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須坂市 都市宣言

安全都市宣言

(昭和37年3月28日宣言)

産業経済の成長、文化の進展は近年めざましいものがある反面、交通事故、労働災害、火災その他の災害はますます増加の傾向にあり、わが須坂市も工業都市として年々飛躍的発展を続けるかげには各種災害もまたその例にもれず逐年増嵩を示しておることは、市民の強い関心を集め深く憂慮されておるところである。これらの災害防止については、市内の各分野において積極的な対策を実施されてきているところであるが、この際われわれはさらに高い理念と強い意志をもって人命尊重と各種災害防止のために市民運動を推進し、市民の安全意識の高揚をはからなければならないことを痛感するものである。
よってわれわれは市内外の安全関係組織をあげて総合的な連けいのもとに須坂市安全都市推進協議会を結成し、各般の安全を確保し明るく住みよい、須坂市の建設を目指してここに「安全都市」とすることを宣言する。

非核平和都市宣言

(昭和60年6月21日宣言)

世界で唯一の核被爆国であるわが国にとって、核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、全国民共通 の願いであり、最も崇嵩な責務である。
しかるに核軍備の拡張は依然として強まり、世界の平和と人類の生存に深刻な脅威をもたらしている。
須坂市は、日本国憲法に掲げられた平和主義の理念を市民生活の中に生かすことが地方自治の基本理念の一つであることにかんがみ、非核三原則が完全に実施されることを願い、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に向けて訴えるものである。
核戦争に勝利者はなく、人類の滅亡のみであることを銘記するとともに、美しい自然と輝かしい伝統を子々孫々に継承すべく、須坂市が「非核平和都市」であることをここに宣言する。

健康づくり推進都市宣言

(昭和62年9月25日宣言)

健康は、人々にとってかけがえのない宝であり、幸せな家庭、活力みなぎる須坂市をつくるための基本をなすもので、市民一人ひとりの願いである。
健康とは、単に病気でないというばかりでなく、肉体的、精神的、社会的によい状態にあるといわれている中で、高齢化社会を迎えた今日、社会構造や疾病構造の変化に対応した健康づくりは、一層重要な課題である。
よって、須坂市民が健康で明るい社会をめざして"自分の健康は自分でつくる"自覚と認識のもとに進めてきた健康づくりを更に積極的に推進するため、須坂市が「健康づくり推進都市」であることをここに宣言する。

須坂市部落解放・人権尊重都市宣言

(平成6年3月22日宣言)

基本的人権が尊重され、自由で平等な社会の実現は、すべての人々の強い願いである。
しかしながら現実の社会生活においては、今なお、部落差別をはじめさまざまな差別 が存在している。人権が侵害されることは、いかなる理由があっても許されることではない。
よって、市民一人ひとりが自らの人権意識を高め、すべての人々の人権を守り、差別 のない明るく住みよい社会を築くため、ここに須坂市を「部落解放・人権尊重都市」とすることを宣言する。

青色申告・振替納税推進都市宣言

(平成7年12月1日宣言)

健康で明るく活力ある地域社会を創造することは、市民の願いである。
この基盤をなすものは、健全な財政の確立であり、とりわけ正しい申告と期限内納税の履行による安定した税収の確保が根幹である。
青色申告・振替納税は、これらを実現する最も有効な手段であり、これらの普及拡大は安定した財源の確保に大きく寄与するものと確信する。
納税意識の高揚並びに税負担の公平及び適正化を図り、正しい申告と期限内納税を推進するため、ここに須坂市を「青色申告・振替納税推進都市」とすることを宣言する。

未来を担う児童・青少年育成都市宣言

(平成12年12月14日宣言)

明日の須坂市を担う児童・青少年が心身ともに健やかに、たくましく、美しく成長することは市民すべての願いである。
この願いを実現し、児童・青少年の輝かしい未来をひらくために、すべての大人が児童・青少年の先達としてその姿勢を正し、なによりも児童・青少年の生命と人権を擁護し尊重するとともに、児童・青少年の問題について一層の関心を高め、家庭・学校・地域が一体となり、市民の心と英知をあつめ、総力をあげて未来を担う児童・青少年の育成に努めなければならない。
よって、21世紀の新しい時代、決意も新たに須坂市を「未来を担う児童・青少年育成都市」とすることを宣言する。

(最終更新日:2017-10-09)

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