行政改革の主な実績（平成11年度～平成13年度）

行政改革の主な実績（平成11年度～平成13年度）

１　事務事業の見直し
（１） 事務事業の整理合理化等 ・先進地視察等の回数削減又は廃止（６件）

• 臨時職員等の雇用形態の見直し（７件）

（２） 規制緩和 ・押印の見直し（２６件廃止）

• 入札参加資格有効期限の延長（２年→４年）

（３） 民間委託等 ・電話交換業務などの民間委託、訪問看護ステーションの経営委譲（７件）
（４） 補助金等 ・補助内容、補助交付基準の見直し（１３件）

２　組織・機構

• 新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的、機能的に展開できるよう全庁的に組織・機構を見直し（９部３７課９２係→８部３９課８７係）

３　外郭団体

• （財）シルバー人材センター出向職員の見直し

４　定員及び給与
（１） 定員 ・定員適正化計画に基づき、外部委託や退職者不補充などで職員を減員（２０人）
（２） 給与 ・旅費・日当・委員報酬の見直し

• 特殊勤務手当の見直し（９件）

５　人材の育成・確保

• 職員提案制度の見直し、改善報告制度の新設

６　行政の情報化等行政サービスの向上

• 工事管理システム、戸籍コンピューター処理システム、庁内ＬＡＮシステム等の導入

７　公正の確保と透明性の向上
（１） 公正の確保 ・審議会等への女性登用を進めるため、女性の人材に関するデータベースを構築

• 審議会等の委員の公募を実施
• 情報公開条例、個人情報保護条例の制定

（２） 住民への情報提供 ・電話による各種行政情報の音声案内、各種申請書をはじめ行政業務内容のインターネットによる情報提供

８　経費の節減等財政の健全化

• 「１課１企画」て提起された事項の具体化など（75,587千円）

９　会館等公共施設

• 小学校空き教室の団体等への貸し出しなど

　 以上、行政改革大綱に定められた具体的方策に基づき実施した見直し等による効果は、平成１１年度からの累計で５億５千万円余となっています。
　また、今年度も新たに６件の見直しに取り組み、今年度末までの累計効果は８億６千万円余を見込んでいます。