすく伝えるために、内容や方法を相手の視点で考えて広報すべきである。

(4)市民活力を活かしたまちづくりの推進

市民や企業など市役所以外の方々の意見を聴き、民間活力を積極的に活用していただきたい。行政が担うべきところは担う必要はあるが、民間への仕事の移管は進め、民間活力の有効な使い方、活動の仕方を検討していただきたい。
須坂のまちを好きで、誇りを持って自主的・自発的に広報や活動している市民は多くいる。さらに多くの人々が須坂のまちを好きになり、誇りが持てるよう、市民と共にまちを創っていただきたい。

報告書ダウンロード

平成26年度 須坂市行政評価 外部評価結果報告書は下記からダウンロードしていただけます。

須坂市の行政評価の取り組みのページに戻る

(最終更新日:2017-10-09)

このページに関するお問い合わせ先

総務部 総務課
TEL:026-248-9000
FAX:026-246-0750
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1